三島由紀夫の予想を跳ね返す

産経紙2015.11.28【お金は知っている】中国人の「爆買い」に支えられる日本経済　今こそ「消費減税」決断を　から転載です。

作家の三島由紀夫が東京・市ケ谷の自衛隊駐屯地で割腹、自決してから４５年経った。　三島はその４カ月前に産経新聞に寄稿し、「このまま行ったら日本はなくなって、その代わりに、無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、或る経済大国が極東の一角に残るのであろう」と警告した。（夕刊フジ） 　

資本主義経済では、どの国でも、どの時代でも企業の金もうけ動機が幅を利かせ、企業人はニュートラルで抜け目がないのが普通だから、戦後日本だけがそうだとは言えない。それでも、経済の思想というものは別である。 　経済思想とは、国家の経済を引っ張っていくエリートが主として担う。まずは自国民を富ませる。他国から不当な手段で富を収奪されることを防ぐと同時に他国の経済発展に貢献するという考え方である。

政官財学の指導層は本来、こうした責務を負っているはずである。指導層がその責任を果たさないのなら、三島の予言にある「からっぽの極東の一経済大国」にすら、とどまるのが危うくなる。

ここまでで終われば、「産経抄」でも行ける記事です。

三島由紀夫の市ヶ谷突入自決の一方は、車を運転中でした。　水戸街道を北へ向けて走っていた時お花茶屋の付近で車のラジオで知り、白鳥交差点近くに車を寄せて、ニュース報道を聞き入った記憶があります。かなり長時間聞いていて、大きな衝撃を受けたものです。　三島文学はあまり好きになれません。　豊穣な単語と使い方が、読み手の自分はあまりに精緻に計算し尽くされあ、見せる技に長けた絵師の技をこれでもかこれでもかと。強引に見せつけられる重圧感に耐えられないかです。触り読みはしてますが、完読は「金閣寺」位のものです。

その記事の中で出ていたグラフです

これを見ている限り、水物の外国人頼り、円安頼りの経済。　運と他人任せ、小手先の対応できたことは明らかなないようです。　そして、本来なら、個人消費、住宅投資、民間設備投資がもっと増えるように、財政出動しろいうことをさしているグラフです。

麻生太郎氏は、kazanの好きな政治家の一人です。特異なキャラと軽さ、ユーモア、そして物事に動じない太っ腹がいいところで、まるでいいところだらけのようですが、一つだけ欠点は、財務官僚に乗ってしまう傾向があります。

個人消費、住宅投資を推し進めるには、インフレ基調で、所得の拡大、これによって、正経済循環の結果である、雇用、所得、国内消費、その消費に対応する設備投資が期待され、若い人の結婚が促進され、安心して子供を産み、育てられる環境を維持すれば、少子化の問題も好転するはず。

その鍵をにぎるのは「低減税制」ではなく、減税、消費税の減税です。　麻生副総理は完全と大蔵官僚と戦って欲しいものです。

この効果を下記だせば、原稿20枚位になるので止めますが、はっきり言えることは、税収が上がります。　市町村税収あがりますから、子育て支援もしやすくなります。　都市部なら、各駅に公共の託児所を作ことも一案です。その呼び水になる公共投資や政府消費支出を増やせばさらに効果がありあます。

防衛産業の育成もいいですね。　コストよりも性能を優先します。　その生産現場には当然日本人の雇用が増えることは当然です。　それをドンドン輸出しましょう。

物を作らなければ成り立たない日本の宿命なのですから、これ止めることは、片翼の飛行機のようなものです。

GDP600兆円 partⅡmp3

改憲も視野に

最近民主党がダッチロール常態で、毎日が心地良い高雄暮らしを送る活火山です。
民主党が、共産党と共闘するとなると党内はハチャメチャになるのは必須。　　そうなると衆参ダブル選挙で保守陣営の圧勝は硬いと見ます。　皆さんはどうご覧になりますか？

その必須条件が、消費税の見送りです。

早急の２０兆円規模の補正予算を組んで、景気対策と雇用の最大化を政策として全面に出す。
現在の失業率が３．８％ですから、これが２％台になり、一方産業界には２～３年消化での２０兆円の補正を組めば、嫌でも設備投資は実効加速されます。
そうなると２％台失業率はでは、有効求人倍率は１以上になるのは必定ですから、賃金が上がります。

賃金が上がり、消費税の増税がなくなれば、内需は拡大し、更に設備投資が加速します。その結果は、　企業収益も増大しますから、国家税収は数倍に伸びます。

２０兆円の原資には、外為特会計には十分な外国為替差益が眠っていますから、赤字国債を組む必要もありません。

これこそ失われた２０年、２５年を挽回する最後のチャンスです。

かくして衆参ダブル選挙は保守陣営の圧倒的な勝利。　　これで改憲しすれば、集団自衛権も交戦権もすべて合憲になるはず。
憲法学者も、朝日新聞も、共産党もSESALDsも、福島瑞穂も、辻元清美も「違憲」「違憲」と言えなくなります。

あとは、懸案の北朝鮮へ、自衛艦隊をを派遣し、砲艦外交で、拉致被害者の救出をして帰りに、行け掛けの駄賃で、竹島を取り返して帰国すれば、すべてがま～るく収まるわけですね。
これが本当の「正のスパイラル」です。
動画は、Google+で、KSM、KSMWORLD KSMELECTRONICS　さんの、kazanが気にいっているコンテンツです。

 

【KSM】「ネトウヨ」の正体は「右翼」でも「保守」でもない。サヨクのミスリード

パリのテロに見る日本のリスク

悲惨で卑劣極まりないISによるパリの同時多発テロが発生してから1周間が過ぎてもCNNでの取り扱いはトップで「Break News」扱いになっております。


不思議な事が一件ありました。
ウィキペデアで　「パリ同時多発テロ事件」を見ると、こんな但し書きが付いておりました。
以下転載コピーです（斜体部分）

現在、削除の方針に従って、この項目の一部の版または全体を削除することが審議されています。

削除についての議論は、削除依頼の依頼サブページで行われています。削除の議論中はこのお知らせを除去しないでください。

この項目の執筆者の方々へ： まだ削除は行われていません。削除に対する議論に参加し、削除の方針に該当するかどうか検討してください。また、本項目を既に編集されていた方は、自身の編集した記述内容を念のために控えておいてください。

この項目は著作権侵害が指摘され、現在審議中です。 審議の結果、該当する投稿以降の全ての版またはこのページ全体（すべての版）が削除される可能性があります。問題箇所の適切な差し戻しが行われていれば、削除の範囲は問題版から差し戻し直前の版までとなる可能性もあります。適切な差し戻しが行われていないと考えられる場合は、この版の編集や引用はしないで下さい。著作権上問題のない自分の投稿内容が削除される可能性のある方は、早めに控えを取っておいて下さい（詳しくはこちらの解説をお読み下さい）。 該当する投稿をされた方へ： ウィキペディアでは、著作権上問題のない投稿のみを受け付けることになっています。他人の著作物を使うときをお読み頂いた上で、審議にご協力をお願いします。自分の著作物を投稿されていた場合は削除依頼を出されたらをご覧下さい。 審議が終わるまで、このお知らせを除去しないでください。 （以下、著作権侵害の可能性がある箇所を取り除いた内容を暫定的に表示します。）

問題は、著作権だそうです。使用している画像か事件発生の地図、あるいは事件の時系列説明でしょう。

 

何かと小うるさいGoogleですが、このような制約があれば、誰がどのような方法で臨場感をもったリアルな表現ができるというのでしょう。　タコGoogle💢
動画は今回のテロ通じて見る日本のリスクです。　2分30秒、今後より短時間での編集を心がけるつもりです。

 

パリのテロに見る日本のリスク

大阪の闇は深いヨ

日本の紅葉も佳境かと想像しながら、高雄では、空気は少々ヒンヤリですが、今日現在も短パンとTシャツ姿で日曜の午後です。　PCの外部スピーカからは、net radioの「BosaaNova」チャンネルがいい音を出しています。

 

デジタル音ですが、別にJBLもBOSEも必要ないくらいの音質で、円安の折、たいへん助かっておりますkazanです。

 

昼に聞くBossaNovaは、軽いタッチが心地良く聴こえます。　これで、ジンかウォッカがあれば最高なんですが、そうなると、ブログの文章がメタつき始め、呂律が回らなくなり、ミスタイプが異常に多くなりますので自重、自重です。

 

昨日土曜の午後の「辛坊治郎のズーム」で、大阪市役所の美味しい利権が紹介されておりました。　「大阪市のふか~い闇」です。

 

動画で２分５０秒、最近時短に挑戦中です。よろしくおつきあいをお願いします。

大阪の闇は深いヨ

帰国テロの背景・動画青山繁晴ハイライト編集

先日の青山繁晴氏のラジオかケーブルテレビの番組で興味深い内容が紹介されました。　ソースが特定できないのは、一日に複数本の青山氏のコンテンツを視聴しますので、kazanの海馬がリミットをオーバーしてしまい、メモリーに保存できないため、お許しを。。

ヨーロパの移民のニ世三世がテロに走る背景についてに解説です。

移民一世は異国へ移住し移住先の社会で受け入れられるように、条件の悪い環境下で勤勉に労働をし、生活します。　

やがて、同国人と家庭を持ち二世が誕生します。　二世は移住先の義務教育の制度の中で、言語や習慣に関したは、移住先の国民と同様の価値観を共有すにもかかわらず、目に見えない社会の壁と格闘しながら、その過程で結婚し子供を作ります。

移民系の家族にとって伝統的な大家族主義の中では、子供は親の資産であり、親の老後の扶持であるため、平均約三人以上の子供を作ります。　

移民先の先住者の社会で1人か1.5人の出生です。

三人の父親は、現実社会の不満を、外では出しませんが、家庭内では子供の前で毎日のように不満や移民先社会の矛盾や愚痴を話し、三人の子供はそれを聞きながら成長します。当然、移民先の社会に社会に対して憎しみや反抗心を持つようになるの自然の理です。　

まして三世は、教育も十分に受けておるにも関わらず、正当に受け入れられない事での格差を実感するようになります。

それが現在ではSNS社会ですから、twitterやfacebookで、その不満を発信すれば、ISと言ったテロ組織はいとも簡単にターゲットを絞り戦士、つまりテロリストに仕立てあげます。

テロリストが高学歴者に多いことも理由が付きます。

この解説を聞いて、思ったことは、在日朝鮮人のケースと、あまりにも酷似しているということです。

韓国本土でも幼児次時代から、反日教育を受けて社会が反日一辺倒になれば、当然日本と日本人への増悪度が増幅されます。　それが、在日の反日意識であり、異常のに多い在日や在留朝鮮人の高犯罪発生を担っていると理解できます。

帰国テロの背景

パリ同時多発テロ・共有されなかったトルコ当局の犯人情報

後2日で、パリ同時多発テロから1習慣になりますが、いろいろなことがわかっていきました。

11月18日のザ・ボイスはコメンテーターが有本香氏でしたが、一連のコメントの中で、大変興味深いことを指摘されておりました。

前回の2015年1月7日のシャルリー・エブド襲撃事件の際もトルコ政府当局が、事前に犯人に関するテロリスト情報を提供てたことが指摘されておりましたが、今回も同様のことが起きたようです。

トルコと言えはウィキペディアか引用すると、1925年に近代的な需要報機関を創設、1965年には首相直属の国家情報機構まで組織されておりますから、日本国よりは数段情報大国で、しかもNATO構成国の一員です。

今回も同様に、トルコ政府当局からテロ犯人に関する情報が提供されていたようですが、何故かスルーされているという有本香氏の指摘です。

アジア系の国からの情報をスルーさせた背景に興味が行くkazanです。　トルコがEUに加盟していれば、情報を受け止めていたとでも言うのでしょうか？　

なんかその辺に、和歌山県太地町のイルカギ漁やシーシェパードの執拗な文化への干渉と傲慢さを感じる所です。

カエルとフォアグラ、でんでん虫を食するフランス人は、アジア人かの情報はスルーしてしまう体質があるのかもしれません。

 

パリ同時多発テロ・共有されなかったトルコ当局の犯人情報

新赤札 支那中国元

数年前に香港のさる銀行に行った時、デポジット「預金」する人がカウンターに並んでいるんです。

そして自分の番になるとカウンターに、持参した支那中国の元「赤色した100元」の使い古した紙幣の割合いが多い札の束無造作に積んで入金していいるのですが、古すぎた紙幣が機械をスルーしない為、銀行員がマンパワーで対応をしている訳。　順番のラインが長くなるはずです。

入金後カードの決済や外貨への交換をするんだそうで、今にしてみれば、あれは支那の「赤札」のホットマネーや裏金のたぐいだっただろうと、今でもその光景を記憶してるkazanです。

 

今回その最も支那人には使いでと、隠しでがある「100元の赤札」が衣替えしたニュースではなく、衣替えした結果の関連ニュースです。

 

この数ヶ月の報道では、支那中国の元がIMFの特別引き出し権通貨に、近く承認を得られるということが、かなりの確度で実現するような雰囲気です。　いうなれば「こども銀行」のお金がドル、円、ユーロ、ポンドの仲間入りをするということで、これはどういうことになるんでしょう。

 

国際通貨になるということ。　貨幣価値はともかく、刷った分の貨幣は国際通貨として貿易の決済に使用されるということになります。　こんなシナリオを背景に名乗りを上げたのが、斜陽のロンドン・シティです。「元」の国際通貨決済のマーケットに名乗りを上げております。

実現すると、インフレにはなるでしょうか、紙切れが外貨市場を通過すすることで、他の外貨に変身できます。

そうなると足踏みしているAIIBのバスも資金潤沢で走り出すかもしれません。　

 

国内がインフレになれば、現在の二年分と言われる国内の過剰在庫は簿価が低い分、値上がり分が美味しい実となるわけで、共産党は一時的に太ることになります。　無論その見返りはハイパーインフレ、格差拡大、経済破綻が口を開けて待っているという構図ですが。。

動画は2分45秒　新赤札 支那中国元 です。

 

新赤札 支那中国元

美人国（？）南朝鮮の由来に迫る

facebookページのスレに、

「屈辱の歴史は全て葬り去るニダ！三田渡碑赤ペンキ事件(゜Д゜;) 」

http://akira4127.blog.fc2.com/blog-entry-71.html

投稿されており、リンク先のポスターさんは、　韓国では後述の経緯から「恥辱碑」とも言われる、大清皇帝功徳碑（だいしんこうていこうとくひ）を汚した事件と、その石碑の由来の説明でした。

とこれが記事中に目をやると、逆に別の視点から見たほうが、より興味深いことに気が付きましての投稿です。

リンク先を読みました。李氏朝鮮王国は清皇帝に対して
＞清国に対して黄金100両・白銀1000両と20余種の物品（朝鮮美女・牛・馬・豚を各３０００ずつ）を毎年上納すること。
が明記されている石碑らしいと記載がありました。　

 

以前より話では聞いてましたが、具体的に「朝鮮美女」3000人／年　の記載に興味がつきません。

当時1,000万人前後の人口と想像しますから、もともと美女が少ない国で、毎年3,000人集められて朝貢したのであれば、国内に美女はほとんどいなくなるります。　

わずかに残った美女は両班が取り上げるだろうから、美女ではないものが代々ブリードされると、負の方の遺伝子（ここでは便宜上、美人でない方）が強くなっていきますから、現剤の朝鮮の伝統的な顔が形成されるのだと確信した次第。　したがって、美容整形医院は、市場のマッチした産業ということになります。

韓国の美容整形は国家的産業ということになりますから、これは、興味深いことです。

 

今日の動画は勝谷誠彦氏のコメントです、2分30秒。

パリのテロに見る日本のリスク

聞こえてくる土人の騒音がウザい

イージス型ミサイル駆逐艦一隻が、南シナ海の人工島近海を航行しただけで、チビっ支那の政府系機関紙が、相手が台湾になると、リポビタンでも飲んだのでしょうか、急にお元気になりました「心浪報」です。

この騒ぎ声は、狼の遠吠えでを聞くようで、「新狼報」にみえるから滑稽です。

土人は本当に教養がない。

その土人が１８世紀の帝国主義の論調を臆面もなく掲載するから、恫喝どころか、逆にコミックになる。

政治的にもソフィストケ―トな台湾の次期国家元首はこのコミックを見て笑い過ぎで寝不足になり、きっと寝坊したものとkazanは視察中です。今日は朝にTVをOnにしても、高雄のテレビではお目にかからなかった。　今日は朝にTVをOnにしても、高雄のテレビではお目にかからなかった。　

この記事を書いた記者は、支那が台湾に手を出したら、アメリカが自動的に「Taiwan Act「台湾関係法）」に基づいて、イージス型ミサイル駆逐艦一隻どころか、空母打撃群が襲来する事を知らないらしい。

不勉強過ぎます。　

この程度のことは土人解放軍のアホな参謀でも知っている事実。　賄賂を持参して教えを乞うのが、マスコミの後塵の席に座る土人の記者としてのマナーだろう。　

「軍事・ミリタリー情報」さん、次回は是非、この記者の氏名とプロフィール画像も提供していただきたいものです。

聞こえてくる土人の騒音がウザい

昨日投稿した「今すぐ警察行動を展開すべき」その前の一手

東京新聞のスクープ「北朝鮮の拉致 国主導示す内部文書」 2015.11. 夕刊が、ザ・ボイスで11日、紹介され、興味深くコメンテーター宮崎哲弥氏の解説を聞き、アップした動画のタイトルが「今すぐ警察行動を展開すべき」でした。

短略的に、物理的な行動を起こすべきと時と思い投稿したものです。

ところが、その前にもう一点、有効な手立てがあることを示唆するコンテンツと遭遇しました。

一日に複数本のPodcastやYouYubeを聞いたり見たりしているものですから、記憶力が減退してきたkzanには、定かな記憶ではないのですかが、青山繁晴氏であったかと思います。

ある投稿者のメールを読んでのコメントとして、「なるほど」と納得する方法がも一点あることを解説してくださったのでご紹介します。

 

国会答弁に関することですが、予野党が政府に対して質問をしますが、あの質問は予めこの質問をするということを事前に提出し、その回答を閣議決定したうえで、回答する仕組みを説明しておりました。

質問者が、仮に「警察あるいは自衛隊の警察活動で北朝鮮へ救出に行けないのか」という質問に対して、「○月○日までに明確回答が無ければ、自衛隊あるいは自衛隊と警察を派遣する」とい回答を閣議決定して回答すれば、明確な日本政府の意思表示になり、これにもとづいて、外務省が、この内容を伝えることが可能とのことでした。

いいですね。

その手順を踏まえて、行動であれば、これは侵略では無いし、しいて言えば北朝鮮の主権にたいして、日本の主権をぶつけるだけのこと。 本来ならこんな主権の行使は認められなkが、不当に日本国民が日本の主権を蹂躙して不法な行為で拉致したのであるから、国際世論の反発を招くリスクは全くない。

あるリスクは、戦争状態になることだけです。

国民の生命財産を守るためにはここまでやらなきゃ嘘でしょう。そのために、日本国民は武器を携帯しないで、丸腰で外を歩いているのですから、当然でしょう。 まして政府は、拉致されてた事件が起きた時の、警察官関係者、沿岸警備を担当する海上保安庁、運輸大臣（今なら国交省大臣）等、誰も責任をとっていませんから、尚のことですです。

一日も早く行動に移すべきと、今日も投稿します。

 

東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015111190070314.html