「Go To トラベル対象除外」、法的に問題はないのか？

既にご存知のように、コロナ第３波がエラい事になっており大阪府は重症患者の病床が間もなく５割に達する。

正直、緊急事態宣言下よりも遥かに厳しい状況ではないかと危惧している。

そんな中、大阪市と札幌市を目的地とする旅行を「Go To トラベル」の対象から外す事が今夜決まった。

旅行そのものが悪というわけではなく、大都市が目的地の旅行は夕食に夜の街へ繰り出し、その飲食店がクラスター化する恐れがあるためであり、その対策と思われる。

これが食事も入浴も全て館内で完結する温泉旅館などなら、そのリスクは低いのであろう。

しかし旅行大好きな私に言わせれば、予約後であってもGo To トラベル対象から除外というのはまことに殺生な話である。

仮に１泊で正規３万円の旅行が、Go To トラベル適用で19,500円になり、しかも宿泊先で5,000円相当のクーポンをもらえる。

コレは大変においしく、それまで旅行を考えなかった人までも旅行を考えるレベルのお得感であり、それこそがGo To キャンペーンの狙いである。

しかし、売り手である旅行会社が

「今回は３万円の旅行をなんと19,500円で売ります！しかも現地で使える5,000円のクーポンをお付けします！」

と宣伝し、それに申し込んだ客は入金まで済ませている。

言わば、売買契約は完全に成立している。

それをある日突然

「すんませ〜ん、吉村知事がそう言ってるのであなたの旅行は割引きの対象にはならなくなりました。

つきましては正規料金との差額、10,500円をお支払いいただけますでしょうか？

あ、現地のクーポンも当然お渡し出来なくなりました。

もしご納得いただけないようでしたら、今回の旅行はキャンセル扱いとさせていただき、すみやかにご返金致します…」

と言われたら、たまったものではない。

コレって、いわゆる売買契約の一方的条件変更ではないのか？

私は法律には詳しくないのだが、コレって大問題じゃないのか？

それとも、米粒に書けるほどの細かい字で書かれた誰も読む気がしない約款に描いてあるのか？

一番の問題は、この作業の対応をせねばならない肝心の作業を旅行会社に丸投げしている点だ。

旅行会社最大手のJTBでさえも希望退職6,500人、残留社員にもボーナスなしという厳しさのうえに、こんな場当たりの尻拭いまでさせられては泣きっ面に蜂どころの騒ぎではない。

ほしちゃんの「続・なるようにしか、ならん」。