創価学会婦人部の存在

本来の「平和の党」に公明党が立ち返ることができるよう創価学会婦人部の活躍に注目しています。

創価学会婦人部の組織は、既婚女性やおおむね４０歳以上の社会人女性によって構成される。部員数は、推計１００万～２００万人か。「主張・要求」としては池田大作名誉会長への敬意がとりわけ強い。同会長が憲法９条を高く評価していたことから、公明党には「平和の党」としての姿勢を強く求めている。（SAPIO誌 2016/9）

自衛隊員が海外で交戦することも認める安保法制に、学会婦人部の人たちが納得しているとはとうてい思えないのです。

かつて東京都が美濃部革新自治体だった頃、公明党は革新都政の一翼だった。少なくとも自民党と組むようなことはなかったと記憶しています。群馬県知事選でも山田ゆずる候補が出馬したときには公明は革新野党の側にいた。
私が学生だった頃、学会のご婦人が「自民党だけは絶対ダメよ」と話しかけてきたことを覚えています。

初代会長牧口常三郎氏の非戦論の精神、日蓮宗の教えから照らし合わせてみても憲法改悪・安保法制とは相容れないものと感じます。

創価学会婦人平和委員会が発行した『わたしたちの平和憲法』＝動画＝は力作です。まさに今日の政治の動きに警鐘を鳴らしているかのようです。公明党議員にはぜひ読んでいただきたい。

創価学会婦人部の復元力に期待いたします。

 

28年前の創価学会婦人部の護憲漫画「わたしたちの平和憲法」

 

	わたしたちの平和憲法―まんが (平和への願いをこめて―ジュニア版)
	創価学会婦人平和委員会
	第三文明社

 

2016.07 『創価大学有志の会』が公明党のあり方に疑問を投げかける

シールズ、お疲れさん

安保関連法案、改憲に反対し、野党共闘を後押しした学生団体（SEALDs）が、今日解散です。

これまでの青年・学生運動とはまったく様変わりした運動で好感が持てました。
組織動員ではなく、あくまで個を基調にした自主、自発的な運動であったと思います。

仲間同士で暴力的に対立するようなことはなく、リズミカルにラップ調で自由に発言。
そのスタイルは独創的で、これまでになく刺激的でした。
その運動体を戦後71年の8月15日を持って解散するというのも潔（いさぎよ）い。
始めがあって終わりがある・・しごく自然なことです。
これは決して無責任なことではないでしょう。新しい明日に向かっての一区切りだと信じたい。
また、どこかで会いましょう！

お疲れさんでした、シールズの皆さんたち。

以下、SEALDsからの伝言です。

こんにちは、ポポロの広場さん。

@SEALDs_jpn
戦後71年。SEALDsから、最後のメッセージです。
https://t.co/nkVAotU9KF
https://twitter.com/SEALDs_jpn/status/765021365736837120

 

きょうの一曲はSEALDs解散にあたってスリーディグリーズの「天使のささやき」が浮かびました♪

 

Three Degrees - When Will I See You Again (1974) HQ 0815007

日本にポデモス現象は起きるか

参議院選挙の結果が出ました。
若年層ほど与党に投票したことは意外でした。１８・１９歳の投票率が45.45％。
全体の平均54.70％を下回るとは・・。

ドイツでは、緑の党や海賊党が若者を中心とした政党として注目されています。
直近では昨年末、スペインの「ポデモス」党が37歳の党首をリーダーに国会で６７議席、一躍野党第３党になっています。
ＰＯ ＤＥＭＯＳ（ポデモス）は英語ではWe Canの意味、オバマ大統領の演説のようですね。政治的スタンスは社会民主主義。結党が2014年1月、まだ2歳の若い政党です。

国会前の若者たちの運動（シールズやティーンズソウル）が、やがてポデモスのような潮流に育って行ってほしいと願っています。しかし今の日本の政治状況、若者たちの意識レベルからは、なかなかそう容易（たやす）くは叶わないことのように思えます。
人生は耐えることのほうが多いですね。

 

きょうの一曲は「Love In Vain」 選挙も空しいですな。

Love In Vain / Chihana & 千賀太郎

参院比例区は個人名が良いかも

参院選挙の比例区は政党名か個人名を書くことになります。
私はこれまで衆参比例は政党名で投票してきましたが、今回は個人名を書こうと思います。

衆議院の場合、比例区は拘束名簿方式です。比例区の当選順位はあらかじめ政党側で決めています。これを「拘束」というのでしょう。

他方、参議院では非拘束名簿方式。比例区の当選順位は、個人得票数によって決まる。政党からの順位の拘束性はないのです。
政党を選び、さらに個人を選ぶことで、候補者の当選順位にも反映されるということです。２つ選んでいるような「お得感」があるということです。個人名での記入が２票になるということではありません。１票は１票です。誤解されている方もいらっしゃるようです。

「憲法」が問われている今参院選

明日の参院選の最大焦点は「憲法」です。憲法改定の照準を２０１６年参院選に置くと、早くから改憲を目指す人たちは入念に準備をしてきました。今の日本国憲法（平和憲法）からはどう理解しようにも「集団的自衛権」や「先制攻撃」は認められるものではありません。安倍流解釈改憲でどこまでもだまし通すには限界があります。出兵・戦争参加には現憲法は邪魔なのです。

さて国民有権者の方はどのように判断されるでしょうか。選挙結果によっては一気に改憲の動きが加速されそうで心配です。

動画は１０代の安保法制に反対するグループ、T-nsSOWL(ティーンズソウル）の集会。１８歳以上の投票行動がどう表れるでしょうか。期待して見守っています。

 

 中高生グループT-nsSOWLの安倍政権の退陣を求める国会前抗議行動

咲くか散るか「さくらの木」構想

７月には衆参同日のダブル選挙が予想されています。
小選挙区制の下で、このまま野党がバラバラに闘っていたなら改憲勢力が３分の２議席を占める可能性が十分にあります。

立憲主義堅持で共闘

野党は「立憲主義を堅持して安保法制撤回」を１点にまとまる必要があります。
かつて１９９５年のイタリアでは１２派の政党がゆるやかな連合体を組んで強力な右派に勝利したことがあります。それは「オリーブの木」構想と呼ばれる方式でした。今ある政党はそのままにして、「オリーブの木」党にいわば２重党籍の形で弱小野党が結集するわけです。

日本版「オリーブ」は「さくら」に

イタリアの「オリーブの木」をモデルに、ここ日本でも「さくらの木」構想が今、持ちあがっています。「無所属の亀井静香衆院議員や民進党の篠原孝衆院議員らが呼びかけ人となり８日にも国会内で設立総会を開く。民進、社民、生活などの野党議員や、市民メンバーらが個人として参加する」（毎日新聞4/5）。代表には立憲主義の立場から安保関連法案で反対を唱えている小林節氏（慶大名誉教授）を迎えるようです。

野党の大同団結で「さくらの木」構想がめでたく成立するでしょうか。今後の動向に注目したいと思います。

【写真】抱擁する二人の見つめる桜の行く手は・・（大泉町内の公園で）

 【動画】野党連合「さくらの木」も軽快なオープニングテーマに乗れるでしょうか♪

BACABACCA / High Blood Pressure - Theme of BACA-BACCA

世界各国の核実験の回数（修正）

jonnさんから今回の北朝鮮の過去実験数についてご指摘がありましたので修正いたします。
北朝鮮は過去2006、2009、2013年、そして一昨日2016年1月6日と計4回の実験でした。
インド、パキスタンも加算となります。訂正いたします。

世界各国の核実験実施の回数

 （１）アメリカ　1,030回
 （２）ロ シ ア 　 715回
 （３）フランス　 210回
 （４）中　　国　　 46回
 （５）英　　国　　 45回
 （６）イ ン ド    　  6回
 （６）パキスタン　  6回
 （８）北朝鮮　 　　  4回

ちなみに１位から５位までが国連安保常任理事国、拒否権をもつ“五大国”です。
つまり核保有（核武装）が大国の条件ともなっていると理解できなくもありません。
その他の非保有の国々が国威発揚は勿論のこと全世界に向け、その存在感を認めてもらおうと核開発・核武装を競い合うのもそのためと言えそうです。

 PLANET OF THE APES (1968) 猿の惑星 最後のシーン、核戦争後の地球・・

 

	猿の惑星 [DVD]
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サルが笑う、ニンゲンの原水爆好き

北朝鮮が初の水爆実験のニュース。
愚かで野蛮な行為です。世界の核軍縮に逆行する許すことのできない行動です。自国民の生活は疲弊し食糧にも窮しているのに軍事費はおかまいなしに浪費する。何ということでしょう。軍拡の果ては何なのか・・。

2006年の北朝鮮の核実験のときにも当広場で紹介しましたが、世界各国の核実験数を掲載します。2006年現在の数字をベースとしていますので、実際は全体に加算しなければならないでしょう。それにしても何という回数の多さでしょう。あきれます。地球が泣いています。

今年は猿年。お猿さんに嗤われそうですね。
ヒト科ニンゲンたちは、核の魔神を信じ続けていると、その先は米国映画『猿の惑星』のエンディングと同じような結末が現実となるような気がしてなりません。

 （１）アメリカ　1,030回(地下815、地上215）
 （２）ロ シ ア 　 715回(〃　508、〃 207）
 （３）フランス　　210回(〃　160、〃 50）
 （４）中　　国　　 46回（〃　25、〃 21）
 （５）英　　国　　 45回（〃　22、〃 23）
 （６）インド   　 　 3回（〃　3、 〃 0）
 （６）北朝鮮　 　　 3回（〃 2、 〃 1）
 （８）パキスタン　  2回（〃 2、 〃 0）

 

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猿の惑星　エンディング　

介護地獄が原発・安保より関心ごと!?

介護離職を大特集にした『週刊東洋経済』2015年11月21日号は面白かった。東洋経済の創刊120年企画として「リベラルとは何か？」も冷笑的で手厳しい記事集だが考えさせられた。
「反安保・脱原発では永遠に自民党に勝てない」とした浅羽通明氏の論文は、するどい。川内原発に続いて伊方、柏崎・・原発の再稼動が続々だ。安保関連法案は成立し安倍政権の支持率は下がるどころか回復気味。色男、カネと力はなかりけりを文字ってリベラルはカネと力はなかりけり！？

サラリーマン多数の関心ごとは原発より徴兵より年取った親の介護。そこには離職の危機もある、一瞬にして介護地獄の事実を直視しリベラル派は全国民を巻き込む、そして安倍政権を追い詰める・・。

リベラル派は社民主義政策を軸に

3.11原発震災以降3回の国政選挙でリベラル派は3連敗している。この流れは止められるのだろうか。日本のリベラル派の迷走の理由を保守論客、中野剛志氏は「リべラル派と新自由主義との奇妙な結合」を指摘する。確かに「小さな政府」「民営化」「ＴＰＰ・グローバル化」など経済政策の保革対立点がぼけてきている。リベラル派は、新自由主義(小さな政府）でなく、北欧型福祉国家のような社会民主主義（大きな政府）の立場をとらなけけば対立軸が見えず存在そのものが消えてしまう恐れがある。まさに今の民主党の混迷がそれを物語っているのではないだろうか。

夏の国政選挙がワンサイドゲームにならないようリベラル勢力の脱皮と再起を望みたい。

 

	週刊東洋経済 2015年 11/21号[雑誌]
	リベラルとは何か？
	東洋経済新報社

 

新春、小出裕章氏が語る「原発と戦争」

	原発と戦争を推し進める愚かな国、日本
	小出裕章　著
	毎日新聞出版

20160102「小出裕章ジャーナル」【原発と戦争】

 

拉致家族にサンタは来なかった

今朝の新聞見出し「首相、外相に訪韓指示　『慰安婦』決着目指す」

慰安婦問題もさることながら、今緊急に決着すべきは拉致問題じゃないでしょうか。
本来なら「首相、外相に訪北指示　『拉致』決着目指す」の見出しが順序なのでは・・

第一次安倍内閣が発足した時、新首相の登場で拉致問題は急速に進展するものと期待していました。ところが・・「拉致の安倍」の魅力はすっかり失せました。

なぜこうも拉致問題はストップしたままなのでしょう・・。
蓮池透氏が今月、告発本を出しました。見出しからして強烈ですが、ここまで動かない、動かそうとしない面々に対して強くモノ申すことは意味あることと思ってしまいます。私も読んでみるつもりです。

拉致被害者家族の方たちには、今年もサンタクロースは訪れませんでした・・。

きょうの一曲は米国のフォークグループＰＰＭのメンバー、ポールさんが横田めぐみさんを思って歌った曲です。すでにこの動画からも８年です。

 

	拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々
	蓮池透 著
	講談社

 

Paul Stookey on TV - "Song for MEGUMI"

世の中、「順序が逆」が横行

雇用も教育も力点が逆

・・政府高官が有名人の結婚を機に出産で国家に貢献を、と要望。東日本大震災以後、絆を求めて結婚願望が高まったともいうが、実態はどうか。安定的雇用が減り、若者は恋愛や結婚は面倒くさく、結婚はコストパフォーマンス（費用対効果）が悪いと公言する。そのような若者を育てるためか、母語もまともに使い切れない小学生に英語や道徳を正式教科として教えるという。生活困窮家庭の子供たちには学習塾の費用を補助する自治体も現れた。

その一方、皆が等しく無償で学ぶべき公立学校の教育環境、世界一多忙な教師の労働条件の改善などは考慮されない。国の重要事項はまず外国で約束し、国会審議は後回し・・今の日本は多くの物事の順序が逆ではないだろうか

以上は、毎日新聞11/25の「みんなの広場」欄、荒木泰子さん（京都・76歳）のご意見です。
まったく同じ感想です。

原発事故でも逆ばかり

原発事故の時でもＳＰＥＥＤＩという優秀な緊急放射能影響予測システムがあったにもかかわらず、その結果をどの方向に避難していいか迷っていた住民には一切知らせることなく、米軍へはすみやかに報告していた。これなども報告先の順序がまったく逆。ヨウ素剤の使用でも誰が反対したのか、一番必要だった子供たちに渡さず一部の医療関係者だけが服用。ヨウ素剤は宝の持ち腐れ在庫のまま、子供たちには渡らず。第一に与えるべき順序は幼い子供たちだったのでは？

荒木さんも言われているように、安保法制でも国民の合意を得る前に、首相が米国議会で約束の演説をしてきてしまう。若者たちの雇用も、教育現場も・・。

ほんとうに「逆」がまかり通っていて、まったくわーけがわかりません。

きょうの一曲はＣｈａｒとＣｈａｂｏのセッション。なぜかって？それもわーけがわからないのです（笑）

Reichi Chabo Nakaido x Char 7 7

非武装国は世界に27カ国

軍隊を持たない「非武装国家」が世界に27カ国もあるとは思いませんでした。
「コスタリカ、ルクセンブルグ、サンマリノ、モナコ、バチカン、アイスランド、ドミニカ、グレナダ、パナマ、モルディブ、モーリシャス、パラオ、ソロモン諸島、サモアなど・・。

前橋市にお住まいの須藤叔彦さんの新聞投稿からです。以下その一部。

「・・私たちが名も知らない小国が多いけれど、結構有名な国もあって、いまさらながらのながら自分の不明を恥じています。モナコ、バチカン、ルクセンブルグなどは第二次世界大戦前からの非武装国家で、アイスランドなどは大戦中、非武装中立で国を守ったようです。これらの国々は一部の例外を除いて、いずれも民主主義国家で、女性の権利が保障され教育水準が高く平和の文化が意識されていると指摘されています。軍隊を保有しないで軍事費を国民の福祉、教育費に充当できるのです。いまや平和憲法は名ばかりで、世界有数の軍事大国になろうとしているわが国は、こうした国々を範とすべきだと、被爆者の私は痛感しました」

軍拡でなく軍縮を

27カ国も在ることは私も須藤さん同様、自分の不明を恥じるところです。
当面、必要最小限の自衛力は保持するにしても、平和の使命を帯びている私たちの日本は、少なくとも平気で兵器輸出を進めるような「軍拡」路線でなく、目指すは「軍縮」でしょう。人類が滅亡しないためにも世界の流れを「軍縮」に向かわせる旗振り役、それが日本であるべきと思います。

写真：平和が大事だね、と木工さんたち

 

モリナリ駐日コスタリカ大使講演会　非武装化の長期的な費用対効果とは（侵攻のニカラグア軍を外交で防衛）

期待したい高校生たちの叫び

議員数に物を言わせ安保関連法案の法制化を強引に進める自公政権。それに異を唱える高校生たちが立ち上がりました。期待したいと思います。

それにしても、革新側が何十年も長きに渡って主張してきた「選挙権18歳」を、ここに来てよくぞ保守側から持ち出し制定させたものだと不思議に思っています。欧米諸国は「18歳」が主流なのでそれに足並みを揃えたなどという説明を受けても、それならなぜ今まで放置して、なぜ今？飴と鞭の飴役か？

自公政権党側の思惑は、憲法改定に伴う国民投票を有利に進めたい、そのためには政治的に無色で、与党側支持を獲得できる若者層を取り込みたいということなのだろうか。

高校の模擬投票授業に介入

早くも教師に向けては、政治的中立性を厳守させそれに反した時は罰則規定を設けるとしています。現に山口県立柳井高校では、授業で安保法案を取上げ生徒たちが新聞各紙を集めるなどし見解を比較、そして模擬投票を行った。結果は安保法案に批判的な票が多数となった。しかしこの授業が県会で自民党議員からやり玉に挙がった。教師は指導責任まで追及される事態に陥っているという。生徒が主体となったこの程度の授業で目くじらを立てられるようでは今後、教師は政治に関する授業はできなくなってしまいます。参考⇒主権者授業で投票。安保法制を考えよう。柳井高校

「やぶへび」となれるか「18歳選挙権」

学生グループ、シールズ（ＳＥＡＬＤｓ）のツイッターのフォロワー数は５月に6千人だったのが7月末現在3万6千人にまで膨れ上がった。その流れに高校生たちも続いています。楽観はできませんが、「18歳選挙権」が、政権党側の目論む勝ちの方程式が裏目に出るような次の国政選挙にしたいですね。
 
教師の皆さん、高校生の皆さん、しっかり学んで頑張りましょう！

【写真】「いよいよ高校生たちも自分達の意見を発し始めたようですね」と話す木工さんたち

渋谷で高校生デモ「安保法制反対」ＳＮＳ通じ集まる(テレ東・朝日・毎日)

学生有志シールズ、立ちあがる

デモの中に若者たちの姿が増えてきました。
学生たちの組織「シールズ（SEALDs）」が動き出しました。
シールズとは「Students Emergency Action for Liberal Democracy　S」
（自由と民主主義のための学生緊急行動）の略だという。

スマホでみるとエンブレムには「本、ペン、ヘッドフォン、メガホン」＝写真。
学生らしくて良いデザインですね。学生の本分は学習です。労働者は生産。

過去の轍（てつ）を踏まない運動を

学園から学習権、学問の自由を守る改革を起点にそこから社会へアプローチしてほしい。これまでの学生運動は一部の先鋭集団が主導権を争い、挙句の果てには他派学生を敵視し命まで奪い合うようなことをしてきました。それらによって多くの学生の支持を得られず運動は孤立化し空中分解、後輩の学生からは敬遠され衰退してしまったといえます。

シールズには親しみやすさを感じます。「担い手は10代から20代前半の若い世代。私たちは思考し、そして行動します」とうたい、学生有志がカジュアルなノーマルな形で参加できる運動を創りだそうとしているように見受けられます。まるで自民党の党名の様な「自由と民主的な日本」を守る、というごく当然の良識の共通項の下に連帯を築いていくことです。今や自民党はその党名にふさわしくない自由と民主主義を忘れた強権的な政党へと化していますから。

応援しますよ、シールズの学生のみなさん。

 

安保法制「戦争に優しい戦争はない」学生団体シールズら抗議

ブレーキの効かない時代に

きょうは重要な法案が閣議決定されました。
緊急を要する「拉致問題」の解決には、ポーズだけで一向に進めようとしてない政権ですが、こちら戦争参加法案の方は何ともびっくりするほど素早い！　力を入れるところを完全に間違えているのではないでしょうか。

公明党がブレーキ役になるかと少しは期待していましたが、自民党が運転するサイドカーの助手席でチョコンとただ乗っているだけ。良く見るとサイド席にはブレーキは付いていませんでした(笑)

「自衛隊」と「平和憲法」、こちらもアクセルとブレーキの関係です。矛盾するような相反する２つが、うまくバランスを取って戦後７０年、戦争の加害者にも被害者にもならずにやってきました。ところがそれが大きく転換されることになります。「平和憲法」のブレーキが、次第に効かなくなります。ついにバランスの崩れる時代を迎えました。

＜安保関連法案＞閣議決定　安保政策の歴史的転換

　政府は１４日、首相官邸で臨時閣議を開き、自衛隊活動の拡大を図る安全保障関連法案を決定した。集団的自衛権の行使を可能にし、憲法９条に基づく専守防衛を根幹としてきた安全保障政策の歴史的な転換に道を開く内容だ。米軍への後方支援など、自衛隊の海外活動も飛躍的に拡大される。１５日に国会に提出し、政権は夏までの成立を目指す。安倍晋三首相は記者会見し「厳格な歯止めを掛けた」と強調したが、民主党など野党は反発を強めており、激しい国会論戦になるのは必至だ。(毎日新聞)

今夜のオールディズは、Walk Right In (まっすぐ歩こう）1963年ヒット

Walk Right In - The Rooftop Singers

期待薄の国際司法裁判所

 

国際裁判に参加しない国々（再）

1年前の「ポポロの広場」でのお話です。このアーティクル（記事）は、広場にお越しのポポロの友人から良い評価をいただきました。アンコールにお応えして再掲載させていただきます。国境紛...

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毎年、この時期に国際司法裁判所について取上げています。同裁判所が領土・領海問題など国家間の紛争を平和裏に解決できたらどんなに良いことでしょう。しかし現実はそうはなっていません。

昨年は南極海の捕鯨問題で日豪が国際裁判にかけられ日本が敗訴しましたが、クジラの問題ばかりでなく多くの人命が失われている中東問題などでも司法能力を発揮してもらいたいものですが、そうは簡単に進みません。

なぜ主要国が応訴国にならないか

私は国際司法裁判所の意義は大いに認めますが、あまり期待はできないと半分諦めています。
建前は、「国連加盟国は当事国になれる」とありますが、「なれる」でなく「ならねばならない」にまで参加の意思を示さなければ何もならないのです。参加するということは「応訴国（おうそこく）」になること。応訴国とは他国から訴えられたらそれに応じることを宣言している国のことです。中国、韓国、米国、ロシア、フランスなどは参加していません。国連安保理事国では応訴国はなんと英国だけです。応訴国になっていない国がほとんど多数の現実なのです。

「国際」の良識にも期待は禁物

最近「国際」ということばの危うさ、胡散臭さを感じています。国連は英語でＵＮ（国家連合）ですが誰が和訳したのか「国際連合」となっています。「国際世論」、「国際社会」というといかにも良識と善を連想させますが、果たして実際はいかがでしょう。立場によって、国際とは主に中韓を指したり、または欧米を意味したり、それぞれ都合良く念頭に置いたりしていないでしょうか。「原発汚染水の完全ブロック」発言を容認したのもＩＯＣという「国際」組織です。今後、汚染水問題で国際世論から非難されるのではと心配する向きもありますが、当の「国際」はそれだけの良心を持ちあわせているのでしょうか。近頃、「国際」という言葉が中立・公正、良識とは決して思えなくなって来ました。同じように残念ながら国際司法裁判所もそう期待はできないなと半ば諦めています。

写真：なぜ主要国は応訴国にならないのか、木工さんたちも議論。