厚労省の調査では、過去3年間に職場でパワハラを受けたと感じた人は3人に一人という回答結果が示されています。
人としての尊厳が傷つけられ労働意欲が減退し、メンタルを害して休職、退職に追い込まれるケースも見聞きする。
ただ体育会系タイプの上司のような場合には、言葉は激しくとも叱責内容は事実にもとずき違法性がなく第三者が聞いても納得できるケースもあります。そこで必要なのは録音、録画です。今ではスマホ、ケータイにはボイスレコーダー機能は標準でついています。もしこっそり録るならボールペン型やUSBの形をしたレコーダーも数千円で購入できます。
職場でパワハラが始まったときは、自分もしくは誰かが録音して現場を押さえることです。みんなで再生して聞き直してみましょう。そして誰もがこれはヒドいと感じたなら、それは職場のいじめ、嫌がらせのレッキとしたパワーハラスメントであり有力な証拠となります。要保存!!
さて次にどうするか。まずは信頼できる友人や別の上司に相談を。規模の大きな団体、役所や会社でしたら社内相談部署や人事部（組合員でしたら労働組合）に行く。そこが頼りにならなくても一度は申し出てみる。もしそこで人事部や労働組合が味方にならならないと判明したなら労働局または最寄りの労働基準監督署の総合労働相談コーナーがある。電話でも可能だ。
そのほか、法テラス、みんなの人権110番、あかるい職場応援団（厚労省）もある。 さらに闘いを深めるならば、一人組合の管理職ユニオンや（労働者側に立つ）政党に相談することでしょう。
本来は職場に組合があれば、そこに解決を求めるのが一番なのです。しかし組合が御用化して弱体の場合は外部団体に救援を求めるほかありませんね。 職場に組合がない場合は労働局または労基署、さらには個人加入のできるユニオン（全国一般）などが考えられます。
最近では職場での意思疎通もメールが普及し、パソコンで済ませることが多くなっています。それだけに直接の対話、コミュニケーションが不足していて誤解も生じやすくなっています。ミスが生じたときだけリアルな対面ということにも。職場環境の変化によって新型のパワハラが横行するゆえんでもあります。
当、ポポロ通信舎は働くものの幸せを願っています。正しく勤める仲間の皆さん、パワハラに負けないでがんばってください！！
【木工さんの写真】矢嶋秀一作 フォト 田口大輔
パワハラされたらまず録音！その後の対処法３つ
