太田市長の「がれき処理」に同感

フリーマガジン（生活情報誌）『Ｏｈ－ｔａ！』5.6.7月号Vol.12＝写真＝のコラム欄で清水聖義太田市長が「がれき処理」について意見を述べています。

被災地、石巻市（宮城県）の惨状、とりわけ600万トンに及ぶがれきをどうするか、同市の亀山市長は頭をかかえていたという。そうした視察を踏まえて、清水市長はあえて広域処理に疑問を呈している。「国は広域処理を声高に叫んでいます。がれきを受け入れるのが当たり前で、受け入れないのは『悪玉』のような空気になりつつありますが果たしてそうでしょうか。1980年頃、産業廃棄物の不当投棄があちこちで話題になった。ひどかったのは香川県の豊島（てしま）、直島です。島ごと産廃で埋められました。対策は広域処理でなく現地処理でした。中間処理施設と溶鉱炉を現地に建設しました。２千万トンのごみを全国に分散する処理費は青天井でしょう。税金です。国の考えと違うことを言うのはへそ曲がりですかね」と太田市長。

へそ曲がりだとは少しも思いませんね。

税金を青天井に使うな

被災地の一つ、岩手県岩水町の伊達町長も同じように地元での処理を望んでおり「時間をかけて地元で片付けた方が地元に金が落ち雇用も発生する。税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるか」と清水市長とまったく同じ意見を述べている。「放射能不安の問題」を別にしても、コストの面で広域処理は高くつく。阪神大震災の現地処理単価はトン当たり２万２千円、それに比べ今回の広域処理では国の資料でも最大で７万円/トンと３倍以上になる。果ては遠路はるばる九州、沖縄までへも、なぜ・・
地元経済復興支援のためにも、被災地の要望に応え焼却炉を増設して現地処理を行うべきで、所得税や住民税等の復興増税は有効に使わなければならない。今、国の愚策が各自治体を悩ませています。

参考（再掲）：まどかさんのガレキ処理への疑問

参考（再掲）：地元復興に真に貢献する「がれき処理」を

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