邑楽郡内西邑楽3町ががれき受け入れを中止したことは、環境施設組合の管理者、副管理者の英断と高く評価したい。当初から「国の正式要請を受けてから動く」の既定方針に沿った形での結論であり胸を張っていただきたい。住民の意向も十分に加味し正しい判断であったと思う。
しかしお隣りの熊谷市や前橋市では、真の復興支援が何であるのかに、まだ気づいていないことはまことに残念でならない。
23日の大泉町役場での報告会では、女性の質問者から「ガレキでなく子どもたちの受け入れを」という意見が出ていたが、大いに検討の余地があるように感じます。
ベストは学童疎開
福島の原発高汚染地帯の子どもたちの放射線被ばく量は、とてもヒトの許容限度とされている年間1ミリシーベルト以内におさまるものではありません。健康のためには年間被ばく照射量をできるだけ少なくすることが必要です。戦時中のような学童疎開をするのが一番良いのですが、それがすぐにはかなわないなら、夏休みなどの期間を利用して、放射線量の低い地域に一時的にでも避難移動して被ばく量を減らすことです。戦時中の政府にできて今の政府にできないことはないと思うのですが・・。むずかしいことではありますが、なんとか子どもたちや若い人たちだけでも定期的に、それこそ広域的に受け入れることはできないものでしょうか。
真の復興支援の模索を
斉藤大泉町長は「今後は人や物、観光面などで復興を支援したい」(読売6/29)と話されていますが、まさに真の復興支援はその方向だと思います。何か良い方法を模索していきたいものです。
【写真】2枚とも福島の高汚染地帯の子どもたち
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