十数年、いつも同じことが指摘され続けています。介護福祉職員の処遇が少しも改善されていません。
他産業比、9万円低い介護職
「介護施設などで働く人の月額の賃金が、全産業の平均と比べ約9万円低いことが、労働組合の中央組織・全国労働組合総連合(全労連)の調査で分かった。サービス残業も、6割が「ある」と答えるなど、「低賃金で長時間労働」の実態が浮かんだ。調査は、昨年11月~今年2月、特別養護老人ホームなど介護の現場で働く人を対象に実施し、6369人から回答を得た。 調査によると、正職員の昨年10月の賃金は20万7795円と、厚生労働省が調べた、全産業の平均の29万5700円を約8万8千円下回った。(朝日新聞デジタル)
介護国家試験は義務化
低賃金に加えサービス残業が恒常化。一種“ブラックな職場”が実態だ。離職率も他産業に比べ高い(3年~5年)。それでいて介護福祉士国家試験を義務化した。これまで短大・専門養成校修了で取得できたものを、国家試験を課すことになった。敷居だけは高くしても肝心の処遇は低いまま手つかずでは、勤労意欲が失せてしまうだろう。そんな中、劣悪な条件下で働いている介護職員には頭が下がります。偉いと思う。安い給料で重労働。精神的な負担も大きいことでしょう。
一律介護職3万円ベースアップを
補助金はせいぜい施設経営者留まり、末端の介護職員には行き届いていない。早急に基本給で一律3万円以上プラスすることを施策として実行しないと介護職員の人間としての生活が成り立たない。こういうところにこそ「消費税増税」で得た金を投入してほしい。しかしこれは望み薄。釣った魚にエサはあげない。消費税は上げる前は「福祉目的」とお題目のように言って国民を口説くものの、いざ増税後は毎度のことながらどこかに消えてしまう・・。
何がなんだかまったくわけがわかりません(@_@)??
だから職員が辞めていく 施設介護マネジメントの失敗に学ぶ [介護の本シリーズ] | |
岡田耕一郎 岡田浩子 | |
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