（以下、がれき問題を考える会・福岡と博多湾会議から転載）
ＩＬＣ戦略会議・立地評議会に７月選定しないよう求める申入賛同依頼
がれき問題を考える会・福岡と博多湾会議は、添付の申し入れをＩＬＣ戦略会議・立地評議会に表記申し入れ文を郵送します。ご賛同団体を募集しています。７月２３日午前１２時までに、ご返信か下記メールアドレスに賛同の旨をお送りください。個人賛同は当座の団体名でお願いします。公開は団体名のみですが、連絡ｅ－ｍａｉｌアドレス、住所、連絡者名をお書きください。また、日本学術会議、文部科学省、内閣宛てに、順次、申し入れ・質問などを行っていくます。その都度、皆様にご協力をお願いします。諸運動と協力して、この危険で無責任極まるＩＬＣの日本招致を蹴っ飛ばしたい、と決意しています。
博多湾会議／がれき問題を考える会・福岡
脇 義重
（以下、申し入れ書転載）
ＩＬＣ戦略会議・立地評価会議御中 ２０１３年７月２３日
博多湾会議／がれき問題を考える会・福岡
申し入れ書
北上山地も背振山系も立地に選定せず、ＩＬＣを日本に招致・建設しないでください。
はじめに
６月１２日、リニアコライダー・コラボレーション（ＬＣＣ）は、国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の設計報告書を発表しました。地下１００メートルの深さに、全長３１キロの直線トンネルを掘って加速器を設置し、電子と陽電子を光速９９％以上に加速してビームをつくり、ビーム同士を正面衝突させ、「ヒッグス粒子」などが飛び出すのを捉え、性質を調べる計画だといわれています。そして、今７月末には「立地評価会議」が東北の北上山地か、福岡県と佐賀県にまたがる背振山系のいずれかに、国内候補地を選定しようしています。欧米は財政難を理由に誘致に消極的なので、国内候補地がそのまま建設予定地にされる危険性があります。このＩＬＣ計画を背振山系・北上山地のどちらも選定せず、日本に招致・建設しないよう求めます。その理由として次の問題点を記します。
問題点
１．住民に対して、情報が伝えられていません。
一体、このＩＬＣが、何を目的にして、また、どのような科学的必要性があって計画されたのかは広く説明されていません。このままでは、住民はＩＬＣ計画が有する危険性、環境への影響、健康被害、財政負担も含めた関連情報に接することなく、その地域が国内候補地に選定されてしまうことになります。
２．実験の過程と生成物の安全性が保障されていません。
実験は宇宙の熱核爆発ビッグバン当時の状況を作り出し、重質量の新粒子の発生を捕捉することを目指しています。しかし、実験の過程と生成物自体の環境への「安全性」が保障されていません。福岡市が主催したＩＬＣ計画説明会で、質問に「安全」だとの回答が成された５月２２日直後に、茨城県東海村にある同様の加速器実験施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」で放射性物質漏洩事故が起こりました。ヨーロッパでは同種の施設セルンでも同様の漏洩事故が起きています。衝突の度に蓄積される高いエネルギーが、地下１００メートルを突き抜けて電磁波などによる障害が大地と大気におこる危険や生成される放射性素粒子の環境と放射能被曝など人体への影響の安全性は保障されていません。
今、求められているのは、福島原発事故の原因究明と原状回復のために必要な科学・技術と予算です。新粒子の生成を、一過性の現象として確率論的にしか捉えられない、つまり科学の本質である再現性が保障されないＩＬＣ実験施設に巨額の予算を使って建設・運用する必要がどこにあるのか、また、何を成果物にするのか説明はされていません。
３．ＩＬＣを日本に招致しなければならないのか、その理由が明らかにされていません。
ヨーロッパでは長い間、セルンの最先端加速器ＬＨＣを使って、新粒子を生み出す実験が繰り返されてきました。実験の主導は欧米の科学者によっており、日本も研究者を派遣して協力しているのですから、ヨーロッパでＩＬＣを建設して、実験を深化させ、今のように成果を共有する選択肢もあるはずです。今回その選択肢を採らず、なぜ日本に招致・建設しなければならないのか、理由は明らかにされていません。ヨーロッパがＩＬＣの建設に積極的でない理由が、その装置と生成物が危険だからではないでしょうか。一体、セルンの物質漏洩事故の原因と環境影響評価は、ＩＬＣ計画にどのように継承されているのでしょうか。また、ＩＬＣで日本の科学者と研究者は主導性を発揮するとは思えず、日本は自然と予算を提供するだけに終始するのではないでしょうか。
４．震災復興の時期に、２兆円もかけてＩＬＣ計画を実行に移す財政的余力はありません。
福島原発事故は終息していません。東北大震災から２年半が過ぎようとしています。しかし、復興は思うように進んでいないのが現状です。今、日本が全力で取り組むべき課題は、原状回復に向けた震災地復興、原発事故の原因究明と被害対策、そして健康被害救済です。建設に約１兆円、運営に毎年３２０億円、３０年で約１兆円、合計２兆円を超す予算が必要なＩＬＣ計画を進める財政的余力はありません。被災地復興に優先する事業でもありません。
５．膨大な電力需要は、九州電力の原発再稼動の口実にされようとしています。
ＩＬＣの運転には約２０万キロワットの電力が必要だとされています。九州の財界では電力会社の元幹部が、膨大な電力供給源として、原発再稼動を示唆しています。ＩＬＣ計画が原発再稼動の理由にされ、原発事故の危険が高まることは許されません。
６．自然環境破壊と実験終了後の空洞利用形態が不明です。
ＩＬＣの建設中と実験中にも農地、水系などの生態系の破壊と健康被害を発生させる危険があり、実験が終った後に残される延長３１ｋｍの空洞は、使用積み核燃料の最終処分場になり、環境と人の健康を永続的に害する事態となる危険があります。
結論
自然環境と人の健康を害することが心配され、実験終了後に残される空洞が使用済み核燃料の保管庫にされないとも限らないＩＬＣ計画は、日本に誘致・建設しては、ならないのです。したがって、７月末開催とされる「立地評価会議」で、背振山系に北上山地のどちらの候補地も建設予定地に選定しないでください。
（以上、転載終わり）
ＩＬＣ候補地、脊振山系の東部尾根（7月21日撮影）
手前ピークから、金山(967.2ｍ）、井原山(983ｍ）、遠くに雷山（955.3ｍ）