難所が滝情報（２０１８年２月１日更新）

毎年、この時期になると気になるのが、宇美町の「難所が滝」。気象庁は今月、南米・ペルー沖から太平洋の赤道域で海面水温の低い状態が続く「ラニーニャ現象」が発生していると発表。今冬は寒さが強まり、雪が多くなる恐れがあるとか。確かに今年は早くから寒くなっているし、くじゅう連山も雪が多いような。（本当は今日から行く予定だったのに、、😢）  

というわけで、宇美町ホームページを見てみると、今月中旬に出来ていたつららが、ここ数日の気温上昇で溶け始めているよう。これから氷解と氷結を繰り返しながら徐々に大きくなっていくので、登山前には、こちら宇美町の「難所が滝状況」をチェックされてみては。

 

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【追記：2018.1.7】

１月４日に更新された「難所が滝状況」を見てみると、さらに溶解が進んでいる。予報では今夜から雨が降って、週半ばには強烈な寒波がやってくるようなので、今週末あたり、ふたたびつららが見れるかな？（写真は一番下に掲載）

 

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 【追記：2018.2.1】

久しぶりに「難所が滝状況」を覗いてみると、先月中旬、完全に溶けてなくなっていたつららが復活していた。日曜（４日）からふたたび寒波がやってくるようなので、来週あたりが今冬最後のチャンスかも。（写真は一番下に掲載）

※４日から６日にかけて大雪警報が出ています。登山される方は十分気をつけて下さい⇒ 福岡管区気象台・大雪に関する緊急発表（2.2）

 

続きは、続・難所が滝情報をご覧下さい。 

 

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写真は、宇美町「難所が滝状況」より

 １２月１３日  つらら出来はじめ

 

 

 

 

 

１２月１８日  徐々に成長して

 

 

 

 

 

１２月２１日 と思ったら、溶けはじめ

 

 

 

 

１２月２１日  来年に期待して、、 

 

 

 

ちなみに、こちらは今年２０１７年１月に登山した時のもの

  

 

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  ２０１８年１月３日の様子

 

 

 

消滅寸前 やっぱり雨が少ないからかな、、

 

 

２０１８年２月１日の様子

見事に復活！

 

 

 

《関連資料》

・気象庁。エルニーニョ監視速報（平成29年12月11日報道発表資料） 

 

博多駅前陥没事故、市民説明会を求める請願

昨夜のＮＨＫ福岡ニュースによると、福岡市は明日（２３日）夜から陥没事故現場の工事を再開させるという。どうやら市は、２１日から現場周辺の住民のみに説明を行っていたようで、それが終了したところで工事再開と決めていたようだ。先程、交通局のホームページに「地下鉄七隈線延伸建設工事の地盤改良工事の着手について」がアップされた。それによると、明日は午後９時に工事を開始するという。

今月１１日、交通局のホームページに「地下鉄七隈線延伸工事における道路陥没箇所の今後の工事の進め方について」が掲載された。今後の工事の進め方について、市民にわかりやすく伝えるために資料をまとめたというものだが、一方的に専門的な内容を図式化されても素人には分かりにくいだろう。ましてや交通局のホームページをこまめにチェックする人などそう多くはいないだろうし、ネット環境にない人もいるだろう。これで市民に説明したつもりでいるとしたら、お門違いというものだろう。

さらに、陥没事故に伴う事業費の増加分は１３８億円で、総事業費は５８７億円に上る。これについても、きちんと市民に説明する責任があるだろう。もともとは我々の血税なのだから。今月１２日に開会した１２月議会の常任委員会（１９日）では、七隈線延伸区間の開業を最長２年延期することや事業費増加分についての説明があったようだが、福岡市では委員会のインターネット中継が行われていないので、市民がそれらの内容を確認することはできない。（ちなみに、議事録の公表には２～３か月かかる上、発言者名は△や〇で記載されるので誰が何を言ったかわからない）報道によると、議員からは「誰も責任を取らないで幕引きか」との批判もあったという。

そんな中、福岡市の市民団体「市民の安全・安心を考える会」は１９日、「博多駅前陥没事故についての市民に対する説明会を実施することを求める請願」を議会へ提出した。（下参照）福岡市と交通局に対し、建設技術専門委員会や施工者とともに、陥没事故の原因や現状、今後の対策など広く市民に説明し、多くの人々の安全を確保するために説明会を実施するよう求めている。

陥没事故は多くの市民が利用する道路で起きた。死者が出なかったのは運が良かったというよりほかない。それゆえ、工事を再開する前に現場周辺住民に限らず、広く市民に説明をするのは当然のことだろう。福岡市の無責任な体質は相変わらずだが、二度とこのような事故が起きないようにとの思いで、請願に署名をした。まずは、今後の福岡市の動向を注視していきたい。 

 

 

 

 

 

 

  

 

 

 《関連記事》

・地下鉄２３日にも工事再開へ（ＮＨＫ福岡ニュース 2017.12.21）

・博多陥没処分者ゼロ？ 福岡市 識者「法的責任は問えず」（西日本新聞 2017.12.20）

 

《関連資料》

・福岡市交通局・七隈線延伸事業

 

 

『福岡市政の課題～市長選まで１年』を追う（４）～二元代表制

福岡市政の課題。いよいよ今回が最終回。最後はやはりこれしかない。高島市長が軽視する二元代表制。それが露になったのが、福岡空港出資問題。おそらく今年の重大ニュースのトップを飾るのではないだろうか。（ちなみに昨年１位は陥没事故）福岡空港新会社への出資を巡り、議会は出資すべきとの結論を三度出した。にもかかわらず、高島市長はそれを不服として、６１年ぶりとなる「再議」を発動した。結果は、副市長や財界を使って議員へ圧力をかけた、高島市長が制した。

市長が議員を恫喝するなどあってはならないことだが、それ以上に問題なのは、高島市長が自ら申し立てた再議の審議中に、「出席説明の必要性がわからない」「法的根拠がない」などと言い、議会（議長）が要請した常任委員会への出席を拒んだことだ。地方自治法第１２１条には、「地方自治体の首長は、議会の審議に必要な説明のため、議長の要求に応じて出席しなければならない」との規定がある。それを反故にしたのだから、首長としての資格はない。委員会に出席しなかったのは、議員へ圧力をかけていたことがバレてしまうからだろう。そもそも、この問題は、昨年１０月に出資しないことを国に伝えた後で、市議会に報告するという、議会軽視から始まっている。

地方自治体では、首長と議会議員を共に住民が直接選挙で選ぶという「二元代表制」をとっている。それゆえ「車の両輪」に例えられる。ひとつが外れれば車は動かない。福岡市は今、そのひとつが外れかかっている。福岡市議会は、今月１日、議会基本条例制定に向けて識者から意見を聞くため、参考人を招致した。出席された東大金井教授の話の中で繰り返し出てきた言葉は「独裁」だった。最近、首長が住民の過激な気持ちを煽って選挙で当選し、それを錦の御旗にして独走することが目立っている。教授はそのような首長をポピュリストと表現し、議会はポピュリストの暴走に歯止めをかけるための砦であり、重要な存在なのだと力説されていた。そして、首長が「独裁」であるかどうかが、議会基本条例を制定する目安になると。つまり、今の福岡市にとって、条例はなくてはならない代物なのである。

条例が制定されれば、高島市長がどんな言い訳をしようが、議会の求めを拒否することはできない。もちろん目的はそれだけではないが、福岡市民のためにも、一日も早く条例が制定されることを望まずにはいられない。今回、西日本新聞『福岡市政の課題～市長選まで１年』記事をもとにいろいろと課題を追ってみたが、改めて高島市政の危うさを認識する結果となった。高島市長は、来年１１月の市長選に出馬するかどうかを明らかにしていない。だが、少なくともあと１年は高島市政が続く。福岡市議会には、高島市長の独走を止めるためにも、ぜひ議会改革を進めていってほしい。もっと市民に寄り添った市長が誕生することを願いつつ。

 

 

 

         西日本新聞2017年12月2日朝刊より

 

 

 

 

 

              西日本新聞のインタビューに答える高島市長　 

 

 

《関連記事》

【福岡】高島宗一郎・福岡市長インタビュー 地震、豪雨「防災 力注いだ」 三つの核で「回遊性の渦を」 （西日本新聞2017.11.29）

 

 

『福岡市政の課題～市長選まで１年』を追う（３）～社会保障

福岡市政の課題。今回は社会保障問題。人口増加率は政令市トップという福岡市。当然、児童数も増えているわけで、今年４月１日現在、保育所に入れない待機児童数は８９人、希望の保育所に入るために順番を待っている児童数を含めた「未入所児童」は過去最高の１８１２人に上っている。（下図参照）待機児童の解消は、喫緊の課題となっている。

福岡市は、高島市長就任後の６年間で１万人分の保育所を整備したが、焼け石に水。来春までに２５００人分の受け皿を整備する。これに伴い新たに約３６０人の保育士が必要となる。そこで、市は、保育士確保のため今年１０月から市内で勤務する保育士を対象に上限１万円の家賃を４年間補助する制度を始めた。しかし、私立の認可保育園に務める保育士の４３％を占めるといわれる非正規雇用者は対象外だという。格差はこういうところにも出ているようだが、これでは保育士の流出は止められないのではないか。

ところで、今年４月、高島市長は特区による規制緩和で公園内（博多区中比恵）に保育所を設置できたと誇らしげに話していた。しかし、その裏で市立幼稚園の全廃を決めている。福岡市には市立幼稚園が８つあるが、そのうち６つが来年４月に、残る２つが再来年４月に廃園となる。それも市民の声を無視してのこと。親御さんの悲痛な声が聞こえてきそうだが、このような暴挙は初めてではない。こども病院や中央保育園の移転に際しても、市民の声をまともに聞こうとしない高島市長にどれほどの市民が悔し涙を流したことか。

お年寄りに対しても同じようなことが言えるが、これまで高島市長が打ち出した高齢者向け施策は、何があるだろうか。それこそ今年正月明けに「配る福祉から支える福祉へ転換します」とアナウンサーのような口調で話していたことが記憶にあるくらいだ。取り組みとして、今年２月、買い物に行けないお年寄りをスーパーに送迎するモデル事業が東区で始まった。今後、他の地域でも広げるらしいが、高齢者に向けた施策は、おそらくこれが初めてではないだろうか。それくらいに記憶がない。

福岡市の資料を見ると、今年３月末現在、福岡市の人口約１５２万人に対し６５歳以上の高齢者は約３２万人と約２割を占め、平成３２年には約３７万人と推測されている。高齢者人口の推移を見ると、ここ数年で高齢化が進んでいることがわかる。しかも、半数が７５歳以上の超高齢者である。（下表参照）まさに超高齢化社会への対応は待ったなしの状態。”特区”に現を抜かしている場合ではないだろう。

 

      西日本新聞2017年12月1日朝刊より

        福岡市資料より

　福岡市資料より

　福岡市資料より

 

『福岡市政の課題～市長選まで１年』を追う（２）～雇用

福岡市政の課題。今回は雇用問題。福岡市は、平成２６年３月、起業を促進する雇用改革拠点として、国から「グローバル創業・ 雇用創出特区」に選ばれた。高島市長は、若い企業こそが新しい雇用を創り出すと自論を展開し、今年１月末までに９０社以上を起業させたことをアピールしている。今年４月には、創業の裾野を広げるための拠点として、旧大名小学校に「FUKUOKA growth next」をオープンさせた。高島市政が進める政策は、やたらカナや英文字が多いので内容がわかりにくいのだが、要は、ここで革新的な技術をもつベンチャー企業を育て雇用を創出し、福岡のまちを豊かにするのだという。目指している都市像はシアトルだと。（シアトルに関連する問題はこちら）

若い人が起業しやすいのは結構なことだと思うが、一方で、福岡市の雇用者数の４割超が非正規雇用という深刻な現状がある。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で有効求人倍率は上昇しているといわれながら、非正規雇用は増大。格差はどんどん大きくなっている。特に、中小企業が多い福岡市では、それが顕著になっているように思う。福岡県の「県内経済の動向（１１月）」を見ると、９月期の中小企業景況判断指数は大きくマイナスとなっている。（下図参照）ちなみに、福岡県内の卸売り業の７割、小売業の４割弱が福岡市の中小企業である。福岡市は、中小企業向けの支援施策を打ち出してはいるが、非正規雇用の解消に繋がるようなものは見受けられない。

福岡市の人口は、高島氏が市長になってからの７年間で約１０万人増え、伸び率は政令市でトップとなっている。これは東日本大震災の影響もあると思われるが、最大の要因は企業立地交付金である。お金で人を集めようと、この５年間にバラまかれた立地交付金は１１３億円に上る。その最たる行先は、アイランドシティ（人工島）である。売れない土地を売るため、我々の血税が次々と注がれているわけだが、それら立地企業が生んだ雇用実績４１１３人のうち５５％が非正規だという。血税を使って非正規が増えるという最悪の事態。これ以上の愚策はないだろう。

アベノミクスの”第３の矢”といわれる「国家戦略特区」を先陣を切って押し進める高島市政。福岡市はさながら実験場のようになっているが、そこから生まれる貧富の差が、ますます雇用問題を深刻化させている。住みたい都市ナンバーワンと言われ、多くの若者が福岡市にやってくる。しかし、彼らの多くが非正規雇用で将来に不安を抱える。かたや特区で起業となれば、法人市民税が５年間全額免除される。どこかおかしいと思うのは私だけだろうか。

 

 

 

       　西日本新聞2017年11月30日朝刊より 

 

 

 

 

 福岡県データウェブより 

 

 

以下、参考まで。

【非正規雇用】（西日本新聞ワードＢＯＸより）

厚生労働省などの２０１５年の調査では、正規雇用の賃金を１００とすると、非正規雇用は６３．９で大きな格差があった。非正規労働者は過去２０年間で倍増し、労働者全体の４割近い約１９８０万人に上る。そのうち７割近くを女性が占めている。国立社会保障・人口問題研究所が１０年の所得を分析したところ、２０～６４歳の単身女性の３人に１人が「貧困状態」にあった。

 

 

《関連資料》

・福岡市。FUKUOKA特区通信