(読売新聞2010年6月9日 )
調査研究本部主任研究員 池村俊郎
戦争に敗れ、国際社会で孤立していた日本を最初に迎え入れた国際機関が、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ=本部パリ)でした。日本でユネスコが比較的良いイメージを保ってきた理由もそこにあります。来年6月が日本のユネスコ加盟60周年です。
いまユネスコが力を注いでいるのが文化多様性保護条約の推進。絶滅危機の生物を保護する必要があるように、文化もまた保護の手を差し伸べないと、グローバリゼーションの荒波にもまれ、世界中で数多くの言語、芸術伝統が消滅しかねないという趣旨です。
最近、条約の目的を日本でも知ってもらいたいと、東京・飯田橋の日仏学院で松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長と、カトリーヌ・コロナ仏ユネスコ大使による公開討論が開かれました。仏代表が登壇したのは、フランスが条約推進派の旗頭でもあったからです。
松浦氏は「たとえば、世界中にある6~7千の言語のうち、4分の3が少数先住民族の言語。それが消滅の危機にある。このままだと、少数先住民族のことば、生活様式、芸術は生き残れない」といい、調印国日本の貢献を訴えました。コロナ大使も「保護活動のために弱小国を支援しなければならない」と、推進派の危機感を明らかにしました。
文化保護といえば、一見、どこからも反対意見が出ないようにみえる。ところが、それは保護貿易につながると強硬に反論してきた国があります。アメリカです。過去、世界の貿易交渉でも、文化をどう位置づけるのか、ビジネスと文化の関係をどう調整するのか、大きな問題となってきました。アメリカは自国のハリウッド映画進出に歯止めをかけられる意図を感じたばかりではなく、本来、文化とビジネスは両立すると考える国なのです。
コロナ大使は「文化にビジネスは発生するが、民族固有の価値、アイデンティティーの意義をもつ特殊な存在ととらえるべきだ」と反論しましたが、05年10月の条約採択をめぐるユネスコ総会ではアメリカとイスラエルの2か国だけが反対票を投じています。
ユネスコといえば1972年成立の世界遺産条約が有名です。世界中で890件が登録されていますが、そろそろ数の上限議論も必要といわれています。登録数が増える一方で、途上国の遺産保護をどうするかなど現実問題に手が回っていないからです。
文化保護でも同じことがいえます。文化とは現実の生活や経済活動と無関係に存続できるものなのか。「死した文化遺物」を守る意義とは何なのか。また、各国に保護を義務づけるとして、違反をどう罰するのか。国際的な保護の枠組みをどう創設していくのか。
アメリカの反対論を市場原理優先の少数意見と片づけるのは簡単です。それでも、反対論が突きつけた問題点と向き合わないと、条約の実効性を弱めかねない。「世界の文化保護」という美名に酔ってなどいられない、重い任務が課されているわけです。
http://www.yomiuri.co.jp/column/kenkyu/20100609-OYT8T00526.htm?from=navlc
調査研究本部主任研究員 池村俊郎
戦争に敗れ、国際社会で孤立していた日本を最初に迎え入れた国際機関が、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ=本部パリ)でした。日本でユネスコが比較的良いイメージを保ってきた理由もそこにあります。来年6月が日本のユネスコ加盟60周年です。
いまユネスコが力を注いでいるのが文化多様性保護条約の推進。絶滅危機の生物を保護する必要があるように、文化もまた保護の手を差し伸べないと、グローバリゼーションの荒波にもまれ、世界中で数多くの言語、芸術伝統が消滅しかねないという趣旨です。
最近、条約の目的を日本でも知ってもらいたいと、東京・飯田橋の日仏学院で松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長と、カトリーヌ・コロナ仏ユネスコ大使による公開討論が開かれました。仏代表が登壇したのは、フランスが条約推進派の旗頭でもあったからです。
松浦氏は「たとえば、世界中にある6~7千の言語のうち、4分の3が少数先住民族の言語。それが消滅の危機にある。このままだと、少数先住民族のことば、生活様式、芸術は生き残れない」といい、調印国日本の貢献を訴えました。コロナ大使も「保護活動のために弱小国を支援しなければならない」と、推進派の危機感を明らかにしました。
文化保護といえば、一見、どこからも反対意見が出ないようにみえる。ところが、それは保護貿易につながると強硬に反論してきた国があります。アメリカです。過去、世界の貿易交渉でも、文化をどう位置づけるのか、ビジネスと文化の関係をどう調整するのか、大きな問題となってきました。アメリカは自国のハリウッド映画進出に歯止めをかけられる意図を感じたばかりではなく、本来、文化とビジネスは両立すると考える国なのです。
コロナ大使は「文化にビジネスは発生するが、民族固有の価値、アイデンティティーの意義をもつ特殊な存在ととらえるべきだ」と反論しましたが、05年10月の条約採択をめぐるユネスコ総会ではアメリカとイスラエルの2か国だけが反対票を投じています。
ユネスコといえば1972年成立の世界遺産条約が有名です。世界中で890件が登録されていますが、そろそろ数の上限議論も必要といわれています。登録数が増える一方で、途上国の遺産保護をどうするかなど現実問題に手が回っていないからです。
文化保護でも同じことがいえます。文化とは現実の生活や経済活動と無関係に存続できるものなのか。「死した文化遺物」を守る意義とは何なのか。また、各国に保護を義務づけるとして、違反をどう罰するのか。国際的な保護の枠組みをどう創設していくのか。
アメリカの反対論を市場原理優先の少数意見と片づけるのは簡単です。それでも、反対論が突きつけた問題点と向き合わないと、条約の実効性を弱めかねない。「世界の文化保護」という美名に酔ってなどいられない、重い任務が課されているわけです。
http://www.yomiuri.co.jp/column/kenkyu/20100609-OYT8T00526.htm?from=navlc