■ 白老の国立博物館具体像探る―調査検討委、現地初視察

【室蘭民報　2012年6月28日（木）朝刊】
　アイヌ民族の歴史や文化を紹介するため白老町に整備する国立博物館について話し合う文化庁の調査検討委員会（座長・佐々木利和北大アイヌ・先住民研究センター教授、１４人）は２７日、初めて現地を視察、３回目となる会合を開いた。このなかで白老にできる新しい博物館を核に、各地域にある既存施設とのネットワーク化などが話し合われた。
　同委員会が策定する構想のたたき台となる作業部会の報告書でも「象徴空間はアイヌ文化復興のナショナルセンター」と明記されており、佐々木座長は「白老を核にしながら各地域のいろんな伝承者、古式舞踊の担い手の方々に来ていただくことになるのだと思う」と展望した。
　今年３月と５月に都内で会合を開いた同委員会は、「現地を見ないと、これからの会議を進めていくうえで具体的なイメージを持った議論ができない」（佐々木座長）という懸念を払しょくするため、この日の現地視察を実施。１３委員が参加、近藤誠一文化庁長官が同行した。
　委員らはポロト湖や西隣のポント沼、イオル事業の標本栽培ゾーン、アイヌ民族博物館では古式舞踊や展示物、活動状況などを視察、会合を現地で開いた。
　佐々木座長によると、委員からは白老のアイヌ民族博物館について「アイヌの人たちが自ら設立し、自ら運営し、研究・調査、伝承、実演、教育、普及事業などを行っている。極めてこれからの博物館を考えるうえで示唆になるものだ」という意見が出された。
　同委員会は来年夏をめどに施設の基本構想を策定する。
（富士雄志）
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2012/06/28/20120628m_08.html

「象徴空間」予定地 文化庁長官ら視察

朝日新聞　2012年06月28日
■アイヌ文化「象徴空間」予定地
　アイヌ民族文化振興の拠点として、国が白老町のポロト湖畔に整備構想を進める「民族共生の象徴となる空間（象徴空間）」の予定地で２７日、国の調査検討委員会（座長＝佐々木利和・北大アイヌ・先住民研究センター特任教授）が開かれ、委員と近藤誠一・文化庁長官が現地を視察した。
　３回目となるこの日の検討委では、博物館ゾーンと湖畔にあるアイヌ民族博物館、復元住居（チセ）、アイヌ民族の古式舞踊、文化伝承の活動の状況などを視察。アイヌ民族博物館をはじめとした既存のアイヌ民族関連施設と、博物館ゾーンに文化庁が中心となって新設する「国立博物館」（仮称）の役割などについて議論した。
　視察後、新博物館について近藤長官は「長きにわたって（象徴空間に）ふさわしいものとなるようにしたい」。佐々木座長も「既存のアイヌ民族博物館は、アイヌの人が自ら設立して研究・普及活動をしており、必要な要件を備えていると思う」と話し、新博物館が道内外のアイヌ民族関連施設のネットワークの核となるべきだという趣旨の意見があったことも紹介した。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001206280003

カムイと生きる

シネマトゥデイ 2012年06月28日

チェック：アイヌ民族古来の生き方を実践し、その伝統を後世に伝えようと活動している“アイヌの治造”こと、浦川治造のドキュメンタリー。70歳を過ぎているとは思えない精力的な姿、彼自身、家族、周囲の人々から語られる豪快なエピソードなどを通し、自然との共生を重んじたアイヌプリ（アイヌらしい生き方）の精神を浮かび上がらせていく。メガホンを取るのは、広告や音楽プロモーションなどの映像演出に携わってきた小松秀樹。ナレーションを、浦川のおいでもある俳優の宇梶剛士が務めている。

ストーリー：北海道浦河町のアイヌ集落で生まれ、父親から自然と共存する生き方「アイヌプリ」を学びながら育った浦川治造。生活のために40代で東京へ向かい、屈強な肉体と快活な性格を生かして懸命に働きながらも、都会の生活に染まることなく「アイヌプリ」を実践してきた。東京アイヌ協会やアイヌ初の国会議員・萱野茂氏の後援会を設立し、さらに山梨県大月市と東京都あきる野市にアイヌの伝統民家であるチセを復元するなどの活動に尽力して忙しい日々を送る。そんな彼に人々が魅了される一方で、家族は家にいないことを寂しがっていたという。
公式サイト：http://www.kamuytoikiru.com/

製作年： 2011年
製作国： 日本
日本公開： 2012年3月24日
上映時間： 1時間56分
配給： サイクロイド 　　カラー
http://www.cinematoday.jp/movie/T0014184

「マオリに学んで」アイヌ民族をＮＺに派遣

朝日新聞　2012年06月26日
■ＮＺでの交流事業、参加者募る
　アイヌ民族の人々をニュージーランドに派遣し、先住民族マオリの先進的な取り組みを学んでもらおうと、「アオテアロア・アイヌモシリ交流プログラム実行委員会」がアイヌ民族の参加者を募集している。
　今年１月来日し、「アイヌ民族党」結党大会に出席したニュージーランド先住民族の政党「マオリ党」の国会議員が企画。来日時に交流したアイヌ民族の人たちが中心になって、日本側の実行委を立ち上げた。
　派遣は来年１月２１日から約１カ月。滞在費はマオリ側の受け入れ組織が、渡航費は実行委が資金を集めて負担するため、本人負担は雑費など５万円。現地ではマオリの重要な行事に参加したり、マオリ語の教育現場などを見たりしながら研修を行う。
　アイヌ民族であることを積極的に公表していない人にも、参加を呼びかけたいとしている。
　募集はアイヌ民族１０人程度。参加動機や思いを書いた千字以内の作文と履歴書による１次選考の後、７月２７日に東京で、７月３０日に札幌で面接による２次選考がある。応募締め切りは６月３０日（当日消印有効、ファクス可）。書類提出先は〒２５２・０１３５神奈川県相模原市緑区大島３３３６の１　島田あけみさん気付、実行委員会事務局（電話・ファクス０４２・７６３・６６０２）。メールの問い合わせは事務局（aaep2012@gmail.com）へ。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001206260002

モアイ像、ロープで揺らして移動？

National Geographic News　June 25, 2012
By National Geographic staff
　数世紀にわたり解明が試みられてきたイースター島のモアイ像の運搬方法に、新たな説が提案された。
　重さ数十トンもある巨大なモアイの大多数は、削り出された石切り場から最大18キロの距離を移動している。車輪やクレーンはもちろん、大型動物の力も借りていない。
　いくつもの方法が試された結果、丸太を並べたコロやロープ、木のそりの組み合わせを活用したに違いないと考えられていた。しかし、ハワイ大学のテリー・ハント（Terry Hunt）氏とカリフォルニア州立大学ロングビーチ校のカール・リポ（Carl Lipo）氏は、「モアイはロープと人の力だけで左右に揺らし、直立で移動するように設計された」という新説を考え出した。
　ハント氏とリポ氏は、考古学者のセルジオ・ラプ（Sergio Rapu）氏の協力を得てアイデアを練り上げた。ラプ氏は南太平洋のイースター島に暮らす先住民ラパヌイの1人だ。3人はモアイを観察し、太った腹部のおかげで前に傾けやすく、アルファベットのDのような形をした重い底部を中心に左右に揺らすことができると考えた。
　2011年11月、ナショナル ジオグラフィック協会の探査協議会が出資した実験で、ハント氏とリポ氏は3本の頑丈なロープを用意。わずか18人が少し練習しただけで、高さ3メートル、重さ5トンのモアイのレプリカを短時間に数百メートル動かせると証明した。丸太は使用していない。
　1986年には、チェコの技術者パベル・パベル（Pavel Pavel）氏がノルウェーの探検家トール・ヘイエルダール（Thor Heyerdahl）氏と17人の助けを借り、高さ4メートル、重さ9トンのモアイを直立させてねじりながら前進させている。しかし、モアイの底部が壊れ、実験の中止を余儀なくされた。
　その1年後、アメリカの考古学者チャールズ・ラブ氏率いる25人のチームが高さ4メートル、重さ9トンの模型を木製のそりの上に直立させ、丸太のコロの上を2分間で45メートル動かすことに成功した。
　現在、ポリネシアの開拓者の血を引く先住民ラパヌイは2000人ほどいる。その多くにとって、謎の答えは実にシンプルだ。ツアーガイドのスリ・ツキ（Suri Tuki）さん（25歳）は、「われわれは知っている」と話す。「像が自分で歩いたのだ」。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20120625001&expand#title

グリーン経済は「人道に対する罪」、先住民らが「リオ＋20」批判

AFPBB News 2012年06月22日 13:23　発信地:リオデジャネイロ/ブラジル
【6月22日 AFP】ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で国連持続可能な開発会議（リオ＋20、Rio+20）に対抗して開かれている「ピープルズ・サミット（People's Summit）」で21日、米大陸5か国の先住民族らが、リオ＋20が提唱する「グリーン経済」は「人道に対する罪」だと批判する宣言を発表した。
　世界中から約200の環境NGOや社会運動組織などが集まったピープルズ・サミットには、開催国ブラジルから20の先住民400人のほか、カナダ、米国、コロンビア、ニカラグアから計1200人の先住民が参加している。
　先住民たちは「カリオカ2（Kari-Oca 2 ）」と題する宣言の中で、グリーン経済は自然を「ドル化」し、共同体が持つ権利を剥奪する「人道に対する罪」だと糾弾した。
「持続可能な発達のためには、国家は先住民たちの伝統的な資源管理の方法を認めなくてはならない。地球の均衡を破壊し、季節を抹殺し、異常気象を引き起こし、命を私有化し、人間性の将来を脅かす誤った解決法を容認することはできない」
　宣言はまた、「リオ＋20」が提唱するグリーン経済について「自然の生命力を商品化することでしか自然を『救う』ことができないという考えを前提にしているが、それは先住民たちと母なる大地が520年にわたって抵抗してきた植民地主義の延長だと考える。私たち先住民の自己決定、自治、それに基づく開発、土地・居住地・資源に対してわれわれが持つ固有の権利などは、ますます各国政府と多国籍企業の連合による攻撃にさらされている」とも訴えている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2885632/9154671

民族音楽で被災地支援、市文化会館でコンサート開催へ/秦野

カナコロ　2012年6月23日
　東日本大震災の被災地に対する息の長い支援を目指すチャリティーコンサートが30日、秦野市平沢の市文化会館で開かれる。
　「被災者を忘れてはならない」との思いから、小田原市で活動する民族楽器演奏集団「ガルーナ・メッタ」が秦野市のグループと連携して企画。ガルーナ・メッタは２００４年のスマトラ沖地震の後、チャリティーコンサートを開く際に結成された。
　８グループが出演し、オーストラリア先住民アボリジニやインドネシアの音楽、和太鼓やゴスペルなど多彩な音楽を披露する。入場無料だが、会場に義援金箱を設置。被災地の子どもや動物のために使うという。メンバーは「珍しい楽器の演奏など多様な音楽が聴ける。東北の空に楽しい波動を送りたい。ぜひ足を運んで」と話している。
　午後０時半開演。問い合わせは、大日向由紀子さん電話０４６５（３８）００６２。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206220035/

リオ＋20、不満と希望が交錯

National Geographic News　June 22, 2012
Brian Clark Howard in Rio de Janeiro
　6月20日、ブラジルのリオデジャネイロで「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」が開幕した。世界190カ国の代表が環境保護と経済成長の両立について話し合う会議で、ロシアやフランス、インド、ブラジルの国家元首も出席している。
　公式日程は20～22日の3日間だが、リオデジャネイロ周辺では1カ月前から3000以上の関連イベントが開催されており、参加者は5万人を超えているという。先住民族の会合、抗議集会、美術展やテーマを掲げたビーチパーティのほか、自然の搾取に反対するフェミニストのデモも行われている。
　2年越しの事前協議は開幕前日の19日に終了し、「The Future We Want（私たちの望む未来）」と題した49ページの合意文書案がまとめられた。持続可能な開発のロードマップを示す同文書は、会議に出席した各国指導者が最終日の22日に採択する予定である。ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は開幕スピーチで、「従来の開発モデルは既に役目を終えた。現代の課題に対応できなくなっている」と語った。
　第1回地球サミット（1992年、リオデジャネイロ）以降の同国の取り組みについても詳しく説明している。国内消費エネルギーの45％を再生可能エネルギー（主に水力発電）に転換し、温室効果ガス排出量の削減目標も独自に設定。また、アマゾンの広大な土地を保護区域に指定している。並行して1800万件の雇用を創出し、農業生産性は180％アップしたという。
　ルセフ大統領は持続可能な開発について、「気候変動に対する最も現実的な対策」と表現し、次のようにコメントしている。「必要な対策を講じるより、何もしない方が結果としてコストが高くなる。積極的な行動が重要だ。1992年の合意内容からの後退は、絶対に避けなければならない」。
　国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長も会議に出席。スピーチでは、「持続可能な開発については20年前の地球サミットでも議論したが、いまだに十分な取り組みが実施されていない」と語っている。「経済や社会の従来の発展モデルは既に破綻している。経済成長と持続可能な開発のバランスをとる新しいモデルが必要だ」。
◆ロードマップの策定
　リオ＋20の合意文書案は、未来の世代のために環境を保全しながら、貧しい地域にも経済発展の機会を広げる必要があると概説する内容だ。温室効果ガスの排出削減を呼びかけるでもなく、持続可能な開発の具体的な目標も設定していない。2015年までに達成すべき「ミレニアム開発目標」の跡を継ぐ、新しい目標の設定も期待されたが、肩すかしを食らったかたちだ。“環境に優しい経済”への移行を推進する300億ドル（約2兆4000億円）規模の基金創設も検討されたが、最終案では却下された。
　会議には環境保護活動家も多く参加したが、意義ある進展につながらない不十分な内容と一様に批判している。グリーンピース・インターナショナルの事務局長クミ・ナイドゥ氏は、「リオ＋20は各国の思惑に翻弄されてしまった。これで環境保護と経済成長の両立などできるわけがない」と声明を発表した。
　世界自然保護基金（WWF）も「あらゆる点で不十分」と評価し、「このままでは時間の浪費に終わる」と警鐘を鳴らしている。
　6月20日には、フランスの新大統領フランソワ・オランド氏が登壇し、資金調達目標が設定されていない計画に遺憾の意を表明した。
　記者会見に出席したブラジルのアントニオ・デ・アギアール・パトリオッタ外務大臣は、政府も最終案に失望しているか質問され、次のように答えている。「誰もが一様に不満を感じているとしたら、それは妥協の結果だからだ。しかし、開幕の数日前には30％しか合意できていなかった事実を考えれば、これでも上出来だと思う」。
◆成果もある
　ブラジル人環境活動家のタッソ・レゼンデ・デ・アゼベド（Tasso Rezende de Azevedo）氏は、厳格な目標設定のない合意文書に不満を持ちながらも、「重大な問題ではない」と語る。会場付近のイベントやオンラインで活発に意見交換できたことから、「リオ＋20は大成功」と評価している。
　アメリカ、ジョージ・メイソン大学の教授で熱帯生態学者のトーマス・ラブジョイ（Thomas Lovejoy）氏も、関連イベントに希望を感じたという。「民間部門の方が真剣に取り組んでいた。国際開発金融機関の米州開発銀行などは、生物多様性の維持に関する新たな構想を持っている。環境に優しい経済をテーマとするさまざまな集会があり、意見交換が活発に行われていた」とリオ＋20のプラス面も報告している。
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20120622001&expand#title

グリーン経済は「人道に対する罪」、先住民らが「リオ＋20」批判

AFPBB News 2012年06月22日 13:23
　発信地:リオデジャネイロ/ブラジル
　【6月22日 AFP】ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）で国連持続可能な開発会議（リオ＋20、Rio+20）に対抗して開かれている「ピープルズ・サミット（People's Summit）」で21日、米大陸5か国の先住民族らが、リオ＋20が提唱する「グリーン経済」は「人道に対する罪」だと批判する宣言を発表した。
　世界中から約200の環境NGOや社会運動組織などが集まったピープルズ・サミットには、開催国ブラジルから20の先住民400人のほか、カナダ、米国、コロンビア、ニカラグアから計1200人の先住民が参加している。
　先住民たちは「カリオカ2（Kari-Oca 2 ）」と題する宣言の中で、グリーン経済は自然を「ドル化」し、共同体が持つ権利を剥奪する「人道に対する罪」だと糾弾した。
「持続可能な発達のためには、国家は先住民たちの伝統的な資源管理の方法を認めなくてはならない。地球の均衡を破壊し、季節を抹殺し、異常気象を引き起こし、命を私有化し、人間性の将来を脅かす誤った解決法を容認することはできない」
　宣言はまた、「リオ＋20」が提唱するグリーン経済について「自然の生命力を商品化することでしか自然を『救う』ことができないという考えを前提にしているが、それは先住民たちと母なる大地が520年にわたって抵抗してきた植民地主義の延長だと考える。私たち先住民の自己決定、自治、それに基づく開発、土地・居住地・資源に対してわれわれが持つ固有の権利などは、ますます各国政府と多国籍企業の連合による攻撃にさらされている」とも訴えている。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2885632/9154671

電力か自然か…アマゾンめぐり悩むブラジル

[ 日テレNEWS24　6/22 12:37 ]
　環境と開発を話し合う国連の国際会議「リオ＋２０」がブラジル・リオデジャネイロで開催されている。ブラジル・アマゾンで進められている巨大ダムの建設をめぐる対立の問題を、柳沢高志記者が取材した。　アマゾンの奥地、アマゾン川の支流沿いに、先住民シクリン族のバカジャ村がある。現在、この川の下流では、電力会社が、世界３位の発電量となるベロモンテ・ダムの建設を進めている。２０キロに及ぶ水路を新たにつくり、水を人工の貯水池に集めて発電する計画だという。　しかし、ダムが完成すれば、村を流れる川の水量が減ってしまうおそれがある。シクリン族の長老は「川の水が減ってしまったら、俺たちはどうやって漁をするんだ」「この川だけは絶対に守らなければならない」などと話した。また、同じくシクリン族の女性は「アマゾンは先住民の命です。アマゾンの自然を守るために闘っていきます」と語った。　一方、ブラジル政府や電力会社は、経済成長を続けるためにはダムが欠かせないと主張。電力会社の責任者は「我々は法律にのっとって、環境にも影響がないように工事を進めている」と話した。　環境と開発をどのように両立させるのか、経済成長を続けるブラジルはその答えを模索し続けている。
http://news24.jp/nnn/news89038522.html

グーグル、消滅に瀕した言語の保護プロジェクトに参加--世界各国の3000語以上

CNET Japan 2012/06/22 08:42
　Rachel King （ZDNet.com） 翻訳校正： 編集部
　Googleは、世界中の3000を超える言語の文書化と消滅防止を目的とするイニシアチブである「Endangered Languages Project」に参加している。その数は、世界における言語の約半数に相当するとみられている。
　歴史の中に失われてしまわないように同プロジェクトが保護しようとしている言語には、米国中西部からのアメリカ先住民の方言や、太平洋諸島全域からの数百を超える言語などがある。
　ともにEndangered Languages Projectのプロジェクトマネージャーを務めるClara Rivera Rodriguez氏とJason Rissman氏はGoogleの公式ブログで、言語の維持に関心を持つ人々に、調査結果の保存やアクセス、そして共同作業のためのオンラインの場所を提供するという点において、この取り組みは独特であると説明した。
　多様な協力者で構成されるグループによって、18世紀の手書き文書から、動画や音声の言語サンプルや知識を共有するための記事といった現代の教材にいたるまでのコンテンツが既に提供され始めている。諮問委員会のメンバーらもガイダンスを提供することにより、同サイトを形成し、同サイトを言語コミュニティーの関心とニーズに対応したものとするために支援している。
　インターネット大手のGoogleは最初、同プロジェクトの開発と立ち上げに従事する。しかし数カ月のうちに、その任務を退き、言語維持の専門家やグループに同プロジェクトを統括してもらう予定である。これらのグループには、First Peoples’ Cultural Council（FPCC）や東ミシガン大学のThe Institute for Language Information and Technology（The LINGUIST List）などがある。
http://japan.cnet.com/news/service/35018434/

「イチャルパ」で先祖供養／標津

釧路新聞　 2012年06月22日
　北海道アイヌ協会標津支部（小川悠治支部長）は１７日、標津町ポー川史跡自然公園内の伊茶仁カリカリウス遺跡で、先祖を供養するアイヌ伝統儀式「イチャルパ」を行い、１７８９年（寛政元年）の「クナシリ・メナシの戦い」による犠牲者を供養した。　標津イチャルパは今年で４回目。クナシリ・メナシの戦いは、松前藩から権利を与えられこの地域で交易を行っていた本州の商人らが、アイヌ民族に過酷な労働を強いたことなどが発端で始まった。追い詰められたアイヌ民族が蜂起し、商人や役人などを殺害。松前藩は鎮圧隊を送り、３７人のアイヌ民族が処刑された。その後圧政や迫害で途絶えてしまったこの地域のアイヌ文化の復活を願って、阿寒支部の協力で２００９年から標津イチャルパを行っている。　この日はあいにくの雨模様だったが、阿寒支部の澤井進エカシ（長老）ら約２０人のほか、道南、道央方面の支部からも応援として２５人が駆け付けた。小川支部長は「雨の中皆さん協力していただいて本当にありがたい。ふるさと、歴史を顧みて未来につなげていきたい」と話している。
http://www.news-kushiro.jp/news/20120622/201206225.html

歌と文化で民族交流 「アイヌ＆サーミ」

朝日新聞　2012年06月22日
■「アイヌ＆サーミ」１０月ノルウェーで
　札幌市を拠点とするアイヌ民族の創作者集団「アイヌアートプロジェクト」のメンバー５人が１０月初め、ノルウェーで開かれる「アイヌ＆サーミ」カルチャーフェスティバルに参加する。アイヌ民族とノルウェーの先住民族サーミによる歌と文化の交流で、相互理解を深める狙いという。
■札幌の創作者集団　２８日リハーサル演奏会
　同フェスティバル実行委員会が主催。昨年夏のサッポロ・シティ・ジャズにサーミの女性歌手マリ・ボイネさんが初出演した際、現代風にアレンジされた民族色豊かな歌に魅了された実行委のメンバーが企画した。
　フェスティバルでは、１０月１日にノルウェーのトロムソ市でアイヌ民族コンサート（サーミとのジョイントも予定）が開かれるほか、アイヌ民族セミナー（北海道大アイヌ・先住民研究センターの加藤博文教授が講演）を予定。アイヌ民族の伝統工芸品や写真も展示する。
　１０月３日、オスロ市ではアイヌ民族コンサートだけを開催。両市のコンサートではアートプロジェクト代表で木版画家の結城幸司さんがボーカル、彫刻家の福本昌二さんがトンコリ（民族楽器）などで参加、ユーカラ（叙事詩）やトンコリ演奏、ムックリ（民族楽器）演奏などを披露する。
　今月２８日には、フェスティバルに向けたリハーサル演奏会「北欧の神話と繋（つな）がる風のものがたり」が同市教育文化会館で開かれる。
　ノルウェーのフェスティバルの事業費は４５０万～５００万円を見込んでおり、市のさぽーとほっと基金の助成などのほか、市民から１口千円の協賛金を募っている。リハーサル演奏会は午後７時開演で、協賛金を出すと入場ができ、会場でも受け付ける。問い合わせは札幌国際プラザ内の同実行委事務局（０１１・２１１・３６７６）へ。
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001206220002

ケニア人「原始的」と表現 直行便就航広告で大韓航空

USFL.COM 更新2012年06月21日 10:35米国東部時間
　ケニアへの直行便を21日に就航する韓国の大韓航空が、ケニア人が「原始的」だと受け取れる表現の英語広告を同社のウェブサイトに掲載、インターネットで批判が高まり、同社は同日までに広告を削除して謝罪した。地元メディアなどが伝えた。
　大韓航空によると、直行便はソウルとナイロビを週3回往復する予定。同社はサイトに「大韓航空でナイロビに飛び、雄大なアフリカのサバンナやサファリツアー、原始的エネルギーに満ちた先住民を楽しもう」との英語の広告を載せた。
　これに対し、短文投稿サイト「ツイッター」などのソーシャルメディアを通じて「ケニア人として不快」「侮辱だ」などと多くの反発が出た。大韓航空は18日、自社のツイッターで謝罪を表明した。（共同）
http://www.usfl.com/Daily/News/12/06/0621_022.asp?id=96812

スマホを武器に森林守るブラジル先住民族

日テレNEWS24　 6/21 13:35
　環境と開発を話し合う国連の国際会議「リオ＋２０」がブラジル・リオデジャネイロで開催されている。弓矢ではなく、スマートフォンを武器に、森林を守るために立ち上がった先住民族を、土屋拓記者が取材した。　伝統的な髪飾りをかぶって森林保護を訴えるブラジルの先住民族・スルイ族のアルミール首長は、「リオ＋２０」にあわせて開催されている様々なイベントで引っ張りだこになっている。　アルミール首長「（ＩＴ技術は）森林を伐採しているエリアを把握するのと同時に、生物多様性に関する情報を把握する道具にもなるのです」　スルイ族が暮らすアマゾンは、違法な森林伐採などで破壊され続けていた。危機感を持ったアルミール首長は０７年、インターネット関連企業「グーグル」との連携を始め、最先端の技術で森林を守ることを決めた。先住民族とスマートフォンという意外な組み合わせだが、部族内では当初、抵抗感もあったという。　アルミール首長「部族内では、『技術は私たちの文化を滅ぼしてしまうのでは』という反応でした」　しかし今では、若者を中心に、衛星写真で森の状況を空から監視し、さらにスマートフォンで違法伐採の写真を撮影し、環境団体などに告発している。その結果、違法な森林伐採は徐々に減ってきているという。　アルミール首長「私の夢は、将来、森が経済発展のために重要な役割を果たすことです」　弓矢からスマートフォンに持ち替えた先住民族。行き過ぎた開発から森を守るための戦いはこれからも続く。
http://news24.jp/nnn/news89038461.html