ビビアン・スーが初妊婦役で体重アップも、念願の台湾映画に出演―台北市

(中国ニュース通信社2010-02-27 00:54:48)
2010年2月25日、人気女優のビビアン・スーが、台北市で行われた映画「全城熱恋」の上映会に出席した。聯合報が伝えた。
　現在は映画「セデックバレ(賽徳克・巴莱)」のロケで、台湾の山間部に滞在中のビビアン。出演しているオムニバス恋愛映画「全城熱恋」の上映会では、思いがけず会場に姿を見せ、トニー・チャン（陳国輝）監督やウイン・シャ（夏永康）監督を大喜びさせた。
　自身も台湾の先住民族・タイヤル族の血を引くビビアンは、映画「セデックバレ」でも先住民族の女性として登場。同作は1930年に発生した先住民族による抗日蜂起事件「霧社事件」を描くもので、ビビアンは事件で自殺した警官・花岡二郎（ダキス・ナウイ）の妻を演じている。
　今回はビビアンにとって念願の台湾映画出演となり、初の妊婦役のため体重アップにも果敢に挑戦。劇中のセリフでは得意な日本語のほか、セデック族語も披露しているという。(翻訳・編集/Mathilda)
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=40042&type=5

ＩＷＣ議長案 沿岸捕鯨の道探りたい

（北海道新聞　２月２６日）
　調査捕鯨の在り方などを検討している国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が、新たな議長提案をまとめた。
　ノルウェーなどが行っている商業捕鯨や先住民による捕鯨、日本の調査捕鯨などの現行の枠組みを向こう１０年間、棚上げする。その上で海域ごとに捕獲頭数の上限を設け、捕鯨の継続・再開を個別に認めるという内容だ。
　新たな枠組みができれば、日本の南極海での調査捕鯨は制限付きで認められる。長年要望してきた網走など国内４基地での沿岸捕鯨の再開にも道が開かれる可能性がある。
　ＩＷＣの議論はここ数年、捕鯨国と反捕鯨国の対立で空転してきた。国際交渉は難航が予想されるが、日本はこの機会を逃すべきではない。
　捕獲対象や頭数の削減など一定の譲歩も視野に入れ、現実的な解決策を探ってもらいたい。
　日本が商業捕鯨から撤退したのは１９８８年。それ以降は、沿岸で規制対象外のツチクジラなどの小型鯨類しか捕ることができなくなった。
　一方、資源調査を目的とした南極海での調査捕鯨では、年間約１千頭のミンククジラやナガスクジラを捕獲している。生態系の変化など科学的なデータは、ＩＷＣの科学委員会でも高く評価されている。
　日本は調査捕鯨と沿岸捕鯨の両方が必要だという立場を取っている。
　ＩＷＣは、３月の中間会合で捕獲頭数や海域などを具体的に検討し、６月の総会で決めたいという。
　気になるのは、加盟国間の意見対立が激化していることだ。
　特にオーストラリアは、日本が調査捕鯨をやめなければ、国際司法裁判所に提訴する姿勢を示している。
　同時に「南極海で５年以内に捕鯨を廃止する」との独自案をＩＷＣに提出した。国内の環境保護団体の意向に配慮した措置だろう。
　このままではＩＷＣの議論が再び行き詰まり、何も決められない事態に陥ってしまう心配がある。
　鯨の保護と持続的な捕獲には調査捕鯨が不可欠である。このことを、日本は反捕鯨国に丁寧に説明し、理解を得る必要がある。
　日本の沿岸捕鯨は長い歴史を持ち、地域の食文化や祭りなどをはぐくんできた。
　鯨をめぐる文化や伝統の保護という面では、米国やロシアなどの先住民が行う捕鯨と共通する社会的価値を持っている。沿岸捕鯨の意義を国際社会でもっと訴えてほしい。
　反捕鯨団体「シーシェパード」による日本船への妨害が続いている。暴力で自らの主張を通そうとする行為は目に余る。国際社会に暴力廃絶を訴え、再発防止策を練り上げることも捕鯨国・日本の役割である。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/217629.html

無償化から朝鮮学校除外、国連委が「懸念」

（2010年2月26日10時58分 読売新聞）
　【ジュネーブ＝平本秀樹】国連の人種差別撤廃委員会は２４、２５日、日本の人種差別撤廃条約の順守状況を検証する審査会合をジュネーブで開いた。
　一部委員は、鳩山政権が高校無償化から朝鮮学校の除外を検討していることについて、「懸念」を表明、日本政府側は、「今後の国会審議を踏まえ、適切に判断したい」と釈明した。
　日本に対する審査会合は２００１年以来９年ぶり２回目で、アイヌ問題や被差別問題なども議論された。今回の議論を踏まえ、同委員会は３月中旬、日本政府に対する勧告を行う。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100226-OYT1T00347.htm

差別撤廃の対話や禁止法制定を 国連の対日審査閉幕

【共同通信2010/02/26 08:55】
　【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃条約の履行状況を監視する人種差別撤廃委員会の対日審査会合が２５日、閉幕した。委員らからアイヌ民族に対する政策の進展に一定の評価があった半面、包括的な差別禁止法の制定や、在日外国人など差別の対象になりやすい少数者との対話促進を求める声が相次いだ。
　ルーマニアのディアコヌ委員は、日本が刑法など既存の法律により人種差別的な犯罪も取り締まれるとの理由で差別禁止法の必要性を認めていないことを非難。「人種的な動機や悪意に基づく犯罪を裁ける可能性が判事らに与えられるべきだ」などと話した。
　アイヌだけでなく在日外国人や、沖縄、被差別などの代表者と政府との対話を強化すべきだとの考えも複数の委員が表明した。
　日本政府の代表団は、独立した国内人権救済機関については早期法案提出の意向を確認。しかし差別禁止法制定は不要との認識をあらためて示した。前日の会合で疑念表明が相次いだ高校授業料無償化から朝鮮学校を除外する方針については「国会審議などを踏まえて適切に検討したい」と述べるにとどめた。
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022601000173.html

氷雪の渓谷に幻想的造形 北海道・層雲峡（そううんきょう）

（読売新聞2010年2月25日 ）
　「柱状節理」という言葉には、どこかあらがいようのない、厳然とした響きがある。岩壁にできた柱状の規則的な割れ目のことだ。
　北海道の屋根・大雪山系黒岳のふもと、石狩川上流の層雲峡の両岸に、この自然の造形が２４キロにわたって続く。滝が流れ落ち、２００メートルを超す断崖がそそり立つ。
　「３万年前に火山が噴火して、流れ出した火砕流が冷えて固まったのが柱状節理。そこに、せき止められていた石狩川が流れ込み、深い渓谷ができたんです」
　層雲峡ビジターセンターのスタッフ、国井昌子さん（５８）が説明する。国内最大の広さ（約２３万ヘクタールで神奈川県の面積と同規模）を持つ大雪山国立公園の一部。爆発的な自然のエネルギーと気の遠くなるような長い時間が、壮大な自然を形作ってきた。
　この季節、気温は氷点下１０度を超えることはなく、峡谷は雪と氷に覆われる。高さ１２０メートルの銀河の滝、９０メートルの流星の滝でさえ凍り付く。国井さんと一緒に、スノーシューで周辺を歩くことにした。
　ロープウエーで黒岳の５合目まで一気に上がる。ヨーロッパの山小屋風のホテルがひしめく温泉街がどんどん小さくなる。青空を背にカギのようにとがった黒岳や桂月岳、凌雲岳などの白い峰々。その壮麗な姿に息をのむ。アイヌの人々が大雪山系を「カムイミンタラ（神々の遊ぶ庭）」と呼んだのが分かる気がした。
　７合目まで歩く。「これはキタキツネの足跡。あっちのはエゾリス。大雪山には氷河期から生き残ったナキウサギもいるのよ」。軽々と先を行く国井さんが解説してくれる。
　下山して、さらに温泉街近くの紅葉谷へ。深雪をラッセルしながら進むと、灰色にそびえ立つ柱状節理と凍った滝が姿を現した。時間を忘れるほどの静けさ。オオワシが悠々と空を舞っていた。
　すべての色をなくしたような光景が、夜になると一変する。今年で３５回目を迎えた「氷瀑（ひょうばく）まつり」（３月２８日まで）。温泉街に面した石狩川河川敷を会場に、ガウディの建築よろしく林立する巨大な氷の塊が、七色の光に照らし出される。
　商店街が中心になって作り上げてきた手作りの祭り。準備は秋から始まり、丸太を組んで糸を垂らし、石狩川の水を噴霧して凍らせていく。今年は原点に返り、層雲峡の自然がテーマだという。黒岳や柱状節理をイメージした高さ１５メートルのドームや回廊。おびただしい数のつららが下がる内部はまるで氷の宮殿だ。幻想的な世界にため息が出た。
　まつりの製作部長を長年務める飲食店経営の畠透さん（６１）は「今年は氷のつきがすごくいい。真っ青できれいだね。最近は若いもんも慣れてきて、もう任せてもいいかと思ってるんだ」と満足げだ。
　体が冷えても、会場では甘酒や豚汁が振る舞われているし、すぐに温泉に飛び込めばいい。人知の及ばない自然の摂理の下、人の営みはちっぽけだが、温かい。（松本由佳、写真も）
（次回は鹿児島・徳之島）
　●あし　羽田から旭川空港まで飛行機で１時間４０分。同空港から層雲峡までバスで１時間５０分。
　●問い合わせ　層雲峡観光協会（（電）０１６５８・２・１８１１）、層雲峡ビジターセンター（（電）０１６５８・９・４４００）
http://www.yomiuri.co.jp/tabi/domestic/japan/20100225-OYT8T00608.htm?from=yolsp

洞爺湖町 国史跡に一部追加申請へ 入江・高砂貝塚整備基本計画を拡充

（北海道新聞02/25 13:31）
　【洞爺湖】国指定史跡「入江・高砂貝塚」のあり方を検討する整備検討委員会（委員長・小林達雄国学院大名誉教授）は基本計画を拡充し、高砂貝塚北側の１ヘクタールを国の史跡として追加指定申請することを決定した。史跡内を流れる川のアイヌ語名活用など史跡にふさわしいゾーン形成の方針も決めた。町はこれに基づき整備内容を詰める。
　検討委が２３日、町役場での会議で決めた。
　入江、高砂両貝塚は南北に３００メートルほど離れて位置し、面積は計５・５ヘクタール。縄文時代後期を中心に営まれ、アイヌ民族による生活跡も見られる。
　史跡整備には学識経験者による検討委の開設を文化庁から求められる。高砂貝塚周辺から土器などが発掘されたことから、町教委は昨年１２月に調査を実施。追加指定に値するとの検討委の判断を受け、２０１１年１月、文化庁に申請する。
　また、史跡内の高砂川は、町の資料によるとアイヌ語で「オロムンウシベツ（谷地の草の生えているところへ流れ込む川）」と呼ばれていた。会議では、この表記を案内表示に記すなど、アイヌ文化を生かした史跡整備推進の方針も確認した。
　さらに両貝塚、入江貝塚館を結ぶ町道に、住民の協力を得てポスターを掲載するなど環境整備を進める。当初１０年度にも予定された事業の着手時期は、早期健全化団体となった財政事情もあり未定だが、１３年度着手を目指したいとしている。（五十嵐俊介）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/217541.html

国連：人種差別撤廃委、日本の問題議題－－９年ぶり開催

（毎日新聞　2010年2月25日　東京夕刊）
　【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃委員会（事務局・ジュネーブ）で２４日、日本において人種差別撤廃条約がどの程度守られているかを審査する会合が、９年ぶりに開かれ、高校無償化法案をめぐり、拉致問題などを理由に、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校を、財政支援の対象から外そうとする動きが起きている問題などが取り上げられた。
　各国の専門家が２日間の日程で、アイヌ民族・在日外国人・被差別・琉球諸島など、日本における差別問題の実態や改善状況について、日本政府代表団に質疑を行い、３月１２日に委員会としての見解を示す。
　２４日は日本政府代表が、０１年審査後の大きな改善として、アイヌ民族を先住民と認めた取り組みなどを報告。各国委員からは、日本が人種差別禁止法を制定しようとしないと指摘する意見が出た。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100225dde041030040000c.html

国連で人権救済機関の創設表明 日本政府代表

(NIKKEI NET 2月25日　15:02)

　【ジュネーブ＝藤田剛】国連人種差別撤廃委員会は24日、日本の人種差別撤廃条約の履行状況を審査する会合を開いた。日本政府代表の上田秀明・外務省人権人道担当大使は冒頭、人権侵害問題に迅速に対応するため、政府からの独立性を持った「国内人権機構」の創設を検討していると表明した。対日審査は2001年以来９年ぶりで、２回目となる。
　日本政府はアイヌ民族などの人権擁護に注力しているとする報告書を委員会に提出。これに対し、委員から「日本には包括的な反差別法がなく、立法が必要」との注文が相次いだ。朝鮮学校を政府の高校授業料無償化の対象外とする動きがあることを問題視する声も出た。
　委員会は３月中旬に審査結果と勧告を盛り込んだ最終見解を発表する。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100225ATDG2500Q25022010.html

27日に交流報告会、白糠のアイヌ民族と台湾のプユマ族

（釧路新聞　2010年02月25日）

白糠のアイヌ民族と台湾の少数民族プユマ（卑南）族との文化交流報告会（同実行委主催）が２７日午前１０時からウレシパチセで行われる。報告会に先立ち、２５日から２８日までは同会場で写真展を開催。互いを訪問し、交流を深めた様子を紹介する。
http://www.news-kushiro.jp/news/20100225/201002256.html

差別撤廃委が９年ぶり対日審査 順守状況を監視

【共同通信2010/02/25 00:02 】
　【ジュネーブ共同】国連人種差別撤廃条約の順守状況を監視する人種差別撤廃委員会は２４日、２００１年以来９年ぶり２度目となる対日審査会合を２日間の日程で開いた。
　欧米や発展途上国出身者を含む１８人の差別問題専門家らが、アイヌ民族や在日外国人、被差別などをめぐる差別の現状や改善に向けた取り組みをただし、日本政府の代表団が回答。
　多数の条約加盟国が既に制定しているとされる包括的な差別禁止法の制定や、差別被害者らを救済する独立人権機関の発足の是非などが焦点。
　冒頭、日本政府代表は、鳩山由紀夫政権がアイヌ民族支援などを含む人権擁護への取り組みを強化していると強調。これに先立つ委員と非政府組織（ＮＧＯ）との会合では、ＮＧＯ代表者らが朝鮮学校を政府の高校授業料無償化の対象外とする動きがあることを紹介し、対象外とならないよう委員の協力を求めた。
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010022401001022.html

【新ひだか】一般会計１３６億万円 ２０１０年度予算案

（苫小牧民報　2010年 2/24）
　新ひだか町の２０１０年度町予算案がまとまった。４月下旬の町長選挙を控え、政策的経費を除く骨格編成。一般会計１３６億１９１６万円で、０９年度当初比０．７％減のとなった。
　静内、三石両町の合併を受けて、町政を担った酒井芳秀町長の締めくくりになる。厳しい町内経済に配慮し、０９年度以前からの継続事業は、極力計上し、町長は「国の予算動向を見ながら、執行に切れ間をつくらないよう努めた」と説明した。
　主な事業では、１１年度から改築予定の日高中部消防組合庁舎は実施設計に入り、２年目の静内神森団地の全面改善（２カ年で７棟２８戸）は最終年度。存続に向け正念場を迎えたホッカイドウ競馬の支援として、開幕から最終まで門別競馬場行きの無料バス運行（週１回）のほか、５～１１月の毎月、新冠町と共同のＡｉｂａ（アイバ）祭を催す。イオル（伝統的生活空間）推進に向け、アイヌ協会支部への助成金も拡充する。
　国民健康保険や病院事業など９特別・事業会計は、０９年度当初比１０．２％減の８７億１９０３万円とした。予算総額は、４．６％減の２２３億３８１９万円。
http://www.tomamin.co.jp/2010s/s10022404.html

道議会：「成長の道筋付ける年」 執行方針演説で知事－－開会 ／北海道

（毎日新聞　2010年2月24日　地方版）
　第１回定例道議会が２３日開会し、高橋はるみ知事は２兆８１８１億円の１０年度一般会計予算案やアイヌを対象にした修学資金等貸付条例の改正案など９９議案を提案した。会期は３月２４日までの３０日間。各会派による代表質問は３月２、３日に行われる。
　高橋知事は執行方針演説で、２期目最終となるこの１年を「道の将来に向けた成長の道筋を付ける重要な年と位置付ける」と決意を表明。（１）厳しい経済、雇用など「困難の克服」（２）新産業起こしなど「未来への挑戦」（３）産官学連携など「知恵と力の結集」－－を三つの視点として、道政に取り組む姿勢を示した。
　定例会では、政権交代後に初めて編成された道予算案をめぐり経済雇用対策などが議論されるほか、４月に施行を予定する支庁制度改革、北海道エアシステム（ＨＡＣ）の新体制などが議論される見通し。北教組が民主党の小林千代美衆院議員（道５区）陣営に違法献金したとされる事件など、政治とカネをめぐる会派間の応酬も繰り広げられそうだ。【堀井恵里子】
　　　　◇
　道議会は２３日の本会議で、国の０９年度第２次補正予算に伴い、道路補修などを行う「きめ細かな臨時交付金」事業などを盛り込んだ４００億円の０９年度道一般会計補正予算案など４議案を、全会一致で可決した。
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20100224ddlk01010243000c.html

道議会定例会が開会、新年度予算などを提案

(釧路新聞　2010年02月24日)
北海道議会の定例会が２３日開会、高橋はるみ知事が２兆８１８１億円の２０１０年度一般会計道予算案や０９年度一般会計補正予算案、条例案など９９件を提案した。本会議は議案調査のために３月１日まで休会し、２日から代表質問が、５日から一般質問が始まる。２期目総仕上げの予算編成となった高橋知事は道政施行方針で「この１年を本道の将来に向けた成長の道筋をつける重要な年と位置づけ、直面する困難を確実に乗り越え、新たな時代を切り開いていくため、三つの視点に立ち、北海道価値をさらに輝かせていくための取り組みに全力を尽くしたい」と道政に臨む基本姿勢を示し、「困難の克服」「未来への挑戦」「知恵と力の結集」をキーワードとして挙げた。
http://www.news-kushiro.jp/news/20100224/201002242.html

ＩＷＣ：商業捕鯨の一部容認提案 ６月合意、不透明

（毎日新聞　2010年2月24日　東京朝刊）
　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）のマキエラ議長（チリ）は２２日、現行の調査捕鯨を１０年間やめる代わりに、一定の上限を設けて別途、捕鯨の継続を認める案を示した。暫定的に停止（モラトリアム）されている商業捕鯨の実質的な再開とも取れる内容で、日本は柔軟に検討する姿勢だが、反捕鯨国の反発も予想され、局面打開につながるかは未知数だ。
　新提案は、２０年までの暫定措置として調査捕鯨を停止。さらに、▽８６年から停止されている商業捕鯨（ノルウェー、アイスランドは異議申し立てをして継続中）▽米国、ロシア、グリーンランドなどの先住民による捕鯨▽日本が再開を求めている沿岸小型捕鯨－－を一本化し、海域ごとに捕獲頭数の上限を設けて捕鯨の継続または再開を認める。具体的な頭数は示していないが、全体では現状より「大幅に削減」する。
　議長をサポートするため昨年設置され、日豪など１２カ国で構成する会合がまとめた。３月の中間会合を経て具体化し、６月にモロッコで開くＩＷＣ年次総会での合意を目指す。
　捕鯨をめぐる枠組み変更にはＩＷＣ総会で４分の３以上の賛成が必要なため、捕鯨派と反捕鯨派の双方とも意見が通らず、にらみ合いが続いてきた。ＩＷＣの機能不全が指摘される中、昨年からは関心の高い少数国を中心に妥協点を探る試みが始まった。日本もこうした流れを歓迎し「柔軟に模索し、ＩＷＣが機能を果たせるようにしたい」（赤松広隆農相）と強調している。
　ただ、米欧や豪州ではあらゆる捕鯨に反対する声が根強く、捕鯨継続を前提とする「条件闘争」が受け入れられるかは不透明。６月の総会へ向けた調整は難航も予想される。【行友弥】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100224ddm008030139000c.html

はこだて外国人居留地研究会 英国商人の活躍、リーフレットで紹介

（北海道新聞　02/23 14:25）
　【函館】はこだて外国人居留地研究会（岸甫一代表）は、英国と函館の交流史の研究成果をまとめたリーフレット「はこだてと外国人居留地　イギリス編」を作成した。英国人居留地の地図、英国商人の活動の様子などを盛り込んだ力作で、３月１日から、函館市末広町の市地域交流まちづくりセンターで無料配布する。
　リーフレットは両面カラーのＢ３判で、３千部印刷した。
　英国は、１８５９年（安政６年）の自由貿易開港から１９３４年（昭和９年）まで、函館に領事館を置いた。開港以来、英国の商人は函館の貿易の中心を担い、宣教師や船員らも市民と交流を深めた。
　リーフレットでは、主に幕末から明治期にかけての英国人の活動を紹介。英国の商人と函館の華僑との関係や、英国人と結婚した函館の女性たち、英国が源流のキリスト教の一派、聖公会の布教活動や、聖公会によるアイヌ民族の教育なども写真と記事で解説した。
　同会は「市民に忘れられている、イギリス商人の歴史を伝えたい」とＰＲしている。（小森美香）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki2/217145.html