日銀は副総裁を使って金融緩和の転換を示唆したとみる

　

日経のインタビューに登場した背景

2023年7月8日

　日経新聞の一面に７日、内田・日銀副総裁が応じた不思議なインタビュー記事が載りました。10年以上にわたる長期の異次元金融緩和の修正（出口）を示唆したと受け取るしかない発言内容です。

 

　日銀総裁のインタビューならともかく、単独インタビューとはいえ、副総裁の発言が一面で目立つように扱われ、さらに中面で紙面の半分以上を使って日経は解説を載せました。新聞編集の常識から推測すると、このような破格の扱いは明らかに意図がある時です。

 

　しかも解説記事の第一行目は「日銀は10年間続けてきた異次元緩和の出口が近づきつつある」との書き出しでした。これは何かが裏にある。総裁ならともかく、副総裁のインタビューの解説で、ここまで踏み込むのは、日経側には、日銀の意図を知って確信するものがあったということです。

 

　植田総裁の発言だと既成事実化されるので、副総裁を使って市場にシグナルを送ろうとしたのでしょう。日銀が6月16日の金融政策決定会合で大規模金融緩和を決め、植田総裁が「金融引き締め（利上げ）が遅れるリスクより、早すぎるリスクのほうが小さい」と記者会見で語った時から、まだ3週間ほどです。その後、日銀が物価、景気予想を修正せざるを得なくなった。

 

　金融緩和の修正が秋以降にずれ込むのではなく、近くあるのだろうと受け取るべき記事内容です。最近の円安、勢いを増す物価高、それに苦しむ国民の暮らし、世論調査でみる内閣支持率の急落（マイナンバーカードを巡る行政の混乱と物価高が背景）に直面して、日銀は動かないわけにはいかなくなったと考えます。

 

　消費者物価は実質4％以上に上り、日銀が想定する「徐々に上昇率が鈍化し、23年には2％台に戻る」というシナリオが狂い始め、物価高騰が長期化する流れです。賃金上昇が物価上昇に追い付かず、5月の実質賃金は1・2％減です。日銀が物価政策に気を取られているうちに、景気が沈滞局面に入ってしまう可能性がある。

 

　このインタビューは恐らく日銀側がしかけたと考えられます。日経はいいタイミングがと考え、飛びついたのでしょう。夏場にかけて何の変化もなければ、「日銀は優柔不断で臆病」とされ、「植田総裁は当初、期待されたのにやはり学者としての限界がある」との評価が強まっていくでしょう。

 

　日銀ウォチャーの加藤出氏（東短リサーチ）が直近のレポートで、「植田日銀の事実上の円安誘導に国民が苦しめられている」と、厳しく指摘しています。デンマーク、韓国、スイスなどはインフレ率が日本より低いのに、政策金利は日本よりずっと高いというのです。

 

　デンマーク＝物価2・9％、政策金利3・1％、韓国＝物価3・5％、政策金利2・7％、スイス＝物価1・75％、政策金利1・7％で、日本は物価3・2％(国の物価対策を除くと実質4％以上）、政策金利マイナス0・1％というわけです。インフレ率が日本に近いカナダは物価3・4％、政策金利4・75％です。

 

　日米の金利差は5％程度とされ、円安の最大の原因です。物価目標は数多くある経済指標の一つにすぎないのに、これ1本にしがみつき、全体像をみようといない。日本の特異性がよく分かります。

 

　金利を主要国でもっとも低くしてきたのに、実質経済成長率は最低ランクに沈んでいます。金融緩和に加え、財政膨張という2本の竹馬に乗って歩いているうちに、自立歩行ができなくなったのだと思います。アベノミクス以来の金融財政政策の錯誤に気づくべきです。