景気判断 虫の目か鳥の目か

　　目先の動きばかり追うな

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年６月１４日

 

　黒田日銀総裁は６月１３日の金融政策決定会合後の記者会見で、「消費増税の影響を乗り越え、夏以降は、景気は回復に向かう」と述べ、２％の物価上昇率目標の達成に自信をみせたと、新聞は伝えています。外野席では、デフレ脱却は成功すると安倍政権の応援団が言えば、金融政策だけで経済再建はできないとの批判が他方で、くすぶり続けています。どちらが正しいのでしょうか。

 

　結論から申し上げると、景気判断で目先の動きばかり必死に追う傾向がますます強まっており、地面をはいつくばるような、いわば虫の目で細かな経済指標を分析しています。マネー市場が一つ一つの経済、景気指標に敏感に反応するため、政府、日銀ばかりではく民間のエコノミストも、顕微鏡でのぞくようなこと細かなデータを尊重し、一喜一憂しています。上空を舞う鳥の目のように、大きな視野で経済、景気の流れを把握すべきではないでしょうか。

 

　日本経済新聞の１４日のコラム・大機小機に「過去も続けていた金融緩和がなぜ今回、有効だったのか。それは政策への（心理的な）信頼の結果だ。１３年度の法人税収は１兆円も上振れしよう。利益が増えた企業間の人材獲得競争で人手不足になっている。名目賃金も１％ほど上がっている」と、異次元の金融緩和策が好結果をもたらしていると考える多くのデータに注目しています。「へー、そんなことまで」と思わせるのは、「不況の影響が大きい自殺者数はずっと３万人を超えていた。昨年から大きく減り、今年は前年より１割減となっている」そうです。外部のエコノミストの執筆にせよ、日経新聞自身が喜びそうな内容ですね。

 

　見出しも「政策への信頼が成長の源」で、政府、日銀を信頼することこそが成功のカギとなるともいい、そこまでいわれると日銀も面映いでしょう。「指標の好転は大規模な財政支出や、海外投資家の日本株投資などによる」との日銀批判論者に対して、「異次元金融緩和に否定的な意見がまだある」と、切り捨てています。随分と気の早い結論を出すものです。

 

　実名を伏せて本音をぶつけあう大機小機のコラムをわたしは愛読しています。このような日銀信者に対して、１０日前に「岩田副総裁が不気味なことをいっている。成長戦略に基づく政府の施策、民間の取り組みが停滞すると、インフレ下における低成長をもたらす可能性があるそうだ」との、批判がすでに載っています。「金融政策だけで潜在成長力を引き上げられない」との主張です。このコラムのほうが客観的、中立的な見方だと思いますね。かりに政府、日銀の目標どおり、物価が２％、さらに消費税が５％（２回分）上がったら、家計にマイナスの効果が強まるでしょう。さらに中国のバブル崩壊は不可避との予想もあります。経済がグローバル化しているのに、日本の国内要因だけで景気が決まるということはありえません。

 

　６月５日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、政策金利を０・１５％に引き下げたほか、民間銀行が中央銀行に余剰資金を預けるとマイナスの金利を適用することにしました。異例中の異例の金融政策です。ユーロ圏は財政・債務危機がなんとか終息したものの、ゼロ成長、高い失業率、低インフレの長期化など、デフレの懸念が強まっています。新聞は「金融政策でユーロ安を進めることを狙っている」とか、「国債を大量に購入している日本、米国のような本格的な金融緩和にいずれ追い込まれる」などと伝えています。

 

　あまりこと細かなデータを追うより、日本も米国もゼロ金利、ＥＵはマイナス金利と、主要国の金利があまりにも低い水準に張り付いている異常な状態をどう考えるかが大切でしょう。鳥の目で上空から経済、景気の様子を探ることが必要です。日本が２％の物価引き上げに成功するか否か、米国の景気回復が本物か否かよりも、目標を達成した後、そうした状態を長期的に維持できるのかのほうが本来、考えるべき問題です。米国のような潜在力が乏しい日本の場合、目標を達成しても、一時的に終わる懸念があります。

 

　ここで３人の経済学者の大局的な見方を紹介しましょう。大局的ですから、主観や仮説が入るのを避けられないため、独善的な説に過ぎないという批判もありましょう。

 

・主要国の政策金利はおおむねゼロということは、資本が自己増殖できなくなっていることを示している。地球上には、もはやフロンティアがどこにも残されていない。金融・資本市場で高速取引（千分の１とか、百万分の１秒）を推進しているのは、そうした単位で投資しないと、利益をあげられなくなっていることを意味している。バブルの生成と崩壊を繰り返している。バブルの生成の過程で富が上位１％に集中し、崩壊の過程で国家が公的資金を注入し、巨大な金融機関を救済している。（水野和夫氏）

 

・物価を目標として、金融政策を進めるのは誤りだ。日本ではデフレ（物価下落）が問題なのではなく、所得が下がったことこそ問題だ。その基本的な原因は産業構造の変化にある。金融政策では解決できない。製造業における雇用が減少して、それを賃金が低い部門で吸収しているので平均的な賃金が下落する。中国を中心とする新興国が工業化し、安価な工業製品が市場にあふれるようになった。グローバルな経済構造の変化で問題が引き起こされている。（野口悠紀雄氏）

 

・経済上の不満、不安が民主政治の舞台において表明される。政治は不安定化する。経済的なグローバリゼーションを民主主義の政治がうまく整合できなくなっている。金融機関の不良債権処理に巨額の財政支出、金融出動がなされ、市場で通貨が膨張した。過剰な流動性はマネー市場に流れ込み、バブルを引き起こす。バブルは早晩、崩壊して悪夢がよみがえる。国家は市場に従属している。脱成長主義へと、現代文明を転換すべきだ。（佐伯啓思氏）

 

　日経の解説記事で「消えた市場の恐怖感、世界的な金融緩和で楽観論」（６月１３日）というのが目に入りました。「景気減速が強まれば、中央銀行が金融緩和を長期化し、下支えするとの期待が市場にある」というのです。事実でしょう。目先の波乱を恐れて、そうしたことを続けていくと、金融市場はさらに膨張してバルブの生成と崩壊のワナに一段とはまり、財政の規律もゆるんで新たな危機の原因となりかねない、そこが心配なのです。