「ワクチン・検査パッケージ」による日常生活制限の緩和

9月8日、政府は現在21都道府県に出されている緊急事態宣言について、宮城県と岡山県を除く19都道府県について30日まで延長する方針を固めた。

岡山県は13日以降、「まん延防止等重点措置」に移行となる見通しである。



同時に、政府から重要な方針が示された。

感染対策と社会経済活動の両立に向けて、政府は、ワクチンを2回接種した人やPCR検査で陰性が確認された人など、他の人に感染させるリスクが低いことを示す「ワクチン・検査パッケージ」を活用して、日常生活の制限を緩和する方針案をまとめた。

緊急事態宣言の対象地域でも自治体から感染対策の認証を受けた飲食店は酒類の提供を可能とし、営業時間の延長や会食の人数制限などを緩和する。

学校現場では、部活動や課外活動も原則可能にする。

ワクチンを2回接種した人は、旅行など県境を越える移動も自粛の対象に含めない。