手当ての先は。

先日からちょっと触れておりました「子ども手当」。

いよいよその申請手続きが開始されました。

簡単な事情について、朝のワイドショーでこの事に触れられた動画がありました。”なぜか”あまりやっておりませんので、結構貴重な映像だと思います。

 

「子ども手当、申請スタート　外国人対応に窓口困惑！？」

 

海外に住む（残してきた）子ども一人あたり、２６０００円（来年からの満額支給額。今年はこの半額）。一年で３１２０００円が支払われます。

もしも、１０人の子どもがいれば、３１２００００円が、日本で働いている外国人に支払われるのです。

・・・在日している方の出身国によっては、日本の貨幣価値で考えると「子どもがいる人は、日本という国に出稼ぎに行けば、給料とは別に子ども一人あたり、一年で５０００万円くれるんだよ」というようなものだそうです。

まして、その子どもが養子で、１００人いても、その分貰える、という法律です。どこの国から来ている人にも、日本の貨幣価値で。

いや、貨幣価値は関係ないんですけれどもね。

問題は、なぜ、日本の少子化対策、景気対策の為の法案のはずなのに、なぜに海外に日本の税金がただ流れなければならないか、です（・・・これは、今も、将来的にも、日本で使ってもらえるお金ではないでしょう）。

将来的に、日本に還元されるお金ではありませんし、このお金で育った海外の子どもたちが、日本の為に何かしてくれるでしょうか？はっきり、政治的に言えば”なんらかのカタチで、日本に納税をしてくれるのか”ということになるでしょう。

その流出を防ぐための対策は十分なのか、ということです（現状、この対策も十分とはとても思えません）。

このままでも、数年は持つでしょう。しかし、破綻するかもしれませんし、そうでなくとも、そこまでに相当な無駄がでるでしょう。その補填は誰がするのでしょうか？勿論、僕たち、あなたたちであり、将来の子どもたちです。

 

この申請に来ている在日外国人労働者を責める道理はありません。これは法律で決まったことですから。そして、法案そのものに賛否はあれど、最低限日本に住む子どもための法律で、日本の少子化対策になるのなら、しばらく余裕を持って状況を見ていくことだってありだと思います。

ただ、そうでないケースは排除すべきです。ただ、『子ども手当は、子供が日本国内に住所を有せず、かつ日本国民でないときは支給 しない』という一文があればいいのです。

でも、ないのです。僕たちの税金は、国費は、これが無ければ、海外に流れ出ます。

国会で、どうしてこんなザルみたいな法律が通ってしまったのでしょうか。なにゆえに、こんな法律が立法してしまい、施行されているのでしょうか。

 

国会議員の丸川珠代氏の、今から約２週間前の３月１７日、国会での質問が動画として残されています。非常にわかりやすく、この法案の問題点を浮き彫りにしてくれています。

是非とも、ご覧頂ければと思います（広く議論を呼ぶための、あくまで公正な観点からですが、・・・これはニュースで流してもいいと思いますが、まあ・・・無理でしょうね。残念ながら）。

 

その１（丸川氏の質問）

その２（途中まで、丸川議員の質問の続きです。以降、答弁になります）

その３（答弁です）

僕は、特定の政党や議員の立場に立っているわけでも、味方しているわけでも、しようとしているのではありません。ただただ、日本国民として、この問題は重大だと思うので
す。そしてこの質問は、フェアに見て、至極真っ当だと思うのです。そして、対する答弁が、まるで肩透かしなのも、明白だとお感じになられると思います。

 

そして、４月１日、とうとう申請が始まりました。

 

色々な意味で、ちょっと、恐ろしい気がしていますです。これは、子どもがいるとかいないとか、将来的な有無の予定も関係なく、僕たち自身の問題だと思うんです。

 

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・・・と、これで終わるとちょっとアレなので。

 

 

リハ、

 

始まりましたー。

 

ではー。