東電の計画停電、企業への影響が心配
１４日以降の企業の操業停止や営業休止が増えている。
東日本を襲った巨大地震は、企業の生産活動に大きな影響を与えているようだ。
地震の影響で自動車や電機、素材など幅広い業種で生産活動の停滞が長期化しそうだと報じられている。東北や関東地方では、設備が破損したり、停電のために操業再開のメドが経たない工場も多いとのこと。製造業では、トヨタやダイハツ工業、スズキ、マツダなど大手自動車各社が部品の調達ができないことから１６日まで、国内の全工場の操業停を見合わせており、ホンダは２０日まで国内全工場の生産を休止するとそうだ。
原子力発電所の停止により電力不足が深刻化、１４日以降に「計画停電」が実施され、日本の製造業を支える基盤産業にも被害が広がってきており、今後、この状況が継続されると産業界への影響は甚大なものとなりそうだ。
０７年の新潟県中越沖地震の際は、エンジン部品などを手掛けるリケンの柏崎事業所（新潟県柏崎市）が被災し、リケンからの部品供給が途絶えたことで、国内の全自動車メーカーの操業が一時休止に追い込まれ、部品の在庫を極力持たない同期生産体制のリスクが露呈した記憶はまだ新しい。
今回の被災地は東日本の広範囲にわたっており、自動車各社だけで見ても、その操業再開にはサプライヤーの供給体制の立て直しが急務だと言われる。
今回地震の被害が、特に大きかった岩手県、宮城県、福島県は、ＩＴ（情報技術）関連業種の製造拠点が多い地域で、ソニーやキヤノンなどハイテク各社でも、東北にある工場を中心に操業停止を決めており、工場本体の被害はもとより、電気・ガス・水道のインフラが打撃を受けているため、稼働する以前の問題」といわれる。
今後とも、各産業の生産の停滞、長期化が進むと、日本経済への影響は甚大であり、ようやく立ち直りかけた景気が再び低迷どころか、危機的な状況に陥るのではないかと危惧される。
大変な状況であるが、限界を超えている感のある政府は、民間の有識者・技術者を早急に募り、まずは、産業活動や生活基盤の基本である電力確保について、東電まかせではなくて、電力の確保に向けた大局的なプロジェクトを立ち上げ、何をなすべきか早急にプランニングし、一刻も早く実行に移すべきではないだろうか。
かごしま企業家交流協会
ｈｐｐ//www.kagoshima-kigyouka.com/
かごしま暮らしネット
ｈｐｐ//www.kagoshima-kurashinet/
