楽天が、「楽天市場」の運営を大阪に移管
外資系企業にも、いち早い復旧へ機能移転が相次いでいるようだ。
外国の大使館等機能の関西地域への一時移転に続き、日本企業の中にも大阪等への機能移転が相次いでいるという。
電子商取引や金融事業を手掛ける楽天は、東日本大震災を受けて、素早く拠点を大阪に移管し、事業を継続する体制を整えたとのこと。東京本社でこれまで進めてきた物販や旅行サービスなどの総合サイトである「楽天市場」の企画や運営をすべて大阪の拠点に移し、震災の影響が収まるまで大阪中心の運営を進めるとのこと。これは三木谷社長が、阪神・淡路大震災で実家の明石市の被災経験が即座に決断したものだそうだ。今後は、福岡や北海道など支社機能を高めて機能分散を進めるという。
こうした動きは外資系企業にも共通しているとのこと。業務ソフト世界大手のＳＰＡジャパン(独）も、顧客サポートセンターとバックオフイスを東京から西日本支社(大阪）に移管することを決め、アウディジャパンも１４日、アフターセールスや物流、営業の３部門(約２０人の担当者）を、同じ独フォルクスワーゲングループのフォルクスワーゲングループジャパン本社(豊橋市）に移管。スウェーデンの衣料大手であるへネス・アンド・マウリッツ（Ｈ＆Ｍ）も、日本支社の法人機能の一部を東京から大阪市内のホテルに移したという。
これら企業の素早い機能移管の共通点は、全社統一で非常時のルールを決めていること。「従業員とその家族の安全確保」と「事業の継続」の両立を目指して、人・モノ・金の動き方を定めていることだそうだ。
これからの企業は、非常時の対応を事前にいかに定めているか、それに基づきトップが素早くはんだんするか、状況が悪くてもうろたえない運営が求められる時代と言えるのではないでしょうか。
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