全国で被災者に公営住宅提供支援の動きが広がってきている。
鹿児島県内の各自治体も公営住宅提供などの支援を打ち出す。
東日本巨大地震で住居を失った被災者に公営住宅を提供して支援する動きが自治体に広がっていると報道されている。
国土交通省によると、１６日までに全国の自治体が被災者向けに提供する公営住宅は約１万５０００戸。被災の緊急性から資金や連帯保証人を求めない形式が目立っているという。
群馬県では、県と市町村で約１６０戸の公営住宅を確保。群馬までの交通手段が確保できない場合、県が出迎えのバスを派遣することも検討しているという。埼玉県は貸出条件を確認中であるが、３００戸を予定、東京都では都や区などが約６００戸を提供する見通しであり、千葉県は公営住宅の無償提供を検討中だとか。数が多いのは、大阪府の約２０００戸、大阪市の５００戸は突出している。
鹿児島県内の各自治体も、公営住宅提供や義捐金などの支援を打ち出している。
公営住宅は県と２３市町村が計３１３戸(１５日現在）を確保。鹿児島市は市営住宅５０戸を敷金や連帯保証人なしで、使用料は免除又は５千円程度で１６日から受け付け中、特に、長島町は、同町出身の被災者を対象に、町営住宅など７戸を無償貸与し、被災地から同町まで交通費や入居後の生活費も支援するという。
次々に全国の自治体で受入れ体制が整うと思われるが、とにかく、今はまだ不明者の救出と被災者の救援に全力を挙げて戴き、次のステップに早く進めるよう願ってやまない。被災者の皆さん頑張ってください。
かごしま企業家交流協会 かごしま暮らしネット
ｈｐｐ//www.kagoshima-kigyouka.com/
ｈｐｐ//www.kagoshima-kurashinet/
