民間シンクタンク等が震資産災被害額最大１６兆円との見通し
少しづつ復興の兆しが出てきているが、依然として厳しい状況は続いている。
東日本大震災による日本経済への影響によると、被害額は最大１６億円と、阪神大震災の約９．９兆円を大幅に上回る見通し、民間シンクタンク・証券５社が試算している。
夏以降の復興需要の本活化を見込んでも、２０１１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、各社は従来見通しから０．２～０．４ポイント低下すると予想している。これほどまでの被害を予想だにしなかったが、調査が進めば進むほど、被害者は増え続け、また、被害額も、被害地区も拡大している。
現在の東京電力の計画停電が、どうなるのかわからない状況だが、夏場まで長期化すると、日本経済への打撃はさらに拡大するとみられている。
それと、各社とも原発事故の被害が拡大した場合の影響については、現時点では織り込んでいないという。東電と政府機関等が昼夜を問わず、原発の危機を脱出への取り組みを行っているが、依然として厳しい状況が続いている。東京消防庁職員や自衛隊の方々の身を挺した原発施設への放水活動により、山場が近づいているようにもみられる。
何としてもこの原発の危機を一刻も早く抑え込んでほしい。そして、一昨日９日ぶりに救出された８０歳と１６歳のこの２人の生への奇跡を、今度は日本人が一体となって、復興の軌跡を、戦後の復興のように再び起こす時ではないだろうか。全国での復興への支援体制を見ると、今できることは何なのか、日本人の一人としてこのことを強く感じています。
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