どうなる日本経済（６）

ＩＭＦは「景気は最悪期を脱却した」との宣言

日本の経済見通し０９年▲６．０％、１０年は１．７％の経済見通しを発表

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、８日世界経済見通しを改訂し、２０１０年の世界全体の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２．５％と予測している。

ＩＭＦの報告書では、世界経済は異例の景気後退から脱却を始めている」と明記し、世界全体では最悪期を脱したことを宣言している。日本の１０年の成長率も１．２ポイント上方修正し、１．７％の経済成長を見通している。

ただ、０９年の成長率は、欧州の低迷を反映し、▲１．４％とし、世界的な景気後退はまだ集結しておらず、回復も緩やかと予想されると指摘している。新興国と途上国は「年後半に成長の勢いを取り戻す」と説明し、中国が７．５％、インド５．４％とそれぞれ上方修正している。

関西や中部、更には鹿児島の中小企業からは、金融機関や政府の経済見通しとは裏腹に、景気後退からの脱却したのではとの見通しが、依然として聞こえてこない。実体経済との乖離があるのであろう。

早く、実体経済面で景気底打ちの観測が聞こえてくることを期待してやまない。

 

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産業構造の変化（３）

ハイブリッド車「プリウス」が国内新車販売で軽自動車を抜いた。

インサイトも好調とのこと。

日本自動車販売協会連合会等が６日に発表した６月の車名別国内新車販売台数は、話題の「プリウス」が、軽自動車を含めたランキングで初のトップに立ったとのこと。

これは、４月から始まった優遇税制などの恩恵がハイブリッド車など一部の車種に偏っている結果との批判もあるが、この車産業界の不況のことを考えれば、やむを得ないものだろう。

ハイブリット車を除くと、２位から４位は軽自動車で、上位に並ぶのは低価格の軽自動車と小型車ばかりだ。車産業の構造変化が起きるのではないだろうか。

　○６月の車名別新車販売台数

１位　　　プリウス（トヨタ）　　　２２，２９２台

２位　　　ワゴンＲ（スズキ）　　１６，１８５台　　

３位　　　ムーヴ（ダイハツ）　　１４，９３５台

４位　　　タント（ダイハツ）　　　１３，２４３台

また、珍しい情報として、ハイブリッド車用電池生産会社「パナソニックＥＶエナジー」（静岡県）が、約半年ぶりに期間従業員約１００人を７月１日付で新規雇用したとのこと。今年１月から期間従業員の新規採用を凍結していたことを考えると、ようやく回復のきざしかと、色めき立つ感じもするが、車産業の構造変化が起きているとしても、ぜひ確実な景気回復に繋げてもらいたいものだ。

期待してやまない。

 

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九州の動き（７）

熊本県が知事特命のプロジェクト「くまもとソーラープロジェクトチーム」を設置

このプロジェクトの第一回会議を開催

熊本県が、太陽光発電の普及や関連産業の集積を目指す知事特命の「くまもとソーラープロジェクトチーム」を設置し、６月２９日に第１回会議を開催した。

日本一の太陽光発電普及率、世界に誇れる関連産業集積の形成を目標に、住宅や事業所への導入を促進に取り組むほか、次世代技術の実証実験や地場企業による応用製品開発を支援することになっているとのこと。

熊本県は、住宅用太陽光発電システムの世帯普及率が佐賀県に次ぐ全国２位で、太陽電池メーカーのホンダソルテック（０９年度中に２７．５ＭＷ／年）と富士電気システムズ熊本工場（現在１２ＭＷ／年）の２社が立地している。

関連産業集積のポテンシャルは高いとの県の判断で、今後企業誘致や環境の施策の重点項目として太陽光発電を位置づけて取り組んでいくとのこと。

今後の展開が注目される。

 

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企業トップの言葉（８）

「ＣＨＡＮＧＥ」　を　「ＣＨＡＮＣＥ」　に変える。

新事業の成功は、燃える集団づくりから。

日本ミシン製造、現ブラザー工業の安井義博相談役（元社長）は、１９８０年代後半の経営不振に陥った同社を、役員の反対を押し切って情報通信機器に進出し、急成長させている。

この安井相談役が、

　今回のような世界同時不況のような危機に直面した時には、「危機を好機に変える」。こう考えることが重要だ。と主張されている。

　危機が襲ってきた時には、大きな変化が起こる。それをチャンス受け止めることが求められる。英語で変化を意味する 「CHANGE」を「CHANCE」に変える。２つの英単語のスペルは「Ｃ」と「Ｇ」の１字が違うだけで、「Ｇ」の字を構成する「Ｔ」の部分を取れば、「Ｃ」になって、「ＣＨＡＮＧＥ」が「ＣＨＡＮＣＥ」に変わる。この「Ｔ］は、テクノロジー（技術）の頭文字のＴと見てもいいし、市場トレンドのＴと考えてもいい。要は技術やトレンドの変化をつかむことが、チャレンジをチャンスに変えるきっかけになる。と言うことらしい。

　この考え方は、安井相談役が、８９年に社長に就任され、社内に「２１世紀委員会」を設置し、ブラザーの将来あるべき姿や事業構造について社員に議論をさせ、社員の意思としての答申を後ろ盾に、情報通信機器事業に乗り出された時のものである。

　更に、この情報通信機器事業部門を既存事業部門から独立させ、この部門を「燃える集団」に変えるための「異質の人材」を集め、組織が燃える挑戦的なテーマや目標を設定し、適量の資金や設備を提供し、最後は社員の頑張り次第。失敗は必ず成功で終わる、そう信じて待った結果とのこと。

同社の「第３の創業」を成功に導いて、急成長させたポイントは、「人材起用」だったのである。

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企業トップの言葉（７－3）

企業が凋落するには５段階がある。

やる気のある社員を見つけ、その社員の意欲を挫かない。経営者自ら手本を示す。

前回に引き続き、「ビジョナリーカンパニー」の著書で有名なジェームズ・Ｃ・コリンズ社長の話（第３回）を掲載します。

企業が破綻するには、通常５段階の凋落課程を経る。

・第一段階は「成功体験から生まれた自信過剰」・・・　経営者は横柄になり、なぜ成功したのかという原点を忘れてしまう。

・第二段階は「規律なき規模の追求」・・・自社の能力を超えて売り上げに走ったり、本業と無関係の分野に進出したりする。

・第三段階は「リスクと危うさの否定」・・・社内では危うさがあちこちに出ているのにもか変わらず、「一時的な現象」と見なし、無視する。

・第四段階は「救世主にすがる」・・・警戒信号をむし続けた結果、誰にでも分かるほど経営が悪化する。「救世主」はカリスマ経営者のスカウトや劇的な企業買収です。

・第五段階は「存在価値の喪出か消滅」・・・経営者はすべての希望を失い、持ち株を売却して逃げ出してしまう。最悪は廃業を選ぶ。

傍目には、第三段階目までは健全に見える。第四段階が勝負の分かれ目です。まだ立ち直るチャンスがある。GMは第四段階にあり、対応次第で蘇ります。

復活に際して鍵を握るのが人材です。人材面で経営者は３つのポイントを肝に銘じるべきです。

第一に、やる気のある社員を見つけること。

第二に、既にやる気のある社員の意欲を挫かないこと。

第三に、社員のやる気を維持するために自ら手本を示すこと。　　です。

目先のコスト削減を優先し貴重な人材を手放してはいけません。今こそ人材に投資すべきです。

 

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企業トップの言葉（７－２）

危機を生かせる会社、生かせない会社

適材を見極め、確保すると同時に、核になるポジションに据える。

前回に引き続き、「ビジョナリーカンパニー」の著書で有名なジェームズ・Ｃ・コリンズ社長の話を掲載します。

「適材を見極め、核に据える」とは、戦略上、最重要ポストに適材を配置するという意味です。厳しい環境下で、全席に適材を配置するほどの余裕はないはず。つまり、適材を選りすぐる一方、核となる席を見極め、適材適所を実行するのです。

適材には２つの側面があり、１つは「適材とは何か」であり、もう１つは「適材をどう見つけるか」です。まず、適材とは何か、適材には６つの特徴がある。

１　会社の基本理念を共有している。

　・・・経営者は基本理念を共有できない人材を　採用してはならない。・・・

２　上から厳しく管理される必要性がない。

　・・・会社が社員の管理に多くの時間を割いていたら、経営者は人材採用で謝って　いる。

３　「仕事」ではなく、「責任」を与えられていると自覚している。

　・・・私が最終責任を負うと誓約できる。

４　「コミットメント」を守り、大言壮語しない。

　・・・不平を言わずに「やる」と言ったことを確実に実行する。

５　会社と仕事に対して情熱を見せる。

　・・・情熱を持っていてこそ偉大なアイディアや商品を生み出せる。

６　「窓と鏡」の基準を満たしている。

　・・・適材は成功したら仲間の功績に、失敗したら自分の責任にするほど成熟している。

次回は、「適材をどう見つけるか」について、コリンズ社長の言葉を掲載します。

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企業トップの言葉（７－１）

人材こそ最大の資源ではないか。

不況時にこそ人材に投資すべきである。

「ビジョナリーカンパニー」の著者である米国のジェームズ・Ｃ・コリンズ氏は、「１００年に一度の危機」と言われる状況下で、多くの企業が大規模な人員削減に走るが、人材こそ最大の資源ではないか、「不況時にこそ人材に投資すべき」と訴える。

肝に銘じておくべきことが一つある。将来の予測は事実上不可能だと言うこと。危機がどれだけ長引くのか分からないし、危機の後に何が訪れるのかも分からない。だからといって不安に圧倒されてはいけない。「予測不可能な世界にいるのなら、その制約の下でどう対応すればいいのか」冷静に考えるべき。それには、日頃から準備しておくことだ。

準備しておくべきリストの最初の項目は、企業であれば、日頃から「人的資本」への投資を惜しまないと言うことだ。現在の経済危機は深刻だ。だからといって、コスト削減にむけてやみくもに人員削減に走るべきではなく、むしろ、積極的に人的投資を実行するタイミングだ。ただ、むやみに雇用維持にこだわったり、採用に走ったりするのも正しいとは言えない。会社の戦力に加えるのにふさわしい「適材」の維持・さいようこそが決定的に重要であり、企業に取って最重要な資産は人だが、誰でもいいわけではなく、適材こそが最重要な資産だ。

なるほどと思われるが、この不況時に経営者が適材の確保を決断することもなかなか難しいことではないかとも思われる。

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