気になる動き動き⑤/どうなる日本経済（６０）

デンソーなどトヨタグループ部品各社がコスト削減化

トヨタ自動車の戦略に対応する。

先週の日経新聞に「デンソーコスト半減」という記事が掲載された。インド、中国工場で２～3年後にカーエアコン、ラジエーターなど約20種類の製品を設計から部品の調達、生産技術まで全面的に見直すとのこと。

トヨタが進める新興国市場開拓のための低価格車の投入を進める戦略に対応するための動きのようだ。 ということは、トヨタやデンソー等、トヨタグループ（同じくコスト削減をする愛三工業、ジェイテクト、豊田自動織機）に納入する部品加工会社の製品も今の納入価格を半減されるということになる。

製品の機能を簡略化したり、素材を現地調達に切り替えたり、多様な部品を組み替え立てられるラインを構築したりすることで対応するらしいが、それでも品質維持は求められる。この動きが現実ということになると、どういうことになるのだろうか？、これができない加工業者は生きていけないことになる。

今、日本企業は、まさに変革の時を迎えていると言える。価格の定例化と品質の維持、この2つのジレンマの間に立たされている。この動きは気になってならない。

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就職・意見交換会/鹿児島の話題・情報（５５）

県内企業と高校が採用情報の意見交換会開催

なかなか厳しい来春の高校生の就職戦線

7月５日、企業の採用計画を聞く高校の就職指導担当者と鹿児島県内企業との情報交換会が、県主催で鹿児島市で開催されました。参加企業５４社に対し、高校側は８１校２４９人が参加するという盛況ぶりだったようです。

この意見交換会は毎年、県が主催して開いており、積極的に採用計画や求める人材について意見を交わす場になっている。２００９年度の県内の高校求人は、前年度比６０９人減の２２９２人。鹿児島労働局の今年５月時点の調査では、来春卒業予定者のうち２６５２人が県内就職を希望しているようだ。

県内就職を希望した高校生が、就職できずに県外へ、あるいは進学へと変更したケースも多かったと聞いている。なかなか厳しい状況だったようだ。県立出水工業高校の丸野教諭が「昨年の求人は一昨年の４割減だった」との発言にもその現実が伺える。

今年もおそらく製造業分野では、厳しい状況は変わらないと思われる。当協会の県外からの進出企業も、「仕事はよくて、リーマンショック以前の7割までしか復元できない。」と発言されている。ということは、県内での求人は、今年も増やせないということになる。

世界的な競争の時代に入り、日本のものづくりが岐路に立たされている状況が続いている中で、又、これまでのように販売は伸びない現実を踏まえ、いかに収益を確保できるように改善するか、将に新たな戦略が求められている時代であると言えるのではないでしょうか。

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南日本経済賞/鹿児島での話題・情報（５４）

フェスティバロ、藤田ワークスが南日本新聞社の南日本経済賞に選ばれました。

今後も期待される食品と部品加工の２社です。

以前、このブログで紹介したと思いますが、空港でスチュワーデスも買いに並ぶことから人気になり、空港での売上げＮＯ１といわれる「唐芋レアケーキ」で有名な鹿屋市のフエスティバロ社と（鹿屋市、郷原茂樹社長）、鹿児島大学と地元企業の方々が製造に取り組んだ人工衛星（ＫＡＳＴ）づくりに取り組まれた藤田ワークス（霧島市、藤田幸二社長）が第５回南日本経済賞に選ばれました。

食品分野と部品加工の２社は、ユニークな企業であり、どちらも経営者がそれぞれの分野でのオンリーワンであるとの自負を持ち、会社経営をされている企業である。

フェスティバロ社は、サツマイモ文化を発信するとともに、サツマイモを原料にした洋菓子を製造し、独自の販売手法で全国的なブランドを築き上げた点などを推す意見が多かったとのこと。
　藤田ワークスは、ニッケルやチタン材料を使った部品加工分野の日本一企業。技術力の高さや安定雇用、地元企業と連携した鹿児島人工衛星（ＫＳＡＴ）製造の取り組みなどが高い評価を受けた企業である。

ぜひ、これを機会に更に、鹿児島のものづくり技術のすばらしさ、技術の高さを全国にＰＲしてもらいたい。今後とも鹿児島の期待の企業として、引き続き注目をしていきたいと思います。

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気になる動き④/どうなる日本経済（５９）

世界の競合企業と戦うために事業統合が加速

日本企業の生き残りをかけ、海外に活路

1990年代に国際競争力を失った半導体業界で、世界競争力で見た場合に規模の見劣りする事業を切り出し、数社間で統合する手法が取り入れられ、エルピーダメモリが誕生したのは有名ですが、また、その事業再編が加速しているという。

先日の日経新聞によると、発電や鉄道機器など社会インフラ分野を、グローバル展開を見据えた事業再編とのこと。

規模の小さなメーカーが減少してきた国内市場でシェアを奪い合う消耗戦から、成長が続く進行市場で、世界の競合企業と戦うためには、この再編がどうしても必要不可欠な動きらしい。

具体的な統合とは、

・水力発電機器で、日立製作所と、三菱重工業、三菱電機

・鉄道システムで、日立製作所と三菱重工業

・携帯電話機で、東芝と富士通、ＮＥＣと日立製作所、カシオ計算機

・水処理事業で、　と日揮、三菱電機

・橋梁で、ＩＨＩと松尾橋梁、栗本鉄工所　など。

これらの日本勢の事業統合で本当に世界競争に勝てるのかわからない。それほど熾烈なサバイバルな時代ということだろう。統合企業が生き残れるかどうかが、今後の日本の行く末を見る一つの指標に違いない。気になる動きといえる。

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気になる動き③./どうなる日本経済（５８）

中国で研究開発拠点が急増

主要な自動車関連メーカーが中国に研究揮発を整備し始めている。

今までの日本の主要企業は、研究拠点は日本に置くというのが一般的だったと思うが、最近はこの戦略が変わりつつあるようだ。

日本の自動車関連メーカーが中国で研究開発を加速している。その真意は、やはり世界最大の市場の消費者のニーズを掴み、企業のグローバル戦略を進めていく上で、必要不可欠との判断であり、何よりも人材確保が容易なことがあるようだ。

日本精工（自動車ベアリング）が０９年１０月に昆山、エクセディ（自動車部品）が１０年４月に上海、トヨタ自動車が上熟に、日産自動車が11年初め北京になど。

やはり、日本も欧米勢と同じように、最近の中国の成長を見て姿勢を変えざるを得なくなってきたということだそうだ。

また、一方では、中国の頭脳を活かすことによって、中国の顧客が何を求め、何が売れるのか、中国人による中国人のための自動車開発ができなければ、中国で生き残っていけないという現実でもあるのだと思われる。

この動きが、中国の技術力を更に高めるのか、日本の将来にどういう意味を持ち、日本経済がどうなっていくのか、どうも気になる動きである。

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日産流の中国市場開拓策/企業トップの言葉（１２）

中国市場での日産の勝ち残るための条件

中国でトヨタ・ホンダになぜ日産は勝っているのか？

中国での自動車メーカーの熾烈な戦いが続いている。世界の自動車大手と、力をつけてきた現地メーカーが火花を散らしている市場の中で、日系メーカーとして最後発ながら、日産自動車が販売台数を急増させているとのこと。

中国の自動車市場は急拡大しており、09年の販売台数は、1,364万台に達し、米国市場を抜いた。日産はこの熾烈な中国市場で、09年に前年比４割増の７５万台を売る急成長をしており、今年は１００万台を見込んでいるそうだ。

ではなぜ、激戦区の中国で日産が販売を伸ばしたのか、その成功の理由について、日産の中国合弁会社の東風汽車有限公司の中村公泰総裁兼ＣＥＯは、次の４つを挙げている。

①中国人が求めるクルマ作りを徹底する。

②部品の現地調達に執念を燃やす。

③中国人社員との一体感を重視する。

④「転ばぬ先の杖」を心がける。

この当たり前に見える戦略を、どれだけ徹底できるのかが、競争に勝つための決め手になると中村総裁は言っているとのこと。

なるほど、いい車を、メーカが売るのではなく、やはり中国のユーザーのニーズにあったものを安く買ってもらうということなんですね。

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気になる動き②/どうなる日本経済（５７）

中国の０９年の国内総生産（ＧＤＰ）が日本に接近

日本との差、わずか約９６０億ドル、１０年には逆転される。

中国国家統計局は、今月２日に、０９年の中国の国内総生産の改定値を発表し、実質成長率を速報値８．７％から９．１％に上方修正したとの報道がなされた。

それによると、名目のＧＤＰ総額も３４兆５０７億元（約４４２兆１千億円）に上方修正し、米国に次ぐ世界２位の日本にさらに接近したとのこと。

内閣府によると、各国の比較に使われるドル換算によると、０９年の日本の名目ＧＤＰは５兆７６６億ドル、中国は４兆９８４７億ドル、日本との差は約９２０億ドルに縮待ったとのこと。１０年には日本を追い越すのは間違いないとの予測をしている。

今の日本の経済状況からすると、やむを得ないと思うが、このまま大きく差を付けられ、更に３番手から、４番手にと、ずるずると順位を下げることだけは、してもらいたくないというのが本音だ。

そのために、政治が安定し、本格的に経済成長政策に取り組んでもらいたいものです。

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気になる動き①/どうなる日本経済（５６）

トヨタ自動車再び米国でトヨタ車のリコール

最高級車「レクサス」と「クラウン」セダンなど２７万台

あれだけ米国等でさわがれたトヨタ自動車ようやく沈静化の様子だったのに、又もや、「ＬＳ４６０」など７車種で、エンジンが止まる恐れがあるとして、米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に不具合を報告したと発表した。

５日以降に正式なリコール（回収・無償修理）の実施を届け出るとの情報。 対象となるのは、米国で販売した２００６～０８年型の約１３万８０００台。エンジン部品の欠陥で、走行中にエンジンから異常な音がしたり、最悪の場合は停止したりする恐れがあるとのこと。

この不具合による事故やけが人の報告はないというが、またもかトヨタと失望した人が多かったのではないだろうか。 トヨタは国内の約９万台を含め、世界で販売した約２７万台をリコールする方針を明らかにしているが、このことで、ようやく沈静化したように見えたトヨタ不振が、どうも気になる。

速やかに対応して、世界のトヨタの信頼を取り戻してもらいたい。これは、トヨタだけの問題ではなく、トヨタ傘下はもちろん、日本の自動車産業に与える信頼感の失墜の問題だ。

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県内交流居住団体の組織化②/鹿児島での活動（８３）

ＮＰＯ法人の運営はなかなか難しいものです。

県内の移住居住活動に係るＮＰＯ法人の規模は小規模が実態

今日から、標記のネットワーク化に向け、動き出しました。

実は、、先月中旬ごろから、組織化に向け、対象ＮＰＯ法人等のリストアップ化をしてきましたが、まだまだその法人の規模・体制はかなり厳しいしいものを感じています。

ＮＰＯ法人は、今年の３月末で知事認証だけでも５６１法人あります。その中で保健・医療・福祉分野が約６５％で３６３法人、子供の育成関係２６７法人、社会教育関係２１０法人、まちづくり関係が２４４法人などとなっています。（１法人が何分野も届け出ている。地域別では、鹿児島市が２６７法人と圧倒的だ。後は、一ケタ台がほとんどの市町村となっている。

詳しい情報は、わからないが、この５００台の法人の中で、ホームページを立ち上げ、情報発信しているのは、７８法人あります。１５％弱です。

法人だけで、法人運営をするのは、いろいろ調べていくと、まだまだ厳しい実態が浮き彫りになります。ＮＰＯ法人の経営者、代表は何らかの本業があり、現時点での採算ベースでは運営できないが、兼務体制で、次の何らかのステップのために活動している。あるいはサラリーマン等、一つの区切りを終え、２度目の人生というか、奉仕活動での運営参加のケースも伺えます。

中には、国や県等の補助や委託事業の採択をうまく受けて、取り組んでいるところあるが、継続的にそれを受けられる保証はないものの、経験を積み重ねることにより、人材を育てているところも、少数であるが出てきています。

これから、私たちは、頑張っている、自立している法人を参考にしながら、交流居住関係の活動をしている県内のＮＰＯ法人等同士の横断的なネットワーク作りを目指します。

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県内交流居住団体の組織化①/鹿児島での活動（８２）

鹿児島県内の交流居住に取り組んでいるＮＰＯ等のネットワーク化づくりに

関係のＮＰＯ，団体、個人の方々の参加をお待ちしております。

岡田ジャパン率いる日本サッカーチームの活躍は、前評判を見事裏切ってというか、期待に反して、世界が注目する活躍でしたね。この活躍は、真のチームワーク、一体感の結果、予想以上の力を発揮したとの評判ですね。

私達も、これまで県内各地で地域活性化のために活動をしているＮＰＯ法人等の一体化、連携・連帯が出来ないものか、ということで、これまでネットワークづくりの準備のため、関係者で情報交換等を続けてきました。

現在、県内各地では、地域内の異業種のＮＰＯ等が、連携してレベルアップを目指すためにネットワーク化を進めております。

又、鹿児島県企画部では、今年度は交流居住（移住）促進のための地域情報を県内市町村や各種交流居住支援活動を行っているＮＰＯ法人等から幅広く情報を収集し、Ｗｅｂサイトやメールマガジン等で、県内外、特に都市圏域の県人会・同窓会組織、企業団体・個人等に積極的に情報発信するとの取組を始めることにしております。（この業務は私どもの協会が受託させていただくことになりました。）

そんな中で、県内各地では、積極的に交流居住活動等を行っているＮＰＯ法人等が、レベルアップのための情報・人材の交流、連携・連帯による活動方策、更には先述のような県・市町村等の施策・取組等への積極的な協力を模索していくために、組織化できないか、それも県レベルで横断的なネットワーク化が出来たらいいのではと、思いをもったＮＰＯ法人や個人の方々が多くなってきております。

そこで、これまで、このことについて話し合ってきた数社が発起人になって、県内のＮＰＯ法人等に呼びかけ、県域レベルの横断的なＮＰＯ法人等のネットワークづくりを目指そうではないかということになりました。

県域レベルで一体化することによって、何かが始まり、そして動き出し、効果を生み出していくのか、今の時点では解りませんが、まずは、行動を起こすことが大事だろうと思っており、又、期待もしております。

ぜひ、私たちのこの趣旨に賛同を戴ける方の参加をお待ちします。当協会までご連絡ください。

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