間違い易い

問い

成年被後見人の居住する不動産に成年後見人が抵当権を設定する場合、家庭裁判所の許可が必要である。
未成年者の居住する不動産に親権者が抵当権を設定する場合も、同様に家庭裁判所の許可が必要である。













答
×

親権者には859条の3の規定がないから、家庭裁判所の許可は不要である。

間違い易い

問い
解除の相手方が複数の場合に解除をするには、解除の意思表示は一人にすれば全員に効力が及ぶ。















答
×

解除権が消滅した場合は全員に効力が及ぶが、行使は全員に対してしなければ解除の効果は発生しない。
544条1項