情報公開

情報公開で第三者が、甲の情報を含む情報の公開を求め、行政機関が甲に対して意見書の提出の機会を与え(情報公開法13条1項)、甲が意見書を提出したにもかかわらず、開示決定がされた場合、甲は不服申し立てができる。

この不服申立てに対して却下又は棄却した場合は、甲は取消訴訟を提起できるのか?


不服申立てができること、一方的な開示により、自己の情報を開示されるおそれのある地位に立たされることから、取消訴訟をすることができます。


さらに、開示決定から実施まで最低2週間は置かなければならないため、その期間に取消判決が出ないおそれがあるため、執行停止の申立ても必要でしょう。


最判平成13年7月13日は、那覇市長が情報の一部を公開する決定を行ったため、国が取り消しを求めた事案であり、取消訴訟は当然に認められていました。
この事案は国が取消訴訟を提起できるかも問題になりましたが、本件建物の所有者として有する固有の利益が侵害されることも理由として、認められるとしています。