石油業界の問題訴える 読者投稿
「業転販売やめてほしい」 新潟県
2月22日 燃料油脂新聞
この業界に長く携わっていますが、昨今の元売各社の方針は量販セルフ優先、プライベートブランド（への供給）優先が明らかで、
装置産業として仕方がないことと考えますが、
その極端さが結果的に特約店と販売店は足手まといという状況をつくり出しました。
業転物と系列物で大きな格差が生まれています。
自動車リース会社の（発券店値付け）カードが日本各地の隅々まで配布され、
「地域の皆様と共に」と言っている某地方銀行の行員たちも、私たちが毎日買い物で訪れる大手スーパーマーケットの従業員たちも、そのカードで給油しています。
このカードは地域創生どころか、地域を支えてきた石油販売業者を破滅させるカードになっているのが実態です。
需要減退下、業界環境を改善させるのは元売の責務だと考えます。
油外で経営が成り立つようにあの手この手の施策を発表していますが、それは何十年前と同じで何も変わっていません。
（発券店値付け）カードは店頭値付けにする、業転屋にならない、油外で儲けろをやめて石油販売のみで経営ができるようにすれば少しは良くなります。
また事後調整なる言葉も出ていますが、そんなことをやっているからいつまでたっても石油業界は良くなりません。
本業石油販売への販売政策転換を元売各社の経営陣に決断してほしいのです。
元売は電力などいろいろなところに投資していますが、われわれ石油販売店は生きる道なしです。
セルフにしても需要減のなか、価格競争で数量を出そうとしても価格追随されうまくいきません。
また油外でと思ってもすでに設備も技術者もおらず廃業しか残されていません。
一方、販社・子会社は技術者もなく、ただ低価格だけの集客しかしていません。
テレビを見ればリットル当たり何十キロメートル走行できるとかの宣伝をしています。
そんななか価格だけの集客しかできない販社は閉店したらどうでしょうか。
むしろ販社は元売の責務としてスタンド過疎地対策をしてください。
２大元売になろうとしていますが、考え方が変わらない限り私たち特約店に未来はありません。
良くするには地方破滅のあのカードを店頭値付けにする、油外で利益を出せという考え方をやめる、業転屋をやめてください。
これができれば需要減でもわれわれは生きられます。
われわれは死に体で、酸素マスクを付けて仕事をしています。
今年こそマスクをしなくてもよい業界にしてください。
われわれも組合を通じ元売本社に直接抗議行動を起こすべきです。
これは2月24日の燃料油脂新聞の一面です。
省エネ・CO2排出抑制・水素サプライチェーン構築等々
電気の小売りにガソリン1リッター10円引きという特典を付けた石油元売もあります。
ガソリンスタンド専業の我々にとっては残念なことですが、化石燃料は既に、そういう扱いの類なのです。
私はー
元売2強時代になっても業界のなかでの3者店の立場（苦境）は、「変わらない」と思っています。
PB-SSも増え、流通に占める業転玉の割合も増えました。
今更その流通（業転玉）を止めることはできないでしょう。
発券店値付けカードも今では業界の手を離れ、（別記事で書きますが）カード会社が自治体に営業をかけたりしているようです。
燃料油は、商品の性質上「足りない」では済まされないものなので、余剰玉もなくなることはありません。
これまで通り、“需給バランスによって極々稀に業転玉の出荷が制限されることがある”、程度のことではないでしょうか。
ただ、系列内格差のように、今後は業転も異業種や商社系PBなどの量販店向けと、１SSPBとの間に格差が出る可能性はあると思います。
でも１SSPBの皆さん、
「安心して下さい！」
そうなっても、今まで通り、系列零細3者店が（販売価格の面では）１SSPB店の防波堤になっていることに違いはないでしょうから（＾－）☆
PS
この投稿をされた方の気持ちはよく分かります。
分かっています。