7月1日ぜんせきより
「2018年度ガソリン取引状況等に関する調査報告書」東京都産業労働局
中心的課題と位置付けている“”発券店値付けカードの影響は一層拡大している実態が判明。
ガソリンの代行手数料が若干増額されたことは「一定の改善」と評価も、現在の手数料ではガソリン・軽油とも「採算が取れない」との回答が9割弱を占めた。
直近決算における経常利益の赤字割合も運営規模別では「6ＳＳ以上」（0％）に対し、「1ＳＳ」（38％）
規模格差が広がり、1ＳＳ業者の苦境が浮き彫りとなった。
7月3日燃料油脂新聞より
地場フルは配達含め重要なライフライン
かつてはし烈な価格競争が繰り広げられてきたが、元売の経営統合・合併にともないガソリンマージンは最悪期とくらべて回復した。
ただし多くの地場フルＳＳ業者の将来に対する不安感や不透明感を払拭できたわけではない。
元売が発表している販売施策はセルフＳＳ向けのものばかりだ。
例えば月間ガソリンボリュームが50㎘以下の小規模な地場フルＳＳ向けの販売施策など聞いたことがない。
このままでは事業承継をしない地場フルＳＳ業者が増え続けるのではないだろうか。
国、政府は地場フルＳＳ業者を大規模災害時において地域の重要なエネルギー供給拠点と位置付けている。
山間地が多くを占める山梨県内では有事のときだけでなく配達業務を含めて地域住民にとってなくてはならないライフラインだ。
元売各社は効率優先とは異なった視点で地場フルＳＳ業者に向けて健全経営を維持できる将来展望を発信していかなければならない。
千葉県地場業者 自治体へ平時利用訴える 「災害時に備えてほしい」
九州、大雨特別警報の可能性 気象庁、早めの避難呼び掛け
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-1000523883.html
2019/07/03 12:09
梅雨前線の活動が一段と活発になり、九州地方は3日から4日にかけて、広い範囲で記録的な大雨となり、土砂崩れや河川の氾濫などの大規模災害が発生する可能性が高まっている。降り始めからの総雨量は多い所で700〜900ミリに達し、広い範囲で地盤が緩んでいる。気象庁は重大な災害が迫る恐れがある場合に最大級の警戒を促す「大雨特別警報」を発表する可能性を示し、危機感を表した。事態が切迫する前に避難し、命を守る行動を取る必要がある。
同庁は大雨特別警報を出す可能性がある地域として「熊本県と鹿児島県」「九州北部と西日本太平洋側」と言及。「特別警報が出た時点では既に災害が発生している可能性が高く、避難するには遅すぎる」として早めの避難を呼び掛けた。
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“災害時の最後の砦”も命あっての物種です。
先ずはご自身の命を守ってください！