「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件では、携行缶で購入したガソリンが犯行に使われたことから、総務省消防庁は25日、ガソリンスタンドの事業者団体に対して、購入者の身元や使用目的を確認するよう求める通知を出しました。

それによりますと、携行缶などの容器を使ってガソリンを購入する人については、身元を確認し使用目的を尋ねたうえで、販売記録を作成するよう求めているほか、不審な場合は警察に通報するよう呼びかけています。

総務省消防庁によりますと、現在の消防法では、専用の携行缶などがあり、従業員が給油の作業をすればガソリンを購入して持ち帰ることができ、身元や使用目的を確認することは義務づけられていませんが、今回の事件の大きさから対策を行う必要があると判断し、初めて通知を出したということです。

各地の消防ではすでに対策を強化する動きが始まっていて、大阪市消防局は25日から市内すべてのガソリンスタンドを訪れて、身元や購入目的を確認するよう要請しています。

大阪市では平成21年にガソリンを使った放火で５人が死亡した事件をきっかけに、消防局が独自の取り組みを進めてきたということです。

また、東京消防庁も、業界団体を通じて都内850の事業所に販売記録を残すことや使用目的を確認することなどを改めて要請したということです。
【専門家「ガソリン販売の議論必要」】犯罪やテロ対策に詳しい日本大学危機管理学部の福田充教授は、この事件をきっかけに、ガソリン販売の在り方やルールについて議論すべきだと指摘しています。

今回の放火事件で、ガソリンスタンドで携行缶を使って購入したガソリンが使用されたことについて、福田教授は「身元や使用目的を確認するなど購入する人の情報を事前に把握しようとすることは非常に重要だ。犯罪目的の購入を抑止する一定の効果はある。さらに踏み込んだ措置として、事前に登録したり、許可された人のみが購入できるようにするといった対策も考えられる。今回のような事件を繰り返さないため、ガソリンなどの危険物の販売の在り方やルールを国や事業者などが一緒になって議論するべきだ」と話しています。


※

＞事前に登録したり、許可された人のみが購入できるようにする

これに賛成です。

毎回の身元確認や記録簿への記載は、そのうち尻切れトンボになることが想像できる。

消費者の言いそうなこと、その1「又（免許証）見せなあかんのか？この前来たとき見せたやんけー」その2「どこそこの〇〇や。ここの店主が知ってくれてる」とか言われて、最初のうちは「ご協力を」とやっていた店側も、法規制も罰則もない事に時間を取られることが段々面倒になってくるかも知れない。


だって、消防法で禁止されている携行缶以外の容器への給油を消費者の懇願に負けて行っている店もあるくらいだし、
消防法違反を従業員に強要するガソリンスタンド

セルフでも常時開放とか...
ENEOSセルフ＠消防法違反