>広域業者や異業種の新設店でＳＳ数はある程度キープできるのかも知れませんが、セルフ比率が増大し小口配達難民は増えるでしょう。
2019年07月04日 「緊急時の優先給油は対応しかねる」
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7月24日燃料油脂新聞より
677ヵ所減少（新設125・廃止802）2018年度末エネ庁調べ
登録ＳＳ3万70ヵ所 新規事業者7年ぶり増加101事業者
運営者交代や承継を除く昨年度の新設は125ヵ所。
コンビニエンスストアを併設した複合店やフリート系、カーリースやタイヤといった油外販売を主軸にするなど各種セルフＳＳの新設がみられた。
「社説」系列内ＳＳ競争を緩和せよ
ガソリン年5％減想定 将来の30円マージン提唱
山梨・静岡県内業者 「消費者に実態・実情訴えるべき」
※こうなることを見越して10年前からブログで発信してきましたが、如何せんマイナーブログゆえ・・・
7月24日神戸新聞より
ＪＸＴＧ大阪製油所 精製停止 来年10月 発電事業に転換
※ＪＸＴＧはＥＮＥＯＳ電気
水素は・・・
7月19日燃料油脂新聞より
やり繰りもはや限界 人手不足ＳＳ 2～3年後7割 
7月22日燃料油脂新聞より
働き方改革 原資確保が最優先 他業種の影響で時給高騰
20代若手社員ＳＳから姿消す 新卒採用で親が反対
長野県 セルフもマージン15円以上
7月23日燃料油脂新聞より
最安値で 販社と地元特約店がにらみ合い 山形
販社は供給元売と資本関係にあり、トラックステーションとして県内外に店舗を構える。
一方の地元特約店は県内トップクラスの実力業者。
「132円販売は異常としかいいようがない。しかも元売と資本関係にある販社はわれわれのお手本となる存在であるべき」という声が出ている。
※
販社は120％ビジネスライクでやっている企業だし、そして地元業者としての“地の利”という強みもないなかで安値集客、安値量販商法に走るのは仕方がないとも言える。
でも地元の特約店、しかも大手なら尚更“地の利”を持っているだろうし、規制緩和以前から供給を担ってきた立場なら“本当の意味での”「安定供給」「供給責任」を知っていなければおかしい。
だから私は販社の安売りより地場業者による安売りの方が質が悪いと思う。
何店舗も運営している大手であろうが、1店舗運営であろうが、地場業者が安売りや安値に追随するようなことはすべきではないし、又、過去には業転でそれが可能だったとしても、すべきではなかったのでは？と言いたい。
規制緩和直後から始まったその行為が消費者に誤解を与え、業界全体を疲弊させたのだから。
7月22日ぜんせきより
これが7月ガソリン価格の内訳
134.8×1.08＝146円
ガソリンの価格は169円もある。119円もある。