朝日新聞紙の朝刊の「海面、2100年度最大81センチ上昇」という記事を拝読ました

　2013年9月8日発行の朝日新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し「海面、2100年度最大81センチ上昇」という記事を拝読しました。

　この記事は、二面に掲載された見出し「温暖化　暴れる天気」の記事と併せると、かなり長い記事です。

　国際連合（United Nations）傘下のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）という国際機関が、報告書案に「今世紀末（2100年）の地球の平均気温は、最近20年間に比べて、最大で4.8度上がり、海面は最大81センチメートル上昇する可能性が高いという予測」を盛り込むという記事です。

　朝日新聞紙の電子版の朝日新聞 DIGTALでも、見出し「海面、2100年度最大81センチ上昇」として掲載されています。



　IPCCの報告書案では、地球の平均気温が上昇した主な原因を「人間活動と位置づけ、世界はかつて経験したことがない気候異変に見舞われる」と警告します。

　二面の見出し「温暖化　暴れる天気」の記事によると、「世界中で頻発する極端な気象現象は、人の暮らしに影響を与え、生命も脅かす」と解説します。

　日本の気象庁は9月初めに臨時の異常気象分析検討会が開催されたそうです。猛暑だった2010年以来、3年振りの開催だそうです。この会議後の記者会見では「温暖化がなければ、この夏に、これだけ多くの地点で最高記録を更新することがなかっただろう」と説明したそうです。

　今夏は極端な多雨と小雨が混在し、7月下旬以降に島根県や山口県、秋田県、岩手県で合計3回、“特別警報”の「経験のない大雨」が局地的に降りました。また、埼玉県と千葉県では局地的に竜巻が発生しました。

　見出し「温暖化　暴れる天気」の記事では、地球温暖化に影響を与えると考えられているCO2（二酸化炭素）などの温室効果ガスの削減では、1997年の京都議定書に従っていない（この具体的な中身は省略）米国と中国の動向が大きなカギを握ると伝えています。米国と中国の2国は温室効果ガスの排出量の約40％と、大きな部分を占めていると考えられているからです。

　1997年12月にまとめられた京都議定書は、第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で議論され、採択されたものです。第一約束期間2008年から2012年の5年間での、温室効果ガスの削減などの地球温暖化対策などが先進国に義務づけられました。
　
　その後、日本は京都議定書の第二約束期間の2013年から2020年には、参加していません。

　今夏の猛暑日の連続、その際の大雨や竜巻などの天候異常について考えて、何らかの対策をとらないと、今世紀末は厳しい局面が待っている可能性が高いと伝える、厳しい記事です。

　このIPCCの報告書案は、9月末にスエーデンのストックホルム市で開催される会合で、科学者と政府関係者が議論するそうです。中身も議論によっては変わる可能性もあるそうです