ダイキン工業は、次世代の“グローバルな技術獲得ネットワーク”に基づく研究開発態勢に移行する研究開発戦略を進めています。具体的には現在、3カ所にある研究所を1カ所に集約し、同社の淀川製作所（大阪府摂津市）内に、テクノロジー・イノベーションセンター（TIC）」を2015年11月に設立する計画を進めています。
今回新設するテクノロジー・イノベーションセンターを中核に「世界中の大学や研究機関との産学連携による協働活動によってグローバルな技術獲得ネットワークを構築することを目指す」とのことです。
そのテクノロジー・イノベーションセンターの建設には対して、同社は約300億円（建屋に150億円、設備に80億円、関連工事に70億円）をかけて、6階建ての建家を2013年11月から設立工事に入るそうです。完成は2015年11月の予定です。
同社の研究・開発技術者約700人が働く場になります。
ダイキン工業は、エアコンディショナーなどの空調・冷凍機事業とフッ素樹脂などの化学事業との2本柱体制で主要事業を展開しています。例えば、空調・冷凍機事業では、ルームエアコン製品を「1995年当時の製品と比較して12年間で40％もの消費エネルギー低減を達成し、国際的な製品競争力を維持してきた」そうです。。こうした現行製品のナンバーワンの性能を追求する“インクリメンタル・イノベーション”では、ライバル企業に負けない研究開発体制を持っていると自負している」そうです。
現在、エアコンディショナーを構成する圧縮機や熱交換機、モーターやインバーターなどの各機構の要素技術は、その部分を担当する専門部署が自分たちの研究開発課題をケースによっては大学などに委託研究し、開発のスピード重視で推進しています。空調・冷凍機事業では最近は、海外での売上げ比率が53.5％（2012年3月時点で）に達し「委託研究の件数比率では海外の大学に43％を依頼している国際的な産学連携態勢をとっている」そうです。
こうした従来型の研究開発の仕組みも当然重視しながら、製品の国際競争力を高めていくが、「最近は事業シナリオ主導型の新事業開発（ラディカル・イノベーション）も同時に実現する研究開発態勢をとることも不可欠と考えている」と、テクノロジー・イノベーションセンター設立準備室長の河原克己さんは説明します。
欧米などの企業では、将来どんな社会的課題を解決する製品・サービス“解”が求められているかから出発し、付加価値を最大限化する製品群を考え、その製品群に必要なコア要素を研究開発する考え方が出てきている。その際に「コア要素のどの技術を自社開発し、どの技術を他から調達するかなどのオープンイノベーションを見極める」そうです。
こうした事業シナリオ主導型の研究開発を実現するために、同社は、まず大阪大学大学院工学研究科と共同研究講座制度を利用した共同研究を始めています。さらに、2012年11月からは奈良先端科学技術大学院大学と産学連携として「未来共同研究室」を設置しています。
2013年6月21日には京都大学と組織対応型包括連携協定の締結しました。その目的は「ダイキンが事業化している空間（空気、環境）とエネルギー分野における、10年後、20年後の世界の姿を見据えた、新しい社会的価値テーマ創出を目指すためである」と説明します。
京都大学との文理融合による新しい社会的価値テーマ創出などによって、事業シナリオ主導型の新事業開発というラディカル・イノベーションを実現することを目指しているそうです。
例えば、米国アップル（Apple）社がスマートフォンの「iPhone」を2007年から発売し、さらにグーグル（Google）社のスマートフォン向けOS（基本ソフト）の「アンドロイド（Android）」を利用したスマートフォンの製品化では、韓国のサムソン電子や中国のHTCなどに、日本の大手電機メーカーは遅れをとりました。ダイキン工業はこうした予測もしなかった技術や製品が登場するラディカル・イノベーションへの対応策を考えています。
自社でもラディカル・イノベーションを実現するためには、先進技術マネジメント手法を獲得することが求められると考え、2015年11月に完成するテクノロジー・イノベーションセンターには、京都大学の京大デザインセンターに入居してもらう計画を進めています。
そのテクノロジー・イノベーションセンターの最上階には、国内・国外の大学教員や研究者が2カ月程度（夏休みなど）滞在して研究できるスペースを設ける予定です。
テクノロジー・イノベーションセンターを中核に、「世界中の大学や研究機関との産学連携によってグローバルな技術獲得ネットワークを構築することを目指す」そうです。
今回は、2013年9月13日から14日まで首都大学東京荒川キャンパスで開催された、産学連携の実務者が集まったUNITT Annual Conference 2013での講演を拝聴したものです。講演者はテクノロジー・イノベーションセンター設立準備室長の河原克己さんです。
日本企業がグローバル市場で活躍していくための新しい研究開発態勢です。
今回新設するテクノロジー・イノベーションセンターを中核に「世界中の大学や研究機関との産学連携による協働活動によってグローバルな技術獲得ネットワークを構築することを目指す」とのことです。
そのテクノロジー・イノベーションセンターの建設には対して、同社は約300億円（建屋に150億円、設備に80億円、関連工事に70億円）をかけて、6階建ての建家を2013年11月から設立工事に入るそうです。完成は2015年11月の予定です。
同社の研究・開発技術者約700人が働く場になります。
ダイキン工業は、エアコンディショナーなどの空調・冷凍機事業とフッ素樹脂などの化学事業との2本柱体制で主要事業を展開しています。例えば、空調・冷凍機事業では、ルームエアコン製品を「1995年当時の製品と比較して12年間で40％もの消費エネルギー低減を達成し、国際的な製品競争力を維持してきた」そうです。。こうした現行製品のナンバーワンの性能を追求する“インクリメンタル・イノベーション”では、ライバル企業に負けない研究開発体制を持っていると自負している」そうです。
現在、エアコンディショナーを構成する圧縮機や熱交換機、モーターやインバーターなどの各機構の要素技術は、その部分を担当する専門部署が自分たちの研究開発課題をケースによっては大学などに委託研究し、開発のスピード重視で推進しています。空調・冷凍機事業では最近は、海外での売上げ比率が53.5％（2012年3月時点で）に達し「委託研究の件数比率では海外の大学に43％を依頼している国際的な産学連携態勢をとっている」そうです。
こうした従来型の研究開発の仕組みも当然重視しながら、製品の国際競争力を高めていくが、「最近は事業シナリオ主導型の新事業開発（ラディカル・イノベーション）も同時に実現する研究開発態勢をとることも不可欠と考えている」と、テクノロジー・イノベーションセンター設立準備室長の河原克己さんは説明します。
欧米などの企業では、将来どんな社会的課題を解決する製品・サービス“解”が求められているかから出発し、付加価値を最大限化する製品群を考え、その製品群に必要なコア要素を研究開発する考え方が出てきている。その際に「コア要素のどの技術を自社開発し、どの技術を他から調達するかなどのオープンイノベーションを見極める」そうです。
こうした事業シナリオ主導型の研究開発を実現するために、同社は、まず大阪大学大学院工学研究科と共同研究講座制度を利用した共同研究を始めています。さらに、2012年11月からは奈良先端科学技術大学院大学と産学連携として「未来共同研究室」を設置しています。
2013年6月21日には京都大学と組織対応型包括連携協定の締結しました。その目的は「ダイキンが事業化している空間（空気、環境）とエネルギー分野における、10年後、20年後の世界の姿を見据えた、新しい社会的価値テーマ創出を目指すためである」と説明します。
京都大学との文理融合による新しい社会的価値テーマ創出などによって、事業シナリオ主導型の新事業開発というラディカル・イノベーションを実現することを目指しているそうです。
例えば、米国アップル（Apple）社がスマートフォンの「iPhone」を2007年から発売し、さらにグーグル（Google）社のスマートフォン向けOS（基本ソフト）の「アンドロイド（Android）」を利用したスマートフォンの製品化では、韓国のサムソン電子や中国のHTCなどに、日本の大手電機メーカーは遅れをとりました。ダイキン工業はこうした予測もしなかった技術や製品が登場するラディカル・イノベーションへの対応策を考えています。
自社でもラディカル・イノベーションを実現するためには、先進技術マネジメント手法を獲得することが求められると考え、2015年11月に完成するテクノロジー・イノベーションセンターには、京都大学の京大デザインセンターに入居してもらう計画を進めています。
そのテクノロジー・イノベーションセンターの最上階には、国内・国外の大学教員や研究者が2カ月程度（夏休みなど）滞在して研究できるスペースを設ける予定です。
テクノロジー・イノベーションセンターを中核に、「世界中の大学や研究機関との産学連携によってグローバルな技術獲得ネットワークを構築することを目指す」そうです。
今回は、2013年9月13日から14日まで首都大学東京荒川キャンパスで開催された、産学連携の実務者が集まったUNITT Annual Conference 2013での講演を拝聴したものです。講演者はテクノロジー・イノベーションセンター設立準備室長の河原克己さんです。
日本企業がグローバル市場で活躍していくための新しい研究開発態勢です。