日立製作所は間接業務を担う「グループ・コーポレート部門」のスリム化を進めます

　日立製作所は、間接業務を担う「グループ・コーポレート部門」のスリム化を進める再編を実施すると、2013年9月19日に発表しました。

　間接業務を担うグループ・コーポレート部門を「本社」と再定義し、本社機能を「経営企画、計画」「財務」「人財マネジメント」「法務/コーポレート・コミュニケーション」「CSR」「コンプライアンス」「リスク・マネジメント」「IT戦略」「マーケティング」「営業戦略」「SCM戦略」「研究開発戦略」の9機能に絞り込むそうです。

　そして、9機能ごとに戦略責任者として「Chief ○○○（管掌分野名） Officer」を設け、2013年10月1日付けでその執行役をそれぞれ任命するとのことです。



　日立製作所は、大手電機メーカーの中では、社会インフラ事業が好調のためか、他の大手電機メーカーに比べて、リストラが進んでいません。アベノミックスなどで、やや景気が上向きの内に、本社機能のスリム化を進め、その役割を明確にして、国際市場での厳しい競争に勝ち抜く態勢固めのようです。

　事業業績が厳しいパナソニックは既に本社機能を絞ってスリム化しています。こうした本社機構のスリム化は、日本企業の中で当面、続きそうです。

　同時に、10月1日付けで、日立製作所の現在の18本部制から10本部制に再編されるそうです。これによって、本社が現時点で担っているITサービス、知的財産権管理、教育などの専門性の高い事業支援機能は、本社とは別の「プロフェッショナル・サービス部門」として再編するそうです。

　さらに研究開発本部は、本社から独立した「研究開発グループ」になるそうです。これらの再編の中身はまだよく分かりません。

　今回の再編によって、本社の従業員数（研究開発部門人員や有期職制などを除く）は、現在の約1800人から約600人（プロフェッショナル・サービス部門への移行を除く）になるとのことです。かなりの人員削減です。

　同様に9月19日に東芝は、2013年10月1日付けで実施する組織再編を発表しました。これまでの「デジタルプロダクツ」「電子デバイス」「社会インフラ」「家庭電器」の4つの事業グループを、「電力・社会インフラ」「コミュニティ・ソリューション」「ヘルスケア」「電子デバイス」「ライフスタイル」の5つに再編するそうです。スタッフ部門も従来の27部門から13部門に再編するとのことです。組織のスリム化を実行するようです。

　米国アップル（Apple）社のスマートフォン「iPhone」の新機種「5ｓ」と「5ｃ」がNTTドコモなど、日本の大手キャリア3社そろって、今日20日午前8時から発売されました。

　その一方で、NECやパナソニックは携帯電話機事業からの撤退や大幅縮小する見通しです。日本の大手電機メーカーのリストラ。組織再編の行方とそれによる反攻をみたいものです。