日本企業「電気機器」での特許資産規模ランキングでは、パナソニックが第一位です

　2013年10月26日発行の日本経済新聞紙朝刊の中面の企業面に掲載された見出し「特許資産規模ランキング　パナソニックが首位」という記事が目に留まりました。

　昨日10月25日編の弊ブログでは、米国のトムソン・ロイター社（Thomson Reuters）は、2013年10月23日に技術革新に取り組む優れた企業100社を選出する「GLOBAL INNOVATORS TOP100」2013年版を発表し、パナソニックが3年度連続で選ばれたことをご紹介しました。このことが、頭の片隅に残っていたようで、特許資産規模ランキングの記事に目が留まったようです。

　記事で紹介された「特許資産規模ランキング」とは、特許などの知的資産の分析会社であるパテント・リザルト（東京都台東区）が自社の特許分析ソフトウエアを用いて、日本の各産業分野ごとに日本企業の“特許の価値”を分析したランキングです。

　パテント・リザルトは2009年から毎年度ごとに、日本企業の「特許資産規模ランキング」を公表しています。自社の特許分析ソフトウエアの成果を示すためのようです。今年は、10月10日に「電気機器」、10月11日に「化学」、10月15日に「機械・造船」、10月16日に「鉄鋼・非鉄金属・金属製品」、10月17日に「情報通信」と次々と発表しています。

　10月26日発行の日本経済新聞紙朝刊の記事は、パテント・リザルトが10月10日に発表した「電機機器」編を基に書かれています。



　この「電気機器」分野では、第一位がパナソニック、第二位が東芝、第三位が三菱電機とランキングされています。

　2012年4月1日から2013年3月末までの1年間に特許庁に登録された特許を対象に、個別特許の“注目度”を得点化するという「パテントスコア」という手法を用いた評価を基に、各企業ごとに総合得点を集計したそうです。パテント・リザルトは「このランキングにより、件数比較だけでは見られない、特許総合力の評価が可能になる」と説明しています。

　今回の「電気機器」編では、上位4社は前年度と同じ結果となり、富士通、日立製作所が前年度より1ランク、NEC（日本電気）が2ランクそれぞれ上昇しているとのことです。

　第一位となったパナソニックでの注目度の高い特許は「車両に搭載されたカメラで運転者の顔画像を取得し、運転者の状態を検出する運転者監視装置」技術や「非接触型ＩＣカードの通信を良好にする通信装置」技術などがあったと解説します。

　このことを素直に読み取ると、企業再建中のパナソニックは新製品開発に適した優れた研究開発成果を基にした特許を持っており、製品化に成功し、事業化に成功すれば、事業収益を確保できる可能性（潜在能力）を持っていると読めます。この特許を基にした新製品が事業化に成功することを祈るだけです。