小島教育研究所

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期待のアビガンが簡単に処方できない理由(ITmediaビジネスより)

2020-04-22 | 武漢発パンデミックからの脱却
薬剤師の方のレポートです。少し長めの文章ですが、参考になるものです。

以下、ITmediaビジネスより

新型コロナウイルスの感染者数が急増している現在、「アビガン」という薬が特効薬として期待されている。先日、アビガンの治験が日米で開始されたと報じられたばかりだが、安倍首相は4月7日の記者会見でそのアビガンに触れ、現在の備蓄量の3倍、200万人分を準備すると話す熱の入れようだ。
 筆者は薬剤師の資格を持ち、製薬会社を顧客とする医薬品開発の会社に10年以上勤めてきた。医薬品の開発や治験に関しても詳しい。そんな立場から、現在話題になっているアビガンや、アビガンを取り巻く状況、そしてその問題点について説明したい。
●新薬ができるまで

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 「アビガンの治験」が始まったと書いたが、治験とはなにか? そもそも薬はどのように作られるのか? どうやって新薬ができるのか?
 薬の開発は、薬になりそうな化合物を探し出す「基礎研究」からスタートする。次にラットなどの動物を使って、その化合物が安全で効果があるかどうかを調べる「非臨床研究」へと進む。その後、人を使って調べることになるが、これを「治験」という。
 治験はまず少人数の健康な人を対象に行い、次は少人数の患者に行う。効果が出そうであれば、さらに人数を増やして試験を行う。このように、3つの段階がある(第1相から第3相)。もちろん十分に説明を受けたうえで、本人の同意が必要だ。
 この中で、薬を患者に投与して、血液検査を始めとするさまざまなデータを収集する。そのデータを解析して、ようやく本当に効果があるといえるかが分かる。効果ありという結果が出たら、国に承認申請する。
 その結果、承認が得られれば、めでたく「医薬品」として販売でき、病院で処方ができるようになる。
 その後も「製造販売後調査」が行われ、安全かどうか、有効な薬かどうかが確かめられる。最終段階として「再審査」と呼ばれる審査があり、場合によっては承認取り消し、効能効果の削除または修正が行われることもある。
 薬は、「何に効くか」「何に使うか」がきちんと定められている。これを「適応」という。アビガンは既にインフルエンザ薬として承認を受けているが、新型コロナウイルスへの適応はまだ承認されていない。そのため「適応追加」を目的として、第2相もしくは第3相試験の治験から行われる。アビガンの新型コロナウイルスに対する治験は、どんなやり方で実施しているかはまだ公表されていない。しかし、既に中国では2本の治験が行われて、その結果、新型コロナウイルスにファビピラビル(アビガンの一般名称)が有効であるとの結果が出ている。
 しかし、この中国での論文は取り下げとなった。理由は現時点では不明であるが、近日中に差し替え版が掲載され、取り下げた理由も記載されるようだ。
●他の薬が効かない場合だけ使えるアビガン。なぜか?
 アビガンはインフルエンザの薬だが、他の抗インフルエンザ薬と違う部分がある。タミフルにように、インフルエンザにかかった患者に病院ですぐに処方されるわけではなく、他のインフルエンザの薬が効かない時に、初めて使える薬であることだ。
 アビガンは他のインフルエンザ薬が無効、または効果が不十分な新型もしくは再興型のインフルエンザが発生した場合で、なおかつ国が承認した場合のみ使える、つまり他に対応する手段が無いと判断されたインフルエンザに限定して使われる薬である。
 なぜ、他の薬と違って、アビガンはすぐに医療機関が処方できないのか? アビガンの審査報告書を読むと、アビガンの「催奇形性(さいきけいせい)」というリスクがその理由の一つと考えられる。
 治験の前段階に、動物を使って試験を行うと説明した。動物にアビガンを投与した際、胎児に奇形が生じる可能性が確認されている。これを催奇形性という。注意が必要なのは女性だけではない。催奇形性を有するアビガンは、服用後、男性の精液中へ移行することも分かっている。
 さらに、治験とは別の「観察研究」という形で、アビガンを使用することを安倍首相が記者会見で述べていた。観察研究であれば、医師がアビガンを使うことを希望し、医療施設の倫理委員会で許可されれば、「研究」としてアビガンが使用できる。国として使用を拡大する方向であることは間違いない。
●奇形児が生まれる薬害は現実に発生している
 アビガンの副作用である催奇形性は、珍しいものではない。1960年代には、サリドマイド薬害という事件も起きている。サリドマイドは、不眠症、妊婦のつわりなどに使われていた。サリドマイドの危険性が警告され、ヨーロッパでは直ちに回収が行われたが、日本は対応が遅れ、その間に被害が増えてしまった。このようなことは二度と起こしてはならない。
 アビガンが、最初に抗インフルエンザ薬として承認されたのは14年のこと。インフルエンザウイルスをたたく仕組みが、タミフルとは違う、新しいタイプの薬ということで注目を浴びたが、催奇形性がネックとなり、正式な承認ではなく「条件付き承認」になった。
 アビガンの審査報告書にはこのような記述がある。
 通常のインフルエンザウイルス感染症に対しても有効性は検証されていないこと、本剤は催奇形性等のリスクを有すること、海外で実施された臨床試験成績を中心に国内では検討されていない用法・用量が設定されていることを踏まえ、通常のインフルエンザウイルス感染症に使用されることのないよう厳格な流通管理及び十分な安全対策を実施することと、本剤の投与が適切と判断される症例のみを対象に、あらかじめ患者又はその家族に有効性及び危険性が文書をもって説明され、文書による同意を得てから初めて投与されるよう、厳格かつ適正な措置を講じること。
 アビガンは、このような危機管理を前提とした承認となっている。
 新型コロナウイルスに対して、待望の薬とされているアビガン。治験で効果が出れば「新型コロナへの適応追加」が実現する。適応追加がなされれば、新型コロナで命の危険がある患者には使う価値はあるだろう。
しかし、子どもを持ちたいと考えている年代の人に安易に投与すべき薬ではない。予防投与などはもってのほかだろう。そもそも治験では、妊婦に投与することはまず行われない。しかも治験は厳しく医療的な管理下で行われる。
 妊婦が使って大丈夫なのかどうか、他に重い合併症を持っている人が使って大丈夫なのか、小児が使って大丈夫なのか、高齢者が使って大丈夫なのか等々……。これらについては、治験の結果だけで、新たな副作用が出ないとは断言できない。
●市販後に初めて出る副作用もある
 アビガンについて知りたい人は「アビガン 添付文書」と検索してほしい。全部読まなくとも、せめて「警告」と書かれている赤字部分だけでも見てほしい。
 医薬品には必ず「添付文書」が作成される。ここには、その医薬品が医薬品として認められるまでに得られた、集大成ともいえる内容が書かれている。医薬品の箱にも必ず同封されていて、新人薬剤師はこの添付文書を読んで勉強をする。この「添付文書」には投与方法や副作用、使ってはいけない患者の情報などが記載されている。
 アビガンの添付文書には、このように書かれている。
 妊婦又は妊娠している可能性のある婦人には投与しないこと。
 本剤は精液中へ移行することから、男性患者に投与する際は、その危険性について十分に説明した上で、投与期間中及び投与終了後7日間まで、性交渉を行う場合は極めて有効な避妊法の実施を徹底(男性は必ずコンドームを着用)するよう指導すること。また、この期間中は妊婦との性交渉を行わせないこと。
本剤の投与にあたっては、本剤の必要性を慎重に検討すること。
 さらに、アビガン添付文書には、他の大部分の薬にはない「特殊記載項目」という項目がある。これは富士フイルム富山化学のWebでも、特に目立つ位置に掲載されている。
 本剤は、他の抗インフルエンザウイルス薬が無効又は効果不十分な新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症が発生し、本剤を当該インフルエンザウイルスへの対策に使用すると国が判断した場合にのみ、患者への投与が検討される医薬品である。本剤の使用に際しては、国が示す当該インフルエンザウイルスへの対策の情報を含め、最新の情報を随時参照し、適切な患者に対して使用すること。
新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症に対する本剤の投与経験はない。添付文書中の副作用、臨床成績等の情報については、承認用法及び用量より低用量で実施した国内臨床試験に加え海外での臨床成績に基づき記載している。
 注目すべきは最後の部分である。
 実際に、新型または再興型インフルエンザウイルス感染症に対してアビガンを使ったことはない。そして、今後実際に使われるであろう投与量よりも少ない量で、国内の臨床試験を行った。ということだ。
 これは何を意味するのか。それは、新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症に対して使ったことがないから効くかどうかは分からない、インフルエンザの治験をしたときよりも多い量を使うので、新たな副作用が出るかもしれない、ということである。
 医薬品が病院で処方されるようになり、多くの人がさまざまな臨床的条件下で使うようになって初めて、治験では報告されなかった、別の新たな副作用が出ることも珍しくない。例えば、心臓疾患の人が使うと危険、免疫抑制剤を使った治療をしている人は副作用が出やすいなど、市販されて日常の診療で広く使われてから、新たに分かる副作用も多々あるのだ。
●アビガン治験で効果が出た後のこと
 Twitterなどで、新型コロナウイルスに感染し、すでにアビガンを飲み始めた人、治療として使用したという医師の投稿もある。年齢は分からないが、これから子どもを持つ可能性のある年代の方もいるであろう。
 先ほど引用した警告にあるとおり、アビガン投与後、7日間程度避妊するだけで本当に大丈夫なのかは、現時点では誰にも分からない。治験で試されたわけではなく、100%大丈夫であるとも、危険だともいえない状況である。
 まさに「毒をもって毒を制す」という、医薬品の本質が表れているのがアビガンである。実際、アビガン投与の結果、速やかな解熱と低酸素血症の改善を認めたという情報もある。しかし実際の治療で、アビガンだけを投与しているとは考えにくい。他の薬も併用しているのであれば、どの薬が効いているのかは断言できない。副作用のない医薬品はない。
治験を経て、アビガンの承認申請が通り、新型コロナの特効薬ということになれば、治験時に比較して、多くの患者に治療で使われる事になるが、治験で報告されることのなかった新たな副作用が出て、不幸な予後にならないことを祈りたい。
 医薬品の投与で大切なことは、患者に十分な情報が与えられること。そして、副作用と効果、デメリットとメリットを考えたうえで、その薬を使うかどうかを自分で選択できることである、と薬剤師の立場から強調しておきたい。

(松本華哉 薬剤師)


以上

&

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新型コロナウィルス感染者数(実測値ー予想値)4月21日現在

2020-04-22 | 武漢発パンデミックからの脱却


         実測値  予測値   誤差
2020年4月10日   6,166   6003    163
2020年4月11日   6,909   6,634    275
2020年4月12日   7,385   7,332   53
2020年4月13日   7,677   8,103   -426
2020年4月14日   8,159   8,955   -796
2020年4月15日   8,708   9,897  -1,189
2020年4月16日   9,279  10,938  -1,659
2020年4月17日   9,835  12,088  -2,253
2020年4月18日  10,419  13,360  -2,941
2020年4月19日  10,793  14,765  -3,972
2020年4月20日  11,140  16,318  -5,178
2020年4月21日  11,529  18,033  -6,504


緊急事態宣言(4月7日)以降の取り組みにより、感染爆発を辛うじて抑え込んでいます。
引き続き、皆さんの「おこもり生活」を継続して頂けたら幸いです。

今の皆さんの生活が、2週間後の結果に表れます。働かなければおまんまの食い上げ。それも分かります。しかし、休業要請を無視して営業すれば、大切なお客様ばかりか従業員を危険にさらすことになります。ここは一つ、経営者の方々のご高配を賜りたいと存じます。

連休の過ごし方が問われます。

以上、「おこもりさん」より



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東京の感染者倍増ペース6日→11日に 収束なお不透明(朝日新聞デジタル)

2020-04-22 | 武漢発パンデミックからの脱却


 最初に緊急事態宣言が出て2週間がたった。累計の感染者数は7都府県とも増え続けているが、福岡は約3日で約2倍に急増していたのがここ1週間は勢いが収まり、倍増する期間は7日より長い。福岡を除く6都府県は宣言前後は約1週間で倍増していたが、最近1週間ほどはわずかに勢いが緩やかになってきている。ただ増加が鈍っても、感染拡大が収束するまでの期間を見通すのは難しい。
 
 朝日新聞が厚生労働省の公表データをもとに計算したところ、宣言前の7日までの1週間では、東京は累計感染者数が2倍になるのに約6日かかるペースだったが、21日までの1週間は約11日だった。福岡は7日までの1週間は約3日で2倍だったが、直近1週間は約12日に。大阪や神奈川でも同様の傾向だ。

 新型コロナの潜伏期間などから、報告される感染者数の傾向は2週間ほど前の感染の状況を反映しているとされる。ソフトバンクの子会社「アグープ」がスマホアプリで集めた位置情報をもとに推計した、7都府県の主要駅周辺半径500メートル(毎日午後3時現在)の1週間の累積人口をみると、新宿駅は、6日までの1週間は前週より約18%減。7日からの1週間は前週比約33%減、14日からの1週間はさらに前週比約28%減だった。7都府県とも宣言後に大きく減る傾向は共通していた。

 政府は不要不急な外出の自粛などで人同士の接触機会を7~8割減らすよう求めている。人出が必ずしも人との接触を表すわけではないが、感染者の増加の鈍化は自粛の影響が出つつある可能性がある。

 ただ、1月下旬と最近1週間の人出の削減率を比べると、梅田(大阪)が81%、新宿74%、天神(福岡)65%、大宮(埼玉)61%、千葉52%と都市ごとのばらつきは大きい。

 入院患者が回復したとしても退院まで時間を要する。累計患者数は増え続けており、病床不足など医療現場がさらに逼迫(ひっぱく)する恐れは高い。

 沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩副部長は「外出自粛の成果はこれから明らかになる。クラスター(感染者集団)対策と、自主的な感染対策という日本の手法が有効だったのか、続ければいいのかが見えてくる。新型コロナウイルス自体はすぐには地球上からなくならないことを前提に、どう付き合っていくかを考えていく必要がある」と語る。(嘉幡久敬、伊藤隆太郎)

以上

片対数グラフを活用すると患者数の増加傾向がしっかりわかります。


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臨時休校中の高校で“オンライン授業”始まる 教員「顔が見られたのはすごく勇気づけられた」(東海テレビ)

2020-04-21 | 武漢発パンデミックからの脱却


新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、学校の臨時休校が続いています。

 そんな中、岐阜県の県立高校では生徒の学習を支援しようとインターネットを使ったオンライン授業が始まりました。

 大垣北高校で始まった数学の授業。しかし、教員が話しかけているのは教室にいる生徒ではなくビデオカメラです。

 5月6日まで臨時休校となっている岐阜県の県立高校では休校中の生徒の学習を支援しようとインターネットを使ったオンライン授業が始まっています。

 このうち大垣市の県立大垣北高校ではこの日、2年生322人を対象に数学、国語、英語の3教科の授業が行われ、生徒たちは自宅からパソコンやスマートフォンを使い視聴しました。

県立大垣北高校 松野教諭:
「授業の効率としては落ちるかなと思いました。それぞれの(生徒の)顔が見られたのはすごく勇気づけられたというか。聞いてもらっているんだなということが、オンラインでも分かったかなと思いました」

 岐阜県教育委員会では今週中にも同様のオンライン授業を全ての県立高校と特別支援学校でスタートさせる予定で、自宅にネット環境がなく授業を見られない生徒については、動画を保存したDVDを貸し出すなどして対応します。

以上

授業が出来る、生徒の表情が見える、先生の声が聞こえる、生徒の声が聞こえる。
それだけでも価値がる、オンライン授業。今後が楽しみです。


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武満徹 ギターのための12の歌

2020-04-21 | 音楽の楽しみ


武満 徹:ギターのための12の歌


1.ロンドンデリーの歌(アイルランド民謡)
2.オーバー・ザ・レインボー(アーレン)
3.サマータイム(ガーシュイン)
4.早春賦(中田章)
5.失われた恋(コスマ)
6.星の世界(コンバース)
7.シークレット・ラヴ(フェイン)
8.ヒア・アンド・エヴリウェア
9.ミッシェル
10.ヘイ・ジュード
11.イエスタディ(レノン&マッカートニー)
12.インターナショナル(ドジェイテール)


元々はデビュー間もないギタリストの荘村清志氏がダメもとで武満氏の家に直接電話をして作曲依頼をしたが、当然ながらその場で断られた。しかし、武満氏の奥様が「新進気鋭のギタリストに曲を書いてあげなさいよ。」 の一言で生まれたのが12の歌だった。

荘村清志さんの他には、村治佳織さんも演奏している。以前楽譜を所有していたが現在不明。聞くには心地よいが、弾くのは地獄の曲だったように思う。

一度お聞きください。

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元オムロン社長・立石義雄さん死去 コロナ感染、80歳(朝日新聞デジタル)

2020-04-21 | 武漢発パンデミックからの脱却



 電子部品大手オムロンの名誉顧問で元社長の立石義雄(たていし・よしお)さんが21日、亡くなった。80歳だった。新型コロナウイルスに感染し、5日から入院していた。3月に約13年務めた京都商工会議所の会頭を退任したばかりだった。
 立石さんは4月2日に発熱し、5日に医療機関を受診したところ肺炎が確認された。6日に新型コロナの陽性が判明した。
 立石さんは3月24日の京商の通常議員総会に出席し、会頭職を後任のワコールホールディングス会長の塚本能交(よしかた)副会頭に託した。最後の会見では、自ら提唱した京都の伝統と先端技術を融合させる「知恵産業」に触れ、「未来への道筋をつけることができた。万感の思いだ」と語っていた。

以上

オムロンの関数電卓には学生時代お世話になった。健康器具(体温計、体重計、血圧測定器など)で有名な企業であるが、意外に知られていないのが鉄道会社の券売機の製造メーカーであることだ。古くはカーネギー・メロン大学が開発した分散OSであるMARKを搭載したワークステーション・ルナシリーズを製造販売していた。新しいことにチャレンジする企業であるとの印象が強い。
 ご冥福を心よりお祈り申し上げます。

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岐阜県内の新型コロナ感染者、30日ぶりゼロに(岐阜新聞WEB)

2020-04-21 | 武漢発パンデミックからの脱却


 新型コロナウイルスの新たな感染確認が20日、3月21日以来30日ぶりにゼロとなった。岐阜県は、3月末から不要不急の外出自粛を呼び掛けたり、「ストップ 新型コロナ 2週間作戦」などを打ち出したりして、感染拡大防止に取り組んできた。県担当者は、最大2週間とされるウイルスの潜伏期間などを考慮し「(呼び掛けなどの結果が)そろそろ出始める頃。効果がようやく見えてきている」と手応えを語る。

 県内の感染者は、2月下旬と3月中旬に計3人が確認されたのみだったが、3月22日から一変。可児市や岐阜市でクラスター(感染者集団)の確認が相次ぎ、1日当たりの感染確認は最多で11人(4月5日と10日)を数えるなど、歯止めの利かない状況となっていた。

 県は3月27日に最初の知事メッセージとして「不要不急の外出を控えて」と呼び掛けた。その後も「ストップ作戦」(4月3日)や「非常事態宣言」(同10日)を相次いで発出。1週間の感染確認は、4月5~11日は59人に上ったが、12~18日は31人とほぼ半減した。

 一方で、宣言や呼び掛けの効果を強調し過ぎると、外出自粛などが緩んで感染者が増加に転じる懸念もある。古田肇知事は同20日に県庁で開いた対策本部員会議で「(感染状況は)若干、落ち着いてきた感じもないわけではない」と慎重な言い回しで言及。その上で、岐阜市のクラスターについては「調べるべきところは、ほぼ調べがついてきた。楽観はできないが、終止符を打てばかなり状況は変わってくる」と前向きな見解を示した。

 県は、日々の感染者を「クラスター」や「(感染者の)同居家族など」と分類して報道発表しているが、感染拡大の懸念となる「リンク不明(感染経路不明)」も16日以降、22人から増えていない。県担当者は「このまま減少してほしい」と期待を述べた。

以上

他府県も同じような結果が出るように。

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【東京23区調査】オンライン授業、導入は港区のみ。セキュリティ対策や家庭環境の差に苦慮(HUFFPOSTより)

2020-04-21 | 武漢発パンデミックからの脱却



中村 かさね (Kasane Nakamura)
Nodoka Konishi

新型コロナウイルスは日本の公教育を変えるだろうかーー。

 緊急事態宣言の発令を受け、都内の公立小中学校では3月2日から事実上の休校が続く。子どもたちの学ぶ機会をどう確保するかは、大きな課題となっている。
 ハフポスト日本版が都内23区にオンライン授業に関するアンケート調査を行なったところ、オンライン授業を行う予定があると回答したのは港区だけだった。
 アンケート調査は4月7〜14日、都内23区の教育委員会を対象にメールや電話で行い、オンライン授業の導入予定や、導入にあたっての課題、休校中の学習方法などを聞いた。

千代田区、品川区、中野区を除く20区から回答があった。

東京23区 オンライン授業導入予定

7区でオンライン授業「予定なし」

オンライン授業を導入する予定が「ない」と回答したのは7区。
中央区、新宿区、台東区、墨田区、目黒区、大田区、渋谷区
導入しない理由(複数回答)で多かったのは、
▽端末の用意ができない(5区)
▽家庭環境に差がある(4区)
▽セキュリティ上好ましくない(4区)。

「オンライン授業を行わなくても対応可能」とした区はなく、オンライン授業が必要でないから行わないのではなく、行えないという実態が浮かんだ。
 自宅での端末の有無やネット環境など学習環境の不平等や、
 セキュリティ対策が障壁となっているようだ。

ハフポスト日本版作成
オンライン授業を行わない理由(23区アンケート調査より)
12区が導入「検討中」

 オンライン授業の導入について「検討中」と回答したのは、以下の12区。
文京区、江東区、世田谷区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
「導入にあたっての課題」として挙がった(複数回答)のは、
▽家庭環境の差(10区)が最も多かった。

ハフポスト日本版作成

 オンライン授業を導入する際の課題(23区アンケート調査より)
「そのほか」と回答したのは、世田谷▽杉並▽板橋▽足立▽葛飾ーーの5区。
「ネット接続の経費」や「YouTubeに(授業動画を)上げる際の著作権の問題」など、オンライン授業を導入するにあたっての具体的な悩みも挙がった。

ハフポスト日本版作成

 オンライン授業導入の際の課題「そのほか」の回答内容(23区アンケート調査より)
港区ではオンライン授業開始
一方、23区で唯一、オンライン授業を導入したのが港区だ。
港区では、各小中学校に1台ずつスマートフォンを配布。教師たちが動画を撮影し、URLを知っている人だけがアクセスできる限定公開としてYouTubeに投稿する。
動画の内容については基本的に各学校に任せており、担任らが出演。これまで、新入生に向けた学校紹介や、簡単にできる運動の紹介、教科書に掲載されている問題の解説など、それぞれ数分ずつの動画を公開した。今後、学校から配布した課題でつまづきやすい部分の解説動画を公開する予定の学校もあるという。
また、民間のオンライン学習サービスのIDも付与。自宅で学習を進めてもらう狙いだ。
港区教育委員会の担当者は「こうした取り組みに積極的で得意なのは若手の先生が多い、という課題はあるものの、各校で手応えを感じている。子どもたちが先生の顔を見られる機会があるのは重要」と指摘する。


世田谷、板橋はYouTubeで学習動画を公開
オンライン授業について「検討中」としている世田谷区と板橋区では、簡単な学習動画を作成し、公式YouTubeで公開している。
世田谷区の「せたがや学びチャンネル」では、学年に応じた漢字のクイズや体操など数分の動画を公開。板橋区でも、どう家庭で過ごすか計画を立てる方法や、音読方法の解説など学習コンテンツに加え、地域に住む落語家らが出演する子ども向けの落語の動画なども公開している。板橋区教育委員会は「ストレスを溜めないよう、楽しんでリラックスすることも大切と考えた」としている。

1人1台タブレット端末配布の渋谷区も導入予定「なし」

23区いずれも、休校中の学習は学校から配布されるプリント学習が中心となる。
課題は、郵送や手渡し、学校の公式サイトなどを通じて配布される。中央区では学校の公式サイトに課題の解説を掲出。墨田区、目黒区などではeラーニングを活用した学習も取り入れるが、いずれもコミュニケーションの機能は持たない。

小中学校で1人1台のタブレット端末を配布している渋谷区も、「予定なし」と回答した。ハード面が整っていても踏み込めない実情が浮かぶ。
背景にあるのは、セキュリティの問題だ。
タブレット端末にはフィルタリングをかけているため、ウェブ会議のシステムにアクセスすることはできない。そのため、教師がライブで授業を行う「オンライン授業」は難しいという。
ただ、渋谷区では2017年9月から、クラスごとのクラウドボックスを作り、課題の提出やコメント、クラス内での共有を行ってきた。担任がクラスに合った課題を出したり、提出されたものにコメントを返したり、双方向のやりとりができるのが特徴の一つだ。
休校中のため小中学校とも新1年生には配布できていないが、その他の学年は休校期間中もクラウド上で課題のやりとりを進め、タブレット端末内にあるドリル学習も各自で行う。


学ぶ機会、どう確保?

臨時休校が続く子どもたちの教育機会はどう確保すればいいのか。

緊急事態宣言発令時、安倍首相は「子どもたちが自宅で活用できる教材や動画をインターネットで提供するとともに、IT端末を活用した児童生徒との課題のやりとりや教科ごとの授業動画の公開など、学習支援のための様々な工夫を行うよう促す」と語っていた。
 だが、現実には休校中の公教育は自宅でのプリント学習が中心で、ITを活用しているケースでも生徒間や教師との間のコミュニケーションツールとしては機能していないところがほとんどだ。
杉並区の保護者は「学校からは日付が書かれたプリントが配布されているが、スケジュール通りに進めるのがやっと。前学年の3学期の学習内容の理解もおぼつかないところに、新学年の学習が入ってきて、ほとんど理解できていないのではないか」と嘆く。

 中野区の保護者は「塾に行っている子や私学に通う子はオンライン授業で学習を進めている。どんどん差が開くのではないか」と心配する。

慶應大学の中室牧子教授(教育経済学)は「休校期間、学ぶ機会が失われることの影響を過小評価してはならない」と警鐘を鳴らしている。

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政府、新型コロナ拡大防止に「位置情報や検索履歴の統計データ」の提供求める(3月31日ケータイwatchより)

2020-04-21 | 武漢発パンデミックからの脱却
(少し前の記事です)
関口 聖2020年3月31日 16:43

 政府は、プラットフォーム事業者、携帯電話各社を念頭に、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐことを目指して統計データの提供を要請した。
 要請は内閣官房IT総合戦略室、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室、総務省、厚生労働省、経済産業省による文書で公開された。内閣官房IT総合戦略室によれば、プラットフォーム事業者はグーグルやヤフーを想定。具体的なスケジュールは定めておらず、情報が提供され次第、なるべく早く活用していく。

総務省の報道資料より

 提供を求めるデータの例として、ユーザーの移動を示すデータや、サービスの利用履歴が挙げられる。どちらも個人情報の状態で提供するのではなく、個人の属性を排した統計データに限られる。検索に用いられたワードと位置情報を組み合わせることで、たとえば発熱した、薬など新型コロナウイルス感染症との関わりがあるようなワードが一時的に急激に伸びた地域が判明する、といった効果を狙っている。
 これにより、クラスターと呼ばれる集団感染の封じ込め対策や、外出自粛要請などのソーシャルディスタンシング(社会的距離確保)などの効果検証、今後の政策制度の向上が図られる。

以上

現在、ケータイの位置情報から各地の人の分布状況が把握されています。


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「緊急事態宣言」から2週間 取り組み強化検討へ 政府 (NHK)

2020-04-21 | 武漢発パンデミックからの脱却


 東京など7都府県に法律に基づく「緊急事態宣言」が出されてから、21日で2週間となります。政府は、接触機会の削減に地域差があるとして、22日にも開かれる政府の専門家会議の見解なども踏まえ、さらなる取り組みの強化を検討していくことにしています。
今月7日に安倍総理大臣が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を東京など7都府県に出してから21日で2週間となります。

 政府は携帯電話の位置情報などをもとに人出の増減を分析していて、「特定警戒都道府県」となった6道府県も対象に追加して、データを内閣官房のホームページに掲載しています。

 それによりますと休日の都市部では、感染拡大前に比べ8割を超えて減少した地域もあった一方、5割程度の減少にとどまる地域もあり、接触機会の削減に地域差があるとしています。

 また平日の人出が減っていない傾向が見られることから、政府は引き続きテレワークの促進などを呼びかけるほか、スーパーや商店街などに多くの人が集まっている地域もあるとして、「密閉・密集・密接」の3つの密を避けるよう強く求めることにしています。

 政府は、人と人との接触機会が7割から8割削減できれば宣言から2週間後には感染者の増加を減少に転じさせることができるとしていて、22日にも開かれる政府の専門家会議の見解なども踏まえ、さらなる取り組みの強化を検討していくことにしています。


以上

 一日の感染者数の発生を抑え込み、発生0人を2週間から1か月続けて初めて終息宣言が可能となる。
1人1人の自覚が問われます。




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