リスタートのブログ

住宅関連の文章を載せていましたが、メーカーとの付き合いがなくなったのでオヤジのひとり言に内容を変えました。

最新の住宅ニュースから

2008-12-16 15:24:07 | 家づくり
首都圏の建売住宅、11月の月間契約率45%に上昇

 不動産経済研究所が12月15日発表した首都圏の建売住宅市場動向によると、11月の新規発売戸数は前年同月比5.1%減の507戸だった。月間契約率は45.4%で前年同月に比べ7.4ポイント上昇した。平均価格は4,957万円で、前年同月比483万円の上昇。


建売業者向け住宅省エネ基準 年150戸以上供給業者に義務付け

 国土交通省は12月15日、省エネ法施行令の一部を改正する政令案をまとめた。来年4月からの改正省エネ法施行により、一定の省エネ措置が義務付けられる住宅分譲業者を、年150戸以上の分譲戸建て住宅を供給する事業者とする。12月16日の閣議で決定される予定。

 改正省エネ法では、住宅分譲業者向けに新しい省エネ基準の設定を規定。今回規定される業者は2013年度(予定)までにこの基準を達成しなければならない。

 新しい基準は、躯体の断熱性能が現行の「次世代省エネ基準」を満たす住宅に高効率機器を導入することにより、一般の機器を使った場合に比べ一次エネルギー使用量を10%程度削減するレベルに設定される予定。


「住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策」まとまる

 政府は12月15日、「住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策」をまとめた。過去最大の住宅ローン減税などの優遇税制による需要喚起を柱に、供給側対策として企業の資金繰り支援なども盛り込んだ。一部は年内にも実施する。

 需要側対策のうち、税制については、12月12日にまとめられた与党税制改正大綱とほぼ同じ内容。長期優良住宅に対する最大600万円の控除などで需要の掘り起こしを狙う。

 ほかの需要対策では、住宅金融支援機構による、一定の性能を満たす優良住宅に対する金利優遇制度(「フラット35S」)について、中古住宅への適用要件を緩和する拡充も実施する。さらに来年度予算で、同制度の優遇期間を現行の5年から10年に延長することなども盛り込んだ。