最新の住宅ニュースから

●オール電化住宅向け　家電各社営業強化

　家電各社はオール電化住宅向けの営業を強化する。ＩＨ（電磁誘導加熱）クッキングヒーターなどオール電化関連製品の販売体制を一本化し、太陽電池や住宅設備など他の製品と合わせて売り込む。オール電化住宅の普及で家電メーカーと専業メーカーの間で競争が激化しており、品ぞろえの豊富さで対抗する。
　松下電工は住宅設備や電材でオール電化製品の販売体制を整えるため、専門部署「オール電化推進部」を発足。工務店や建材店、電気工事店などがＩＨヒーターやヒートポンプ型給湯機「エコキュート」とシステムキッチン、バス、床暖房などを一括して売り込む。
　オール電化関連製品を事業拡大の柱の一つと位置づけ、2005年度に420億円だった売上高を08年度に1000億円に拡大する目標。

[10月3日/日本経済新聞　朝刊]


●楽天「フラット３５」が取り扱い開始

　楽天と新生銀行が共同で設立した住宅ローン専業の金融会社、楽天モーゲージが、１０月２日より営業を開始し、住宅金融公庫との提携による「フラット３５」の取り扱いを開始した。
　同社のフラット３５には、（１）申込手続きはネットででき、融資実行まで一切来店の必要がない、（２）ローン商品や手続きに関する質問に２４時間３６５日対応可能、（３）融資額に応じて「楽天スーパーポイント」をプレゼント、などの特徴がある。

最新の住宅ニュースから

●松下電工、ショールーム責任者に女性責任者を積極登用

　松下電工はショールーム責任者に女性責任者を積極登用する。１０月１日より、国内６９ヵ所の住まいの総合ショウルーム「ナショナル リビングショウルーム」中、約半数の３４ヵ所の責任者に女性を登用する。
　ショウルームの運営に女性ならではのきめ細やかな生活視点や、生活経験に根差した提案を加えて、より女性顧客を意識した上質空間の展示や提案、接客に取り組む。


●ネットワーク対応の住設・家電市場、2020年に２兆円市場――富士経済予測

　民間調査会社の富士経済（東京・中央）は29日、ネットワークに対応した住宅設備や家電の市場動向と予測をまとめた。市場規模は2005年の6491億円から20年に2兆1140億円に拡大すると予測。エアコンのネットワーク対応比率は100％になるとしている。
　分野別の市場規模は生活関連が05年の5980億円から20年には1兆5702億円に拡大すると予測。安全・安心関連が488億円から3635億円になると予測した。
　ネットワーク対応市場で注目する品目も列挙。エアコンは5225億円から6960億円に拡大すると予測した。ただ、現在でもネットワークに対応し、遠隔操作が可能なエアコンは80％に上るといい、今後は実際の活用事例が増えるとみている。このほか、床暖房システムは463億円から680億円に拡大。ネットワーク対応比率は80％に高まると予測。