１１月１８日 キャッチ！
経済再生を公約に今年５月にモディ政権が発足してから半年。
モディ首相はMake in Indeiaを掛け声にインド国内の生産を増やすキャンペーンを展開している。
特に重要と位置付ける外国資本導入のために様々な施策を打ち出しており
参入を目指す各国企業もこうした動きに期待を高めている。
インドの自動車最大手で日本のスズキの子会社が１０月に発表した中型セダン。
従来の主力の車種より大きなサイズで価格は日本円で約１３０万円から。
より所得の高い層をターゲットにしている。
生産においてはMake in Indeiaをまさに実践するもので部品の現地調達率は９８％。
（マルチスズキ・インディア 鮎川堅一社長）
「インドの経済もよくなってきてお客様も車のアップグレードが生じてくる。
そこを新しく開拓していく。
全く新しいチャレンジになる。」
スマートフォンの分野でも新たな挑戦が始まっている。
ソニーは高い機能を持ついわゆるハイエンドの新製品をインド市場に投入した。
従来製品に比べて１０％ほど高い価格設定だが
防水機能や長持ちする電池
そして家庭用ゲーム機と連携し外出先でもゲームが楽しめることを売りにしている。
（ソニー・インディア 日比賢一郎社長）
「インドの携帯市場に潜在力があって年を追うごとに倍増というスピードで来ている。
そのスピード感に負けないような魅力のある商品を出す。」
インドではヒンズー教のお祭りが続いた１０月から１年間で最も消費が高まる時期を迎えている。
アメリカ系の家電販売店も消費者の購買意欲が高まっているとして品ぞろえを充実させた。
初めて洗濯機を買う人たち向けの二槽式に加えて高い機能を備えた新たな商品を投入した。
冷たい水を温水に変え渦状の水流で汚れがよく落ちるとアピール。
値段は割高だが手ごたえはいいと言う。
（家電販売店店員）
「あ客さんはいま 高品質のものを求めています。
ものが良ければ少しくらい高いお金を払ってもいいと思っているのです。」
冷蔵庫を買い換えに来たシンさん兄弟。
これまでより容量が大きく一度にたくさんの氷が出来る商品を選んだ。
値段はシンさんの１か月分の給料とほぼ同じ。
（パプリート・シンさん）
「そんなに高いとは思いません。
手ごろな値段です。」
支払いを可能にしたのは無利子の分割払いである。
金融会社と提携したサービスで消費意欲を後押しする。
モディ政権の発足から約半年。
それまで減速していた経済が上向く兆しも見えている。
今年６月までの四半期の成長率は５、７％と２年ぶりの高い伸びに転じた。
しかし外国からの投資を呼び込むために欠かせないビジネス環境の改善を実現していくのはこれからである。
１０月 モディ首相の指示でインド政府内に日本とのビジネスを推進するためにある組織が作られた。
その名は“ジャパン・プラス”。
日本人の豊福健一朗さんがリーダーである。
豊福さんは日本大使館や日本貿易振興機構ＪＥＴＲＯの一員として合わせて１０年近くインドに駐在してきた。
組織の最大の目的は日本企業とモディ政権のパイプ役である。
南部チェンナイにある工業団地を運営する日本企業などと面会した。
豊福さんと３人のインド人スタッフは日本企業から要望を聞き取り
インフラ整備や許認可の窓口となる州政府に働きかけるよう依頼を受けた。
（日揮デリー事務所 大森康明ＧＭ）
「企業にとってみれば州政府との交渉など困難に分野があるので
サポートがあれば投資が促進される。」
（ジャパン・プラス 豊福健一朗さん）
「モディさんのプロジェクトとして相談したことを受け止めてもらえる。
政府からのサポートを引き出すというのが一番の役目と思っている。」
インド市場では安いだけでは売れず
質の高いものを手ごろな値段で求める消費者が多いため日本企業が優位に立てる場合がある。
人口が２０２８年には中国を超すと予想され
消費意欲が旺盛な中間層が増える見通しである。
さらに市場としてだけでなく他の新興国と比べ安い労働力の豊富で製造拠点としても有望視されている。
インドに進出しようとしている外国企業にとってインフラの整備が最大の課題である。
電力供給が不安定なために自家発電設備設置で工場の建設費が日本より高くつくケースもある。
それから煩雑な許認可の手続きである。
同じ趣旨の許可を中央政府と州政府の両方から得る必要もある場合がある。
さらに複雑で不透明な税制がある。
税制の優遇措置が突然無くなったり
税還付金の返還が遅れる事例も聞かれる。
投資環境の改善には時間がかかるとみられる。
世界銀行発表のビジネスのしやすい国ランキングでは１８９の国と地域のうちインドは１４２位。
９０位の中国と比べても遅れが目立っている。
モディ政権がすでに着手した具体策はまだ一部にすぎないが着実にこなしていくほかはない。
インドでは州政府の権限が非常に大きく
州政府に対して
日本企業の進出が地域にとっても雇用など大きな恩恵をもたらすことを理解してもらう必要がある。
ジャパン・プラスはモディ政権を後ろ盾としながら中央の政府機関だけでなく
日本企業の実際の窓口となって州政府にも規制緩和の流れを浸透させていく役割も求められる。
