２月１０日 めざましてれび
先月、東京大学の地震地震研究所の研究チームが発表した
首都圏直下でＭ７級の地震発生確率が４年以内に７０％という試算について、
政府の地震調査委員会は９日、
計算手法に議論の余地があるうえ、
精度がよくないため採用できないという見解を示した。
東日本大震災をきっかけに地震活動が活発化し、
Ｍ３～６の地震が震災前に比べ約５倍の
1日平均1，48回発生（２０１１年）で起きている。
しかし、去年９月～１２月のデータを加えて計算しなおした結果、
４年以内５０％以下に修正した。
これまでは政府・地震調査委員会（２００４年）による
南関東でＭ７級の地震が発生する確率は、
今後３０年以内に７０％という予測だった。
政府・地震調査委員会が東大チームと同じ手法で計算したところ、
データの解釈のわずかな差で数字が大きく変動してしまい
手法そのものにも議論があった。
文部科学省
「確率が大きく変化して定まらない。
確率（３０年以内７０％）は変える必要はない。」
政府・地震調査委員会 阿部勝征委員長
「多くの人が地震への不安を感じているときに
４年以内というインパクトが大きかった。
発表方法を考えなければ。」
