１０月２８日 キャッチ！
中国ではいま不動産業界の停滞が続いている。
９月の新築住宅の価格は７０都市のうち６９で前月比で下落。
不動産投資の前年比も月を追うごとに伸びが鈍ってきている。
不動産市場の冷え込みの影響は様々な面にでてきている。
北京市内の建設関連の卸売市場では鋼材などの建材を主に取り扱っているが
市場の販売業者からは足もとのは販売不振の厳しさを訴える声が聞かれた。
（鋼材卸売業者）
「市場停滞の影響はあります。
赤字覚悟で売っています。」
「７月以降商売にならない。
隣の業者は閉店したよ。」
マンションや戸建て住宅用の鋼材を取り扱う卸会社が扱う鋼材は１年で１５％余値下がりした。
建設需要の弱まりから鋼材はいま買い手市場になっていて在庫を値下げせざるを得ない状況だという。
鉄鋼業界では需要の弱さが当面続くと見ていて
経営者の趙澤銘さんは取引量の減少と価格下落のダブルパンチに頭を痛めている。
（超澤銘さん）
「去年より約３割売り上げが落ちた。
長引くなら対策が必要です。」
不動産市場の冷え込みは高額品の販売にも影を落としている。
世界最大となっている中国の自動車市場では販売の伸び率の前年比が今年３月以降１０％を割り込む状況が続き
９月は２，４％増にとどまって今年に入り最低を更新した。
中国で日本勢として自動車販売トップの日産自動車は１０月 大連に新工場を稼働させた。
ただ足元の販売は苦戦し今年９か月間の販売台数は年間目標の半分に届かなかった。
得意の小型車が振るわず年末商戦に向け販売戦略の練り直しを急いでいる。
（日産自動車 関潤専務執行役員）
「乗用車は思っていた販売スピードよりはかなり鈍化している。
不動産が落ちてきたり金融も落ちて全体的なスローダウンは多少ある。」
不動産は中国経済のけん引役である。
不動産市場が冷え込むと生産や消費への影響だけでなく
企業業績が悪化して銀行の不良債権が増加したり
土地の使用権を売って財源に充てる地方政府の財政悪化を招きかねない。
政府は不動産価格の下落は一時的だという姿勢を崩してはいないが
一方で住宅ローンの融資条件の緩和を銀行に流す通知を９月末に出したほか
地方都市を中心に１世帯で購入できる住宅を２軒までにするというこれまでの制限を解除する動きを広げ
販売の下支え策を次々に打ち出している。
中国政府が掲げる今年の経済成長率の目標は７，５％程度となっているが
市場では７，５％をやや下回る可能性が高いという見方が広がっている。
それでも政府は経済の安定に自信を示している。
根拠は雇用にある。
（李克強首相）
「中国で言う“発展”とは雇用と所得が増加する発展である。
堅実な成長は雇用維持のためであり
景気の安定には十分な雇用が必要だ。」
政府は年間の新規雇用目標の１千万人を達成したと発表した。
そのけん引役となっているのがサービス業である。
その中でも政府が雇用の受け皿として期待を寄せるのが看護事業である。
上海市内の老人ホーム。
日系企業の合弁会社が去年１２月に開業した。
中国ではまだあまり見られない認知症など要介護者の受け入れ態勢も整い６０人余が入居している。
施設では現在５１人の中国人が働いている。
ヘルパーの朱乃雲さんは開業当初からこの施設で働いている。
朱さんは息子の学費を稼ぐため３００キロあまり離れた町から出稼ぎで来た。
施設で働くヘルパーの多くが上海郊外から仕事を求めて来る５０歳前後の女性で貴重な働き口となっている。
（主乃雲さん）
「施設がもっと繁栄してお年寄りがどんどん増えてここでずっと働ければいいと思います。」
中国ではいま高齢化が急速に進み
６０歳以上が人口に占める割合は２０３０年までの２０年間で２倍の２４％に達するという推計もある。
こうした状況を受け施設では今後の入所者の増加を見込んでさらに５０人以上の採用を計画している。
（上海礼愛頤養院 玉置哲馬さん）
「中国では女性の場合は５０歳で定年退職となるので
そういう方たちの再就職の場として集まっていただいている。」
家族が面倒を見る伝統的な介護のありかたが限界を迎えつつあるなか介護分野は今後さらに拡大すると専門家は指摘する。
（みずほ銀行 主任研究員 細川美穂子さん）
「一人っ子政策は緩和方向にあるが今働いている世代は都市部では一人っ子で
親の世話をするという余力がない中では介護ビジネスの拡大が期待される。」
政府は重点的に発展させるサービス業として介護以外に医療・健康・観光・文化などをあげている。
従来型の製造業は人件費などのコストや人民元の上昇で競争力を失いつつある中
サービス業が製材成長に占める役目は年々増していて
第３事案行がＧＤＰに占める割合は初めて第２次産業を超えてその傾向はますます強まっている。
中国は構造改革という名のもとに不動産投資や輸出に頼る成長から
雇用と所得に基づく消費主導の成長に向けて舵を切り始めている。
とはいえ改革には時間がかかるので
不動産価格の下落が長引けば改革の成果が出る前に経済が急減速する懸念もある。
中国政府が狙い通り構造改革と安定成長を追い求めていけるのか
足もとの景気動向を見ながら難しいかじ取りを続けていくことになる。
