１０月２７日 キャッチ！
韓国の警察といえば
今月初め インターネット上のコラムでパク・クネ大統領の名誉を傷つけたと
産経新聞の前ソウル支局帳を名誉棄損の罪で在宅起訴し内外から批判の声が相次いだことも記憶に新しい。
その韓国で警察が新たに打ち出したインターネットの監視に対する不安が広がり
サイバー亡命という現象が起きている。
サイバー亡命の発端は
「国民を代表する大統領への冒涜的な発言が度を越している」
というパク・クネ大統領の発言である。
これを受けて検察にインターネットの監視チームが設けられ
ネットの情報をリアルタイムでモニタリングするという方針が発表された。
すると無料で会話や通話ができる韓国製のスマートフォン向けの利用者の間で
会話の内容が検閲されるのではないかという不安が一気に広がった。
特に影響を受けたアプリが“カカオトーク”。
韓国のスマートフォンの利用者の約９割が使用している。
動揺した利用者たちが警察からの監視を逃れようと相次いでとっている行動は
セキュリティ機能が高いと言われているドイツ製のアプリ“テレグラム”への乗り換えである。
こうした“サイバー亡命”をした人は数十万人にのぼるとみられている。
そのカカオトークは今回の騒動以前から検察からの求めに応じ
利用者に無断で通信記録を提出していたことが明らかになり
非難の声が挙がっている。
カカオトークの運営会社の代表が顧客に対し
利用者の不安を高めたとし公式に謝罪した。
（カカオトーク 運営会社代表）
「個人情報の規制について合意がない場合はいかなる時でもプライバシーを優先します。」
代表は
「検察からのモニタリングのための令状には１０月７日以降応じていない。」
「チャット内容をモニタリングするための機材も所有していない。」
「以前は数日分のデータを提供した。
今後このような令状にも対応しない。」
と述べた。
「それが法律違反だとすれば代表である私がきちんと罰を受けます。」
またチャット内容の保存期間を短縮し穂損するデータも今年中に暗号化したいとした。
一方で検察側はサイバー上の名誉棄損に対し厳罰を下すという方針が明らかになって約１か月後
「リアルタイムでチャットの内容をモニタリングすることはない」
と釈明した。
虚偽の事実を流布したことで被害が生じた場合も
「公開された掲示板などで確認するというこれまでの捜査範囲を超えることはない」
と付け加えた。
データをモニタリングし押収を行う場合も
“犯罪容疑と関連する必要最低限の資料を確保することにとどめ
他の情報は即廃棄する”
と説明した。
また悪意のある情報に対し
“直接削除を行うということは無く
掲示物の削除方法を案内し被害の救済を支援する趣旨である”
と強調。
政策や公職者の業務遂行に対する批判・討論については
“表現の自由が侵されないようにする”
としている。
（カカオトークの利用者の反応）
「最近 ネットの監視が強化されたと聞いて別のアプリに乗り換えました。
でもそのアプリは利用者が多くないのでまだカカオトークも使っています。」
「私の友人にはサイバー亡命をした人はあまりいませんが
敏感な人は両方使っているようです。
国民は国家の政策について意見を述べることができるはずなのに
否定的な意見を言う人を反社会的とみなして国が管理するのは間違っていると思う。」
「個人的な意思表示や政治的な表現はネットの掲示板ではしないようにしています。
誰かと会っているときに話したりはしますがオンライン上ではほとんどしません。」
「カカオトークは政府が監視をしているから不安でテレグラムを使っています。
民主主義国家で国民の会話内容を検閲すること自体おかしいと思います。」
（新潟県立大学 政策研究センター 浅羽祐樹准教授）
「パク政権はオンライン・オフライン問わず政権批判に対して寛容でないという風に見られている。
オフラインでも集会やデモを許可しない傾向がみられるし
許可した場合でも検挙する件数が非常に増えている。
メディアに対しても民事上の名誉棄損を乱発する政権である。
なかには韓国は民主主義体制かもしれないがリベラルでないといった手厳しい批判も起きている。
これは民主化の優等生といて高く評価されてきた韓国にとって決して好ましいことではなく
国益にも反すると思われるので
リベラルで民主主義な国であるという評価をもう一度得るべく行動を改める可能性は今後あると思う。
パク大統領自身が大統領に就任した際
立憲主義 法の支配の定着が韓国の国家としてのこれからの課題であると言っている。
今回の件は韓国という民主主義の社会が民主主義としては定着したけれど
自由主義として一体どこまで定着したのか
自由民主主義体制としての韓国の在り方が問われている。
いみじくもパク大統領自身が認識している国政課題が浮き彫りになったと考えられる。」
