Z世代の時代が来る

Z世代と言うのは概ね１９9６年～２０１２年生まれの年代を言うらしい

１１歳から２８歳位の年代で既に世界では多くの財界人や政界人もいると言う、

バブルの時代に成人してきた連中を「新人類」と言っていたが既にそれも懐かしい

コミュニケーションの殆どをSNSを使い、対人的な関りを避けると言う社会の様だ

それでも政界・財界に多くの人達が進出し、新コミュニケーション世代は新コミュニケーション社会を築き始めている様だ

大半の人類がZ世代になれそれが恐らく標準社会になるのだろうな

しかし我々団塊世代人としては「新人類社会」（これは流石に来なかったが）ですら違和感と抵抗が有ったのだが更に新たなズーマー（と言うらしい）社会には理解が追い付かない

まあ、この歳になると新社会に一々腹を立てたり嘆いたりする気はない、する気は無いがその社会に順応すると言う気もない

新社会に何も言う気は無いから其方も我々の生き方にとやかく言わんでくれ

いずれにしてもそろそろ退場の時期に来ている、少し我慢してくれたらさっさと居なくなる

どうせ芝居から退場するなら惜しまれて退場するのに越したことはあるまいが、せめて啄木じゃないが「石もて追われる如く」の退場も業腹だ

まあ、これだけは今更どうしようもないが

なるたけおとなしく舞台をはけたいと考えているが政治家と言う連中はまったく舞台から降りる気はないみたいだな、

目障りだから、芝居の邪魔だからさっさと退場しろと観客から大ブーイングが出て、共演者からも役を下りろと言われても全く意に介さない

此奴を老害だと言うのは還暦の我々も大賛成だ、

しかし年金で何とか喰っていると「老害だ」と言われる様だが古希を超える世代からすると「そう言わんでくれ、俺たちも充分に割を喰った世代だ」と言いたい、

６０を超えて年金手続きをしたときに職員から「あなたの納めた年金が無くなるのは83.5歳ですね」と言われた

当時の男性平均寿命は81.5歳、「納め損ですか」と言ったら笑いもしないで「頑張って平均より長生きする事ですね」と言われた

まあその後平均寿命は少し伸びて納め損の額は減って来た、しかも100歳時代になったと言われているので貰い得になる可能性も出て来た

その分納めるのは団塊ジュニア世代といくらかのZ世代にはなるのでさっさとはけろ、と言われるかもしれないがそのＺ世代は未婚・少子が進んでいる、

貴方達が老齢になる頃、おそらく100歳は120歳位になるだろうが世帯人数は今の団塊・段階Ｊｒより少ないだろうが特殊出生率が2を割っている状況では更に支える労働人口はさらに減少している筈だ

頑張って健康と頭を維持してないとやはり「老害」と言われるだろう、何しろ「一番の経済政策は老害の集団自殺だ」と平気で言う輩が出て来た位だからな

言った奴！次はお前が言われるが言われる番だ、「老害は自殺しろ」と

選挙を、民主主義を愚弄している

東京都知事選（7月7日投開票）の選挙ポスター掲示板に、同じ人物やデザインのポスターが多数貼られている問題で、東京都選挙管理委員会には、21日までに1000件以上の苦情や問い合わせが寄せられた。政治団体「NHKから国民を守る党」が掲示枠に団体への寄付者が作製したポスターを貼ることができるとしたことが発端。総務省によると、ポスターで他の候補者の選挙運動をすることや、虚偽があった場合は処罰の対象になる。一方で、内容を直接制限する規定はなく、事前のチェックもない。現行法の“穴”を突いている状況で、法大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）は「表現の自由を考慮すれば直ちに法改正までする必要はないが、選挙運営の規則などで禁止していくべきだ」と述べた。

選挙ポスター掲示板は名前の通り「東京都知事選挙の立候補者掲示」が目的の公的施設だろう、公的設備はその目的以外に使用する事は違反行為だ、

立候補する意思のない者の作成したポスターを貼る事が出来ると言う事は明確な「目的外使用」で公的設備は警告の上撤去できるはずではないか

強制的に撤去したら訴訟すると言うならやって貰えばよい、立候補以外の目的の掲示物を撤去しても公選法に違反するとは思えない

選挙管理委員会はそれも含めて訴訟するなら受けて立つ位の気概は無いのか、憲法問題だとすればそれは最高裁事案になるがこの事案を最高裁が受理するか？

N党の立花と言う人物は毎回選挙に出ている、公的にこういう事を言っている

ＮＨＫ党では「選挙参謀」「選挙に出る人」「実際に政治をする人」の役割を明確に分けて考えています。

「選挙に出る人」は今回の都知事選のように選挙ポスターや政見放送や選挙公報で政治的主張をする権利を得るために私のような有名では無い者を立候補させたり、または実際に得票するための有名人に出馬をお願いしたりしています。

この言と立候補する意思のない者の作成したポスターを貼る事は明らかに矛盾している

この男は選挙をしたいと言うより、名を売って金を稼ぎたいだけの人間で先の選挙で告訴となった「つばさの党」とその中身は同じだろう

この新しいタイプの人間はあえて「下劣な輩」と言わせてもらおう、

彼らは明らかに公的選挙を、民主主義を、そして何より国民国家社会を愚弄している

官憲得意な「拡大解釈」はこういう時こそその威力を発揮してもらいたい、恐らく国民は称賛する事はあっても文句は言うまい

まあ、目立ちたい何でも反対自称知識人、自称ジャーナリストは何人かは出てくるかもしれないがそんな奴らは無視すれば良い！

しかし、都知事選には苦慮する、小池氏・連邦氏・田母神氏・石丸氏位しか知らないが気分的にはこの誰にもなってほしくはない

しかし、他に誰が居るかと問われたら名前を知っているのはタレント位になる

かと言って棄権もポリシーに反する、

いっそ「該当者なし」とでも書いてこようか

強欲インフレと限界生活と年金と

この花はカシワデアジサイと言うらしい

イット！と言う番組で年金物価調整による2.8%増額の話題を追っていた

街中で年配の人達に「増額ですね、どうですか、贅沢しましたか？」と声をかけている

テロップには“国民年金の額は月6万円、凡そ１８００円増額”となっている

殆どの人は「贅沢どころではありません」と言うのは当たり前だ、月６万は小遣いではなく生活費である

中には「思い切ってうまいものを」と言う人と「少しでも預金に廻す」と言う人もいるにはいたが月６万円で生活すると言う事をこのインタビュアーはどう思っているんだろうか

見た限り笑っての映像だったが若しかしたら皮肉を込めたブラックジョークだったのか

だとしても画像から受けた印象は違和感と不快感だったことは否めない

物価調整費が2.8%と言うのは一体どういう基準ではじき出しているのだろうか、

此処1年余り毎日のように物価は上がり続けている、恐らく便乗値上げも相当含まれているだろう

欧州で強欲インフレと言うワードが飛び交っている、デフレから来るスタグフレーションから建て直す為所得をあげる為に物価の上昇を容認し、

それを給与所得に反映する事で内需の好循環にと言う政策を欧州に倣ったのか政財官の悪巧みか日本政府も推し進めている

その結果物価上昇率は前年比で３５％を超えて更に上昇傾向にある

しかし欧州でも米国でもその上昇分は殆ど産業界に蓄えられて所得の上昇率は物価上昇率の半分程度だ

年金の物価調整費が一般の所得上昇率を鑑みてだとすればこの強欲インフレの実態を如実に表している

自由経済の崩壊と言う事を森永卓郎氏が言っているが確かにこのままでは経済以前に社会が持たない

これで少子化対策なんぞはまさしく「笑止」である

隔世の感あり

少子化に対応してイクメン、育児休暇と言うワードがとびかっている、

男も育児に参加しなければいけない、その為の休暇は父親にも当然与えるべきだと言う趣旨だろう

特に違和感もないし特に「時代が変わったな」などとも思わない、

思わないが昭和の農村で生まれ育った時代と思い返すとやはり隔世の感はある、

尤も育児と言う様な改まった考え方は無かったし大体三世代が当たり前だから比べる事も出来っこないのだが

農村では多くは祖父祖母（なんて言うもんじゃなくジジババとおとっちゃんおっかちゃん）が朝早く近くの農地に出て行って、昼には飯を食いに戻って来て

又出て行って暗くなったら帰って来ると言う生活だから子供も勝手に野原で駆け廻っていたり、親の手伝いをしたりだから子供を遊びにどこかに連れてゆく事自体が無い、

公園デビューどころか村に公園なんてもんは無い、第一必要が無い

オムツも紙おむつなんかは無く浴衣の端切れか手ぬぐいをリング状に縫い付けた布で、汚せば洗って使う

ミルクの時間なんかはある筈はないほとんど母乳だ、親父が手を貸せるわけはない、

足らないと貰い乳、後は重湯だったがそれでも結構育ったもんだ、

江戸時代は乳児死亡率が高かったと言うが戦後時代はそんな話は無かったな

飯の支度は確かにお袋か婆の仕事だがその為に先に引き上げるのは当たり前で全体の仕事に組み込まれていた

夕飯が終えた後の片付けは女手に決まっていたし、たしかにそれを言えば男どもは偉そうだった、偉そうだっただけで実際の実権は女たちが握っていて酔っぱらいを上手に煽てたり宥めたり、しかし実態はやはり爺も婆には頭が上がらないのが実情だった、

「親父と遊んでもらった記憶」なんかは恐らく当時の村の子供には皆無じゃないのかな、まあお袋に遊んでと言うのもほとんどないだろけど

当時の村には子供には子供の社会が有り、その子供はやがて若い衆になって青年団に入る、

上の子は下の子の面倒は責任をもって遊ぶのが当然で、中学を下りるとやがて青年団に入る、

青年団に入る前の１年は予行入団みたいな事もあって公民館か寺の本堂に一晩みんなで寝る、そこで酒も女の話も教わる

（女子青年団もあったが当然男の我々にはどういう世界か解らない、がまあ同じようなもんなんだろな）

大学まで行くのはほんの一握り、長男が家を継いで次男以下は家を建てて共同の農業をしたがこの頃になると殆ど就職していった

終戦後の「産めよ、増やせよ」の時代だったがどん底に落ちた経済はどうなってもこれ以上は落ちない、朝鮮戦争で景気は急激に上昇する

幾ら子供を産んでも（もっといい世の中になる）と安心して苦労が出来た時代だった、

子供を産んでもらうために政府がいろんな旗を振るが「きっとこれからもっと酷い世の中になる」としか思えないのでは育休でどうこうなる話じゃあないよな

金の話をしているのではない、命の話をしているのだ

新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている。6、7号機が再稼働した場合、効果は10年で4396億円に上ると試算するが、専門家からは「ミスリーディングだ」との声が上がる。

◆「再稼働」の経済効果が最多の4400億円

　その結果、再稼働時の経済波及効果は10年間で4396億円で最も多く、稼働停止時が2984億円、廃炉時が1262億円との結果になった。同原発関連の県内従業員数は、再稼働時が年間4680人であるのに対し、停止時は2932人、廃炉時は1986人になるとした。

政府も電力会社も再稼働反対と言う意見の反論として必ずこの経済効果を持ち出してくる

しかし「原発問題」は経済の話で反対しているのではない、あくまで生命の話である

以前から「地震が来たら住民の命はどうなる」として原子力発電所の廃止を訴えて来た

しかし「安全に関しては想定しうる震度、津波等にかんしても完全にクリアしている」と言っていた筈だが３・１１では多くの死者と想定されている以上の汚染が発生してしっまった

国も電力も「想定以上の津波が来た、これからはそれを考慮して更に大規模な災害を想定し対処している」と言うがこれまでも「ここ迄想定していたら大丈夫」だったのではないのか

今度想定した基準以上の「想定外」は来ないと言う論拠は通らない、絶対に大丈夫だった筈の「想定」はあっさり超えられてしまったわけだ

金の問題ではない、命の問題なんだよ、政府官庁は「エネルギーインフラが重大な危機に陥る」と言う様な印象操作をする、しかし生活の不便さと命の危険を天秤にかけると言うのはそもそもおかしな話で「ブレーキが利かないバスは使わないでくれ」と訴えたら「運賃が上がるから目をつぶれ」と言われるような話だ

無論こっちが根本的な反対理由だから経済効果は別な問題だがこの県の試算した経済効果も原発を維持するコストが引いていないのではないかと思われる

※新潟県の花角英世（はなずみひでよ）知事は4月24日の記者会見で、柏崎刈羽原発の地域経済への効果について、野村総合研究所に委託した調査結果を公表。「6、7号機再稼働時」と「廃炉時」「全機稼働停止時」の三つのパターンについて、東京電力が地元企業に発注する事業や東京電力従業員の支出などを計算し、経済波及効果を出した。

立地自治体に支払われる補償金、原子力委員会と言う組織に掛かっている予算、使用済み廃棄物の保管に掛かる莫大な費用、

さらには使用済み廃棄物に関してはまったく処理の目当てがついていない、３００ｍ以上の地下にガラス封入しさらに強度な基礎を加えて数万年管理する

と言う事なら恐らく天文学的なコストを要するだろう

しかも、その候補地すら未だ策定段階だ、この候補地選び、住民説明、学問的調査等だけでも年間数十億が掛かっている筈だ

希望的観測でミスリードと言うのも含めて悪意あるプレスリリースだ、