省庁のデジタル化が進んでいないと言う、
情報公開をネットで請求できるシステムを構築し一般に公開すると言う方針だが実際には
※ 国民が中央省庁などに情報の開示を求める「情報公開請求」を巡り、オンラインでの申請手続きを導入しているのが、主要な15の府省庁などのうち、厚生労働省と国土交通省のみであることが取材で分かった。デジタル化推進の司令塔となるデジタル庁も書類申請のみで対応していた。政府はマイナンバーカードの普及など、行政手続きの簡素化に積極的だが、国民の「知る権利」に関するデジタル化は進んでいない。
閣議決定から1年たった今月、本紙が主要な15の府省庁・内閣官房に確認したところ、5日現在で13がオンラインでの情報開示請求に対応していなかった。
総務省の情報公開担当者は「必ずしも国民のニーズが高いとは認識していない」と回答。経済産業省は「実施には省のシステムの改修が必要だ」と説明した。デジタル庁は「使い勝手の向上、費用対効果などから検討したい」と答えた。
「必ずしも国民のニーズが高いとは認識していない」ので対応していないとはっきり言っているが「保険証廃止でマイナンカードのニーズ」は低いと言うより導入反対の方が明らかに高い、
身内の省庁が「ニーズのないものをやる意味が無い」と言っているのに新たに機関を設置してまで強行する理由はどういう事なんだ、
国民の情報はすべて管理するが国家の情報はニーズがなさそうだから進めないと言うのは民主国家とは言えない
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情報公開法に基づく開示請求 国民主権の理念に基づき、「行政機関の保有する情報の一層の公開を図る」と定めた同法により、誰でも行政機関が保有する文書や図画、電子データの開示を求めることができる。請求を受けた機関は、特定の個人を識別できる情報や、国の安全を害する情報などを除き、開示しなければならないと規定される
幾つもの報道機関が情報開示を要請しても都知事が表現した「海苔弁」しか出て来ない
公開・開示と言うのは文書の内容を示せと言う意味で表題だけ残してすべて黒塗りでは開示したとは言えない
国の安全を害する情報などを除きとあるが神宮外苑の伐採計画がなんで国の安全を害するのか、
伐採すること自体が国(国民)の環境に影響を与える恐れがある事自体国民の安全を害する情報であって国家そのもの(恐らく対外的な見地からだろう)を害する情報の訳はあるまい
今の政府は本当に国民を愚弄していると言いたい