貰って来た薔薇がすっかり開きました、調べたらナニワイバラと言うらしい
利用規約23条 「損害について一切の責任を負わないものとする」
デジタル庁はマイナポータル利用規約23条「免責事項」で「デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとする」と明記している。
ネットを見ていたらマイナンカードに関して「デジタル庁はマイナンカードのセキュリティは万全を期しているので安心して取得」と言っているが「なにかあっても一切の責任は負わないと書かれている」と言っていたので調べてみたら確かにそうなっていた、
しかし朝日新聞などの批判に対応したか1月31日付で
改定前の旧利用規約23条では、特に限定なく「デジタル庁は一切の責任を負わない」としていたところ、改定後の24条では、「デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き」の文言が加えられました。
と書き換えられたそうだが規約変更は予告なくかつ一方的に可能で通告もしないと言う
しかし”デジタル庁の故意又は重過失による場合を除き”だそうだ
”ジタル庁の故意”とはなのを言っているのか、故意に利用者又は他の第三者に損害を与えたら犯罪だろう
重過失を除くは何を指しているのか、紐付けされた個人情報が漏洩した場合は「重過失」には当たらないと言うのか
セキュリティは万全であると言うからには流出した時点で「重大な過失」だろう、
アメリカで軍事機密がSNSに流出すると言う事件が起きた、米軍の重要機密、国家の存亡にも関わる機密だが簡単に漏れ出した、人間が関わる限りこういう事態は起こりうるだ、
しかし国民の個人情報を一元管理する管轄庁が「漏れでも一切責任は無い」と公言するどころか利用規約に明示している、
マイナンバーカード登録は「任意」だった筈だ、なら「一切責任は負わない契約」を承知の上で登録するのは本人の自由だ
しかし国民の利便性を質にして半強制的と言える手法で全国民100%を管理するなら「責任」は取って貰わなければおかしいだろう
権利と責任は一対な事はわざわざ説明するまでもない、
確かに政治家と官僚は「強大な権利を持っているがその結果については一切責任を負わない」と言う理不尽な身分ではある、
しかし堂々と「国民全員に取得させる強権はあるがその結果には“一切責任を負わない”と言うのはあまりにも国民を愚弄している、
フランスでは「年金の繰り下げ」で大規模のデモが起きている、何でわが国民はこれ程嘗め切られてもまた自民政権を選ぶのか理解に苦しむ