明日が見えないのに子供を産む気にはならないのは仕方ない

敵基地攻撃能力の保有、防衛予算のGDP２％までの増額と岸田政権が矢継ぎ早に政策を提出し協議も行わず採決を繰り返している、
敵基地攻撃が可能になれば「自衛隊・自衛」の名称から逸脱し「戦争の放棄」と言う平和憲法からの逸脱をも意味する。
「攻撃可能であると言う威嚇」と言うのは中曽根内閣で明確に否定していた文言だがあっさりと翻した、
「我々は明確な攻撃能力を持った、我が国に攻撃を加えれば無慈悲な結果を招くだろう」と
今年になって３０回以上のミサイル発射を繰り返している北朝鮮の発言と全く同じだ、
防衛費（他国を直接攻撃すれば防衛費ではない、軍事費だろう）の原資として所得税１５％、車両の走行距離税、保険負担の増額、等々国民の生活をかんがみない政策も北朝鮮とおんなじだ、
国力のない国が軍拡をしたところで余計な標的になるだけで仮想敵国が北朝鮮ならまだしもロシア・中国だったら数の上で殆ど意味は無い
第一「先制攻撃はしない」と言うならミサイルが発射した後の攻撃は殆ど意味をなさない、
発射基地は複数存在するし、北朝鮮でも列車基地、潜水艦発射ミサイルだ
ミサイル発射の兆候があったからとこちらから攻撃しても到着する前に発射されるが「先制攻撃」は此方側と言うレトリックになる、
「戦争は外交の失敗、外交戦の敗北である」と政治学者が言っていたが論争に負けて手を出せば政争に負けたことを自ら認める。
なぜこんなに戦争に、軍事強国にこだわるのか、NATOとアメリカのウクライナ戦協力を見ていても絶対に自国の軍隊は動かさない、それが泥沼になる事を十分に承知しているからだ、
ウクライナ侵略に対する世界の動きは武器の無償供給だ、今仮にロシアの言う様に「北海道侵略戦」が開始沙汰とすれば恐らく同じ対応になるだろう、
みずから保有するのは相手を刺激するだけだ
長距離ミサイル、最新兵器の無制限の購入はアメリカ経済の為にはなっても日本の為にはなるまい
同じ紙面に「少子化問題」が載っていて「大学までの学費補助」とか書かれていたが
子供を育てる事の大変さもあるが「子供達に希望を与えられないなら産まない方を選ぶ」のは当然だろう、
多くの国民が置かれている社会情勢は希望より絶望の方が人心を覆っている
学費が無料になっても生活を支えられなければ維持する事は難しい、
第一どんな学歴を持ったとしても景気が上向く兆しが無ければ戦前の昭和に言われたような「大学は出たけれど」と言う状況になる事が想像に難くない、
岸田総理よ、外国からの戦災前に生活苦で衰弱死をしてしまう、政界の気なんか取ってないで国民が希望を持てるような政策を取ってくれ、
そうすれば間違いなく少子化は改善するから

なるようになるさ、なるようにしかならんとも言うが

あの頃自分は何になりたかったんだろう？
多分何にも考えていなかったな、「今を暮らすのに精いっぱいだった」と言えば格好いいのだがまあ本当に何にも考えていなかったな
だから「なれたのか？」と自分に問い合わせても（まあ、こんなもんだろう）としか答えようがない
あの頃から”あゝなりたい“のではなく”あゝはなりたくない“と言うのが望みだった
中学を卒業し臨時工として日立製作所に入り、１７歳で正社員になって２１歳で退職し色んなことをやって来た、
何しろ中卒の職工だからそれ以上悪くなるのはかえって難しい、普通に働けたら今までより良くなるのだ、時代は高度成長期だったので仕事は幾らでもあった、
しかし３６歳で結婚するまでは稼いだ分は全部と言っていいほど使い切っていた、
貯金と言えるような金額はなく好きな道楽にカメラだ、車だと使い、更に飲む、打つ、買う三拍子ではないがギャンブルをしないだけで殆ど飲み切っていしまう、
将来の事を考えないのかと問われれば恐らく「なるようになるさ、まあなるようにしかならんとも言うがね」と答えただろう、
しかし「楽観主義」でも無論「破滅主義」でもないが（これで病気か怪我でもしたら野垂れ死にだな）と言う事はいつも思っていた、
生まれた時から赤貧である、貧乏は本当に嫌だったが苦にはならない、また戻るだけの事である、何処かで（橋の下で野垂れ死にも面白いか）と言う様なところが未だにある
恐らく今の女房と知り合って居なかったらこの歳になる前にそうなっていたかもしれない、惚れたの腫れたのと言う事ではない、（まあ惚れて一緒になったのではあるが）
女房子供を悲しい目に合わせられない、知り合いから「良かったね」と言われ続けるようには（なるようにしかならん）と言うわけにもいかない、
それが苦労ではなく生き甲斐になったことは間違いないだろうな
まあ仕事には適応性があって転職した先でもある程度の評価をいただいて結婚した当時は年収５００万程度にはなっていたのだが元来生意気な性格で人に使われるのが苦手
有難いことに当時女房も３００万程度の稼ぎがあったので「独立したい」と言った時に家のなけなしの貯金を提供してくれた
４０歳で独立しバブル景気のおかげで２０年ほど稼いだがバブル崩壊と運命を共にすることになり残ったのは借金だけとなったが、女房の名義で会社を作って何とか食いつなぐことが出来た、
その後区営アパートに当選したので生活するだけなら何とか年金で暮らせる、
今の仕事は自分の我儘、趣味である、家には一銭も入らない
家賃と通信費、交通費が出なくなったら潔く（でもない）会社をたたむと言う約束を女房と娘にとられてやっているのだが会社の資金はある程度の線を割るとどういうわけか入ってくる、
来年１月で後期高齢者になるがまあ「なるようになった」のかもしれない

今年も未だ少し早かったか

九品仏に今年も行ってみたが未だ少し早かった
公孫樹はかなり色ついている


未だ少し緑がかっている部分も

楓はまだ少し早い

紅葉しているのもあっるが青い方が多いので後４～５日位になると山域全体が真っ赤になりそうだが


鷺草の伝説に作られた鷺の像はお御籤の羽を広げていた

大日如来だったかな？九品尊は各々三棟の寺院に三体づつ入っている、


地蔵に紅葉が入るとよかったのだが
また来週にでも訪れてみようか

次の更迭は

岸田内閣が今度は寺田総務相を更迭した、
僅か１か月で３名の閣僚を更迭したと言うのは恐らく前代未聞だろう、
しかも更迭した僅か4日後に重要ポストに任命すると言う国民を馬鹿にした人事を繰り返す、
これからも詰め腹を切らされる閣僚が出る可能性も十分にある
いや、今一番更迭をしなければならないのは「岸田総理大臣」自身だろう
自浄能力が全くないのは分っていたが更迭せざるを得ないと言うのは自浄ではない、
しかし国民と政治を嘗めた自民党の倫理観は政党全体に広がって膿があちこちから漏れ出したわけだ
醜く全身に廻った病巣は隠しようもなく悪臭が漏れ出している、
膿を出し尽くすことは今の自民党体制では無理だろう、その病原は全党支配をしている安倍派というステー4の癌では摘出以外に方法はあるまい、
対症療法では流石に自民党内の他の派閥からも有権者からも見捨てられる事になる
嫌、必ず見捨ててほしい、
重体の癌患者に命を預けるのは御免だ、その為に我々の体力までやせ細ってしまったのでは堪らない

マイナンバーカードの危険は公官庁官僚組織からも指摘されていた

晩秋の名残

白菊と言う唱歌があったがその雰囲気


東京新聞にこんな記事が上った
　“マイナンバーカード普及のため、政府は中央省庁に対し、国家公務員の身分証化を進めているが、一部の省庁が「個人情報漏えいの恐れがある」との理由で反対していたことが分かった。政府は健康保険証廃止や免許証との一体化を進め、民間企業の社員証としての利用を呼びかけるなど普及に躍起だが、改めてその説得力が足元から揺らいでいる。（特別報道部・山田祐一郎）
◆政府内で交わされた「異例な文書」
　「政府部内でこんな文書が取り交わされるケースは見たことがない。非常に異例な文書だ」。16日の衆議院内閣委員会で、質問に立った立憲民主党の山岸一生氏が文書を示し、政府の見解を求めた。文書のタイトルは「国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等について」。政府は2016年から、霞が関の中央省庁でマイナカードの身分証利用を実施しているが、文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという。
　文書は、マイナカードを身分証として使用することの問題点として「紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに把握できる」とし、外国情報機関などが取得したり、一般人がネットなどで拡散したりすると「職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性が高まる」と指摘。
　カードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、「個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながる」と身分証との一元化からの除外を求めた。

内閣官房などがマイナンバーカードの身分証化に反対を表明した文書=山岸一生事務所提供
◆「当時の判断として懸念があった」
　答弁した谷公一国家公安委員長は「当時の判断として懸念があったことから一部の関係省庁とともに見送ることにした」と文書の内容を認めた。その上で、他省庁の運用実態や政府の方針を受けて警察庁でも身分証利用する方針だとし、「早期に実現されるよう指導していく」と述べた。
　河野太郎デジタル相は、文書について「先日知ったが、ここに出ているすべての省庁が身分証の導入を決めて、いま具体的な方策を考えている」として「民間にもどんどん活用してもらいたいと思っている」と強調した。だが、懸念払拭のための具体的な方策は明らかにされなかった。
◆状況変わっていないのに…
　「こちら特報部」の取材に山岸氏は「文書の運用を変えたのであれば、何がどのように解消されたのか政府は説明するべきだ。状況が変わっていないのにカードを国民に取得させるために無理やり不安を押し切るのであれば、かえって情報漏えいのリスクを高める」と今後も追及する考えだ。
　政府は24年秋に健康保険証を廃止してマイナカードと一元化するなど、事実上の取得義務化を進めており、「個人情報の保護は高いセキュリティーを確保している」と強調する。
　これに対し、国家による市民監視の危険性を訴えてきた山下幸夫弁護士は「文書は、マイナカードに反対する人たちと全く同じ理由を指摘している。普及率を上げるために身分証という安易な方法を取り入れ、内部から不安の声が上がったということだ」と指摘する。「政府自ら危険性を認識しながら、国民に問題ないと強調するのは矛盾している。文書を提出したのは、いずれも秘匿情報を扱う省庁で、個人の情報とレベルが違うと言いたいのだろうが問題は一緒だ」
　民間への活用を改めて促す河野氏の説明にこう苦言を呈す。「本当に懸念が払拭されるのか。そこにまた膨大な予算がつぎ込まれるのであれば本末転倒で、カード取得を国民に納得させることはできない“
長文だが重要な事だから貼り付けて置く
文書はその直前の15年11月、内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で政府に提出したものという
国家の根幹安全保障機密に関する省が揃っている
マイナンバーカードを重要必須のものとして推し進めているのは国だったのではないのか
公官庁が挙って反対の要請で本文にも「異例な事」となる通り政府に公官庁が反対要請を出しているのだ、
「個人情報の保護は高いセキュリティーを確保している」と強調すると言う様な事も言っているが、国家公安委員会のデータベースは最重要秘密に値するのに「漏洩のリスクが排除できない」と公安調査庁。内閣官房が指摘している、
国家最高機密機関が「排除できない」と言っているのに唯の政治家（大矢壮一氏に言わせると政治屋）が「完全に守られる」と言うのもおこがましい、
野党は言うに及ばず連立与党の公明党もやや及び腰、最近すり寄ってきている維新の会もこれには懐疑的だ、結局これを強引に推進しているのは「自民党」だけと言う事だ
自民党内部にも異論があると聞く、要するに「安倍党」だけが何のためか解らないが強引に進めているだけだと言う事だ、
投書欄に「マイナンバーカードを拒否しているのは今の政府に我々の総て情報を一元管理される事の恐ろしさ」と書いていたがまさしくその通り
ロシアや中国が政府に反論する個人の銀行から病院、パスポートまで即時停止できるシステムを構築している事は伝え聞いている、
特定秘密保護法・集団的自衛権の行使には必要不可欠の方式だろうが官僚機構からその危うさを指摘されてすらいたのだった、
頼むからこの絶対与党を政治から排除してもらいたい、次の選挙ではなく今すぐにでもだ！