毎月勤労統計不正で、厚生労働省の特別監察委員会(委員長=樋口美雄(ひぐちよしお)労働政策研究・研修機構理事長)は二十七日、再調査結果の報告書をまとめ、一月の発表と同様に組織的隠蔽(いんぺい)を否定した。理由として、鈴木俊彦事務次官ら幹部は不正を認識せず隠蔽の指示をしていなかった上、担当課レベルでも綿密な打ち合わせや周到な準備の形跡がなかったことを挙げた。
報告書は新たに、少なくとも二件の虚偽説明を認定。「公的な場で真実に反することを認識しながら事実と異なる虚偽の説明があった」と指摘する一方、「隠す意図までは認められない」とした。監察委は同省で記者会見し、元名古屋高裁長官の荒井史男委員長代理が「隠蔽は積極的に隠すという厳格な要件があるが、それには当たらない」と述べた。」
今朝の東京新聞記事にこんな文章が掲載された、無論「内容が矛盾している」と野党が追及と言う記事もついている、
「真実に反することを認識しながら事実と異なる虚偽の説明」あったが隠蔽ではないと言う文章を誰か日本語以外の文言に翻訳をしてほしい、
おそらく「こんな文章は無い」と言われるのではないか、無論海外の記者も多くいる筈だから一体どういうニュースになるのだろうか
この名文(迷文?)を作ったのはどこかと見たら厚生省の調査組織だそうだ、
隠蔽を指摘されている省内で組織しても絶対に無理だろう、少なくとも民間では通じる話ではない、
右手を左手で叩いて「反省しました、」では納得のできる話ではあるまい
しかも「すみません」どころか「反省しました」とも言っていない、「悪くはない!」と言う文章だ、
組織的隠蔽であり動機を主に経緯を全て明らかにする事が今後国を司る省庁国会の信頼を回復する唯一の方法だろう、
国会追及も重要だが絶対与党議会ではその効果は限定されてしまうことは明白だ、
野党が情けないが今度の件は今までの安倍政権がやってきたことと違う、明らかに違法行為だ
納税者、有権者の権利として厚生労働省を正式に告発することはできないのか、
それこそ野党は連携して告発してもらいたい、告発者の署名を求められればおそらく多くの署名は集まるだろう、
法的に官庁を訴えることが可能かどうか浅識な私ではわからないがどんな法律を使ってもいい
可能な限り追求し責任を取らせる必要がある
強大な権限を持ちながら責任は一切取ら無くてよいというのは日本の官僚システムの癌だろう、
CEOと言うのは「最高経営責任者」であって「最高経営権限者」ではない
総理大臣は国政の「責任者」であって「権限保有者」ではあるまい、
いみじくも安倍総理は「私の総理としての責任を持って」と何度か発言しているが安倍晋三の
「皺腹をかき切って」も国の間違えが進路の責任など取れるわけはない
国の方針は個人の思惑ではなく国民の総意で決まる、
その為に選挙があるのだがせめて自民党総裁と幹事長は有権者の意見を反映してもらいたい
まあアメリカ大統領選挙でもトランプ氏が当選しているのでシステム的には欠陥はありそうだが
今の日本はちょっとひどいな
報告書は新たに、少なくとも二件の虚偽説明を認定。「公的な場で真実に反することを認識しながら事実と異なる虚偽の説明があった」と指摘する一方、「隠す意図までは認められない」とした。監察委は同省で記者会見し、元名古屋高裁長官の荒井史男委員長代理が「隠蔽は積極的に隠すという厳格な要件があるが、それには当たらない」と述べた。」
今朝の東京新聞記事にこんな文章が掲載された、無論「内容が矛盾している」と野党が追及と言う記事もついている、
「真実に反することを認識しながら事実と異なる虚偽の説明」あったが隠蔽ではないと言う文章を誰か日本語以外の文言に翻訳をしてほしい、
おそらく「こんな文章は無い」と言われるのではないか、無論海外の記者も多くいる筈だから一体どういうニュースになるのだろうか
この名文(迷文?)を作ったのはどこかと見たら厚生省の調査組織だそうだ、
隠蔽を指摘されている省内で組織しても絶対に無理だろう、少なくとも民間では通じる話ではない、
右手を左手で叩いて「反省しました、」では納得のできる話ではあるまい
しかも「すみません」どころか「反省しました」とも言っていない、「悪くはない!」と言う文章だ、
組織的隠蔽であり動機を主に経緯を全て明らかにする事が今後国を司る省庁国会の信頼を回復する唯一の方法だろう、
国会追及も重要だが絶対与党議会ではその効果は限定されてしまうことは明白だ、
野党が情けないが今度の件は今までの安倍政権がやってきたことと違う、明らかに違法行為だ
納税者、有権者の権利として厚生労働省を正式に告発することはできないのか、
それこそ野党は連携して告発してもらいたい、告発者の署名を求められればおそらく多くの署名は集まるだろう、
法的に官庁を訴えることが可能かどうか浅識な私ではわからないがどんな法律を使ってもいい
可能な限り追求し責任を取らせる必要がある
強大な権限を持ちながら責任は一切取ら無くてよいというのは日本の官僚システムの癌だろう、
CEOと言うのは「最高経営責任者」であって「最高経営権限者」ではない
総理大臣は国政の「責任者」であって「権限保有者」ではあるまい、
いみじくも安倍総理は「私の総理としての責任を持って」と何度か発言しているが安倍晋三の
「皺腹をかき切って」も国の間違えが進路の責任など取れるわけはない
国の方針は個人の思惑ではなく国民の総意で決まる、
その為に選挙があるのだがせめて自民党総裁と幹事長は有権者の意見を反映してもらいたい
まあアメリカ大統領選挙でもトランプ氏が当選しているのでシステム的には欠陥はありそうだが
今の日本はちょっとひどいな