はいそれま～で～よ！じゃないんだな最近は

歌舞伎町の路上で３０代の女性がホストクラブのホストをナイフでめった刺しにしたと言う、

幸い軽傷だったらしいが大勢の目の前で「舐めるんじゃねえ！殺してやる」と犯行に及んだと言うから自暴自棄になっている事は確かだが

千万円単位のつけを背負わされていたと言うから将来に絶望したとしても仕方ないが犯行に及んだ動機は自分に言われていた「君だけだ」という事を他の客に囁いて居るところを見たせいらしい、

ネットには２０代の女性が同じ理由で「眼が覚めた」と言うコメントが出ていた、こんな事は営業トークだと言う事は普通に理解できそうなもんだが

この女性は高校２年生からホストに狂いあっという間に数千万のつけを背負って言われるままに大久保で道路売春をして得た金で又ホストと遊ぶと言う事を繰り返していたらしい、

我々昭和時代、そんな話は男の専売で植木等の「はい、それまでよ」の話だ、

「退職金迄前借し、稼いだ挙句が、はい其れまでよ、ふざけやがって、ふざけやがって、泣けてくる」と言うせりふだったがそこまで注ぎ込む男は恐らくいなかったんじゃあないか

バブルの最盛期に有閑マダム（古い！）がホストクラブに入れ込んでベンツを買った、マンションを買ったと言う話が有ったがそれでも一般的な女性が行く所ではなかっが

今聞く話は殆ど若い娘でOLだったり大学生だったり、前述のように高校生だったりする様だ、

芸能人にもホスト狂いが要ると言うが一般的なおばさんでは金をとりようが無いが若い子なら金が無くても幾らでも金には出来る事は間違いないからな、

金を払ってちやほやされてもそれは金が歓迎されているだけで自分が歓迎されているわけではない事は会計時点ですぐわかる事と言うよりそう言う所だと理解したうえで遊ぶのが「遊び」であって借金してまで通い詰めたら遊びではない、

このケースのように高校生だったら未成年（１８歳から成人と言うのは選挙権だけだ）だから制限行為能力者として借金の借入行為は単独では出来ない

つまり「無効行為」だから請求する権利はないのだが恐らく成人まで書換で引っ張るのだろう、

第一未成年者を深夜店に入れた時点で違法行為だ、こんな状況が堂々と行われているこの現実を何とかしなければならない事は間違いない、

国は早急に何とかしなければならないが本当に時代は変わったと思うね、

貧困世帯に補助金ではなく貧困世帯を無くす方法を考えろ

世界の貧困率で日本はワースト７位だと言う、先進国と言われる経済大国では突出して第一位だ

円安の影響が大きいと言う物価上昇は日銀の言う「デフレ脱却の物価上昇による」と黒田前総裁は胸を張るが物価上昇が所得増加に先行すれば貧困率が上昇する事は当たり前のことだ、

給与所得の上昇率は二桁になると言うが其れも大手企業だけで中小企業は原材料や輸送コストの上昇と円安の影響をもろに受けた上に人件費の上昇は経営基盤を揺るがせている、

更に零細企業や個人経営では元受けからの削減圧力と諸費用の上昇から給与を上がられる状況にはない

デフレ脱却の皺寄せで生活が苦しいと言う状況は政府も無視できなくなり、所得税控除、もとより所得税などない非課税世帯に給付金を支給すると言う

少子化問題の大きな原因はその「貧困率・生活苦」にある事は言うまでもあるまい

しかし、所得税減額と給付金を一回に限り行うと言う事は基本的に「貧困率」を下げると言う事とにはならない、「援助」は必要な事は間違いない、間違いないが本質は「貧困世帯」を無くす事が基本で有って今取敢えず金を配ると言う事ではない

多くの人が貧困と言う飢餓で栄養失調になっている、しかしこの問題に手を突けないで解熱剤と頭痛薬を配りコンビニ弁当を枕元に置いてこれで日本の経済を建て直すと言うのか

２０２７年問題と言われているが平均所得の中央値以下の貧困世帯が４割を超えようとしている、言わば人口の半分が働けない状態になっているのだが憲法に言う「快適な生活を営む権利」を満たす為に給付で賄う事が未来にとって何の効果が有ると言うのか、何時迄出来ると言うのだ、

国家予算が健全に税収で賄うには経済の健全な発展が欠かせない、国家経済の健全な発展とは対外黒字と言う事ではない

国民の皆が経済活動を行いその報酬で内需を回す事が絶対的に必要なのに法人税を下げて企業を太らせ、その分を所得税で補い消費を押し下げる、

国際的には頃時経済を失われた３０年の間もずっと黒字である、その金は大企業の内部留保として積み上がった、この金を社会に還元して経済を廻さなければこの貧困社会は解消できない

税収は経済活動が活発になってこそ健全に廻る、火の車にコップで水をかけても火は消せない、それも一杯だけ！馬鹿か！

更迭されるべきは任命した総理だろうが、岸田を下ろせば又自民党が政権を握るのかね

松本剛明総務相は4日の記者会見で、暗証番号の設定が必要ないマイナンバーカードを交付できるようにする方針を表明した。政府は11月から申請・交付できるよう検討を進める。認知症患者ら暗証番号の管理に不安がある人を念頭に置く。

松本氏は「できる限り多くの方にカードを取得していただけるよう環境の整備を着実に進める」と述べた。

来秋にマイナンバーカードと健康保険証を一体化し、現在の保険証は廃止すると言うy方針は変更しないと岸田内閣は強弁している

しかし、任意である以上マイナンバーカードを保険証にする事は国民が拒否する権限があり、被保険者の不利益は法的に認められないと言う事は明らかな為に別の「資格証明書」を発行すると言う苦肉の策を取った、

移行猶予期間中は「現況保険証」「資格証明書」「認定の必要のないカード」「一体化したマイナンバーカード」が混在する事になる、医療機関の負担と混乱は火を見るより明らかだ

この新しいカードと合わせて4種類のカード発行にかかる費用、運営システムの改修費用とずっと続くシステムの管理にかかる費用等を考えても大変な予算が必要となるだろう、すべて税金（７割は赤字国債だから将来の国民が負う借金でもある）だ

「現行の保険証を継続する」とすればすべて不要な予算借金である。

経済副大臣が税務署から差押えを受ける、法務副大臣が公選法違反で、文科政務次官が女性問題で更迭される、

杉田議員は法務局から「人権侵害」で有罪判決を受けている、

物価高騰に対して「所得減税を、非課税世帯に７万円の補助金を出すを半年後にだす」が自分の報酬は来月から３４万あげる、しかもこれは恒久的にであるが補助金と減税は「１回限り」である、

やりたい放題で全く国民の事は考えていない事をここ迄露骨に堂々と推し進めている厚顔無恥の岸田政権、安倍政権から続けているこんな政党がなんでずっと与党何だろう？

本末転倒政策

岸田総理が「経済を回して」と連呼している

経済は人間社会を安定的に発展持続させる為には有用且つ必須な方法である事は間違いない

社会運営を支えてきたのは確かに「経済」と呼ばれるシステムの事は間違いない

しかしそれはあくまで人間社会、すなわち人命を維持する「方法」の名称でしかない

しかし岸田政権と言うより今の新自由主義で言う「経済」は方法ではなく目的になってしまった

岸田総理は「経済を発展維持させるために社会が犠牲になる事は必要だ」と言っている

社会を発展させる方法が目的になると言う事は文字通り「本末転倒」だ

経済を回すのに欠かせないのが「金」である、人に例えれば社会が人体だとすれば血液にあたる

全身にくまなく迅速に栄養素や酸素を送り込まなければ忽ち体調は悪化する

それは手足の末端まで、髪の毛の一本〃の先端まで行き渡らなければ人体のバランスは崩れ体調は悪化する

しかし、その血液は頭の中（彼らがそう思っている自称である、我々は認めない）だけに集って手足や臓器には半分も廻っていない

脳に血液が詰まる事を事を血栓と言う、そして溢れるとそれは脳溢血と言う

隅々まで必要な物を順調に届ける事より一カ所に集まった量で健康を判断すると言う事も血液の本来の仕事からしたら「本末転倒」だ

しかし、奴らを選んでいるのは有権者だ、不満が有る有権者が選挙に行かないと言うのは権利を放棄していると言う事だがそれは個人の問題だけではなく

必死に声をあげている有権者に対する不作為と言う犯罪に等しい、

頼むから声をあげてほしい