参院選挙 ４：改憲

【日本国憲法の改正に関する審議を行う国会の常設機関。憲法改正の手続を定めた国民投票法が2007年（平成19）5月に成立したのを受け、改正国会法に基づき、同年8月に衆参両院に設けられた。憲法改正原案の審議と、憲法や関連法制の調査の二つの機能をもつ。審査会の委員は衆議院が50人、参議院が45人。国会内会派の所属議員数に応じてそれぞれ委員を割り当てる。憲法改正手続は、衆院では国会議員100人以上、参院で同50人以上の賛同で憲法改正原案が提案され、衆参両院の憲法審査会で改正原案をそれぞれ審議する。憲法審査会が過半数で可決し、国会本会議で総議員の3分の2以上が賛成すれば、改正案を国民に発議する。発議後60日以後180日以内に国民投票が行われ、有効投票数の過半数が改正案に賛成すれば改憲が実現する。かつては憲法一般について総合的な調査をする憲法調査会（2000年1月～2007年8月設置）と、国民投票法を議論する「日本国憲法に関する調査特別委員会」（2005年9月～2007年8月設置）があった。憲法審査会はこの2機関を引き継いだもので、憲法改正を具体的に議論する場である。】

各党の改憲に対する表明は「賛成」と「反対」で質問しているがこれは少し違う感じがする、
蓮舫議員は「選択せず」となっていたが私の考えもこれに近い
「改憲は不要（絶対に）」と「（今すぐ）改憲をしなくてはならない」と言う両極端な選択肢は実際に即した方法ではない、
私としては「憲法は常に見直さなければならない」と思っている、然しそれは政府政党が人選した人間ではなく有識者（よくわからん連中でもあるが）選び国民投票で選任された人間が運営する「憲法審議会」であって冒頭の様に先に「憲法を変える事」ありきで政府が選任する組織とは違い組織である必要がある、
「日本の常識は世界の非常識」と言った評論家が居たが日本の憲法を審議するのであっても世界的な潮流、常識を勘案するのには国外の知識人あるいは他の国の「審議会」をオブザーバー的に登用する必要があるだろう、
憲法は変える必要があるとは思うが今の政府での改憲は絶対に“No“であると言うのが結論だ、
安倍政権で強行採決された「特別秘密保護法」と再三出されている「緊急事態特別措置法」は共に憲法の国民の知る権利と私権の制限に抵触する恐れはある、
其れこそ「憲法審議会」が抵触していないことを厳密に精査しなければならない
本来なら三権分立で裁判所が裁くのが可能でも今の裁判官は常に政府の顔色を窺っているようにしか見えない、
恐らくこの事を誰かが公訴、告発をしても恐らく何らかの理由をつけて門前払いされるだろう、
その為にも国際的機関と連携した「審議会」が必要ではないだろうか、

ノストラダムスの大予言

神威岬
ノストラダムスの大予言と言う本が流行ったことがあった、
「1999年7月、空から降ってくる恐怖の大王によって、世界は滅亡する！」
それは起こらなかったが最近は「少しずれただけで２０２２年７月」だと取りざたされているらしい、
ノストラダムスの予言は外れたが日本地震学会の“予言”ではなく予測では東南海地震は
「南海トラフ沿いの大規模地震（Ｍ８からＭ９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に７０年以上が経過していることから切迫性の高い状態です。」だそうで関東大震災もほぼ同じ確率だそうだ
地球温暖化はこのままいけば２０３０年には平均気温は1.5度上昇し海面上昇による水没地域は多くの都市を飲み込み、異常気象は更に激しくかつ頻々と起きるだろうと予測されている、
憂いは嫌になるほどあるのに更に前世紀の亡霊が新たに、緊急に大きな憂いを振り上げる、
ノストラダムスの大予言を本気に心配していた人たちにはそれこそ「杞憂に終わった」のだが、
「天が落ちてきたらどうしよう」と憂いていたが今ウクライナで起きていることは天は落ちてこないが天から「恐怖の大魔王によって、世界は滅亡するかも知れない各兵器」を降らせるかもしれない、
新しい「ノストラダムスの大予言」では２０２２年７月に「恐怖の大魔王」が空から降ってくるのではなく代わりに恐怖と絶望を世界に降らせるかもしれない
どう言う理屈であろうと民族主義は世界を破滅に追い込んでしまう、
自国民族が他の民族より優れているという事と他の民族を支配すると言う事は決してイコールではない、
その事を理解できないのなら「他の民族より劣っている」と言う事だ、
愛国というのは他国を憎むとか他国を征服するという事ではない、あくまで自分たちの国、同胞を愛するという事だ、
アメリカ・カナダ・オーストラリアの立国は侵略国家であることは間違いない、
しかしそれ故に民族主義は無いと思うがアメリカの人種差別を見るとやはり人間はそういう矛盾を抱えているものなんだろうが白人が征服した大陸の先住民との力の格差がレイシストと言う一方的な虐待に終始しているがロシア人（プーチンの側近だけかも知らないが）中国人の「中華国家思想」の様に他国にそれを推し進めれば結果は共倒れになり地球という星の破壊になりかねない
コスモポリタンは理想に過ぎないかもしれないが「理想」は究極の目標だからこそ必要なのだ、
恐怖の大魔王は振り上げた拳をどこにおろすのだろうか

堕胎禁止法の成立と望まれない生誕と

暑い、梅雨明けはまだだが

強い陽射しははっきりとした影を落とす

ゆらゆらと




アメリカ連邦最高裁判所が半世紀ぶりに人工中絶の禁止を認める判決を下し8州で州法が発効する気配だと言う、
最高裁の判事9人のうち6人が保守派の判事が占めていることが要因だろうと言う
保守派の共和党を支持するのはキリスト教団体で共和党にとっては選挙に有利に働くと言う計算が働いたのだろうと書かれていた、
キリスト教の司祭はほぼ全部が男性だと言う、女性への配慮は働かないだろうと言うが女性信者でも「妊娠した時に生命だから、イエスは“殺すなかれ”と教えている」と言う、
中絶を望む女性の殆どは未婚だ、「汝姦淫するなかれ」もあった気がするがそっちはどうなんだ、
「強姦被害者」でも「授かった命だから」と言うが其れが「神から授かった」と言うなら神もずいぶん残酷だ、
特殊だろうが「近親間受胎」もある、むろんそれでも「授かった命」かもしれないが生まれた者にとって「神の祝福」とはとても思えないだろう、
未成年者の性行為は教育や躾で止められないのは法律家も教育者も聖職者も自らの若い時を考えれば理解している筈だ、
アメリカでは高校生くらいから避妊の方法を学校で学ぶという、
それでも妊娠する若者は多くいる、ピルもコンドームも若さの前では「用意していないから」と我慢できる様なものではない、それが若いと言う事であることは大人も振り返れば十分に理解できるはずだ、
第一全部用意してからなんぞはかなりの経験者だ、
確かにどこからが生命で何処までは未分化の精子と卵子だと言うのか難しい、
しかし「生まれる」からには祝福され豊かな成長が補償された誕生であって貰いたい、
女性が「一人でも生んで育てる」としてシングルマザーを選ぶのは生き方の一つだが望まない妊娠と責任を取らない男の時リセットする権利はあっても良いのではないかと思う、
堕胎が非合法となれば体の関係に慎重になると言うのはあまりに安易になり過ぎた現在の風潮に一石を投じるかもしれない、然しそれでなくなるかと言えば恐らく変わりはないだろう、
一昔前の日本の農村の様に相手が特定できないで生まれた子供は村全体で育てると言うくらいの世間だったら堕胎を非合法としても良いのかもしれないがこっち側の理屈で相手を追い詰めるのはどんなものか、

参院選その３ 防衛予算

岸田内閣は防衛予算を倍増すると言及した、
GDP２％に関して野党の質問には「数字としては申し上げておりません」と回答した
ウクライナ侵略戦を見ていると確かにこの前世紀の亡霊、今式に言えばゾンビの様な人間が支配する国と国境を接しているという事を考えると防衛力強化はやむを得ないかもしれない、
しかし、膨大な金額を今早急につぎ込む必要性は無い、と言うより優先順位の問題だ、国民の困窮を先に何とかしなければ侵略される前に国力が減衰し自ら朽ちてしまう
自民党の右派、タカ派の連中が声高に言っている「敵基地攻撃能力」も彼の国との緊張を増加させるだけでその効果は期待できないだろう、
敵基地をどう仮定するかわからないが基本的に現在戦では中長距離ミサイルが一番の脅威だろうが大抵は移動基地だ、
北朝鮮の挑発動画でも移動式発射装置である、これをどうやって攻撃するのか
憲法で戦争の放棄を規定している我が国は先制攻撃が出来ない、
言い分は「我が国を攻撃すると確認出来たら」と言うが中長距離ミサイルは一番近い北朝鮮でも１０分以上掛かる、
察知したとしても発射する前に撃破することは不可能だ、第一「我が国を攻撃する事」をどうやって確認すると言うのか、
北朝鮮が頻々と「ミサイル様の飛翔体」を発射していてもどこに向けて発射されたかは実際に発射されないと分からない、
敵基地攻撃能力は余計な軋轢と緊張を生むだけで効果はない、
無いが押してくるのはこっちも前世紀のゾンビか、はたまたアメリカ軍需産業のマッチポンプ営業か
※
第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない
威嚇または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
防衛権も認めないとしたら確かに侵略されても唯々諾々としたがうかと言えばさすがにそれは出来ないが始まる前から敵基地攻撃能力を誇示することは「威嚇による」解決手段になるのではないか
威嚇して相手が引き下がるくらいならウクライナ侵略戦などするわけもない、
GDPの何％だとしてもそのGDPはどんどん下がっている、個人の貯金をあてにしたところで国内の生産高が増えるわけではない、
経済を回して国内生産を増加させなければ国債の世界的評価は下がる一方だろう、
大企業が儲かるという事と日本が豊かになるという事は全く別と言うより、反比例している、

参院選の２補助は国民に直接

京急蒲田駅のアストデッキから

ユウゲショウと言うらしい

物価高騰対策に対し政府与党は企業に対する補助で対応すると言っている、
野党各党は「消費税の減免、あるいは撤廃」を一部には「１０万円の生活補助金支給」と言う直接的な対策を訴えている、
企業に輸入食材や運送コストを補助する方法としての助成金は効果が表れるのには数か月かかる、そのうち何割かは企業の利益として残ってしまうだろう、
今困窮している家庭が望んでいるのは緊急に対策効果が出る方法だ、
たしかに生活補助金が期限付きな支給だったらこれは政府の言う通り半分くらいは預金に廻ることは想像できる、
しかしそれは「将来的に安心できる」わけではないのだから当然なことだ、支給期間中に十分な所得の確保が出来なければとりあえず溺れなかっただけで激流に翻弄されている状況は変わらない、
給料所得が増えないで消費が進まず相対的に物価が下がり続け、更に給与水準が下がるという負のスパイラルのデフレーションから抜け出さなければと言いながら今度は外因による物価高騰だ、
物価高騰は貧困を加速させ更に内需を押し下げる、
年収が４０００万にも上がる議員には物価の１０％上昇がどういう意味を持つのか理解できないだろうが理解しなくてはならない、
国民の大半が貧困に陥っているのが日本の現状であり、少子化前に生産力が激減してゆく、
シングルマザー、ワーキングプアと言われる層には衣食住の確保すら困難な人が多くいる、
衣に関しては最低限の寒さを凌ぐギリギリ、食事も１日２食で頑張っても住に関しては光熱費を含めればいくら抑えても１０万近くかかる、追い出されてホームレスになれば更に就業は難しくなる、
少子化以前の問題で現状維持すら出来ない生活層が増えている事を理解なしで政治は出来ない、
貧困者も多くは有権者だから選挙で彼らを糾弾してもらいたいが既に最低水準の生活すら届かない彼らが無気力になっていても責めることは出来ないかもしれない
最低レベルの衣食住を国で保証して置けば爪に火をともしてまで貯金はしない、
「老後の資金がたりません！」と言う映画があるが「老後を豊かに」どころではないことは十分にわかる話だ、
北欧の税金は所得の半分にも上がるが誰もそれを受け入れているのはまさしく「ゆりかごから墓場まで」の保証があるからだという、
１０％の間接税と所得税の複合型だがそれでも高いと感じるのは負担の額に見合った保証が無いと言う事に尽きる
政府、国を信用できるなら負担は喜んで受け入れるだろう