最悪のシナリオ

政府が福島原発事故の３日後に「最悪のシナリオ」を関係学術者組織に提出させていたと言う記事が出ていた。
１号炉が再度水素爆発し、誘発するように２・３号炉も崩壊すると言う可能性を示唆した物だった、
その時の放射性物質の拡散範囲と放射線量は現在とは比較にならず「強制的避難範囲」は半径１６０Ｋｍに及び、「自主的避難勧告範囲」は半径２５０Ｋｍに及ぶと言う物だった、
半径２５０Ｋｍの中には東京２３区、横浜市も含まれる、人口割合で言えば略日本人口の半分が避難勧告を受ける事になる、更に収束は全く予定が付かず完全収束は１００年単位になるという、
此れはあくまで最悪のシナリオで先ず有り得ないと言うコメントが有ったのでと言う事も有るが、「このシナリオを発表したら日本はパニックになる」と言う事で発表はしなかったが此れは正しい選択だった」と言うコメントが付いていた、確かに順当で正しい選択だと思う、このシナリオをそのまま出したら大変なパニックを起こし世界中からの非難を浴びる事は間違いなかっただろう。
しかし、問題はこの恐ろしいシナリオが僅かでもあれ存在したと言う事だ、そして其れは今でも原発と地震が存在する限り存在し続けると言う事だ、
「殆ど有り得ない最悪のシナリオだから」と言うのは意味を持たない、今回の福島原発の被災は「最悪の被災が有っても原発は完全に安全である」と言っていた事は周知の事である、
「絶対に有り得ない事故」が実際に起きたのは東電、原子力安全委員会とも「想定外の津波」だったと言う、これも過去の事例も地震学者も「想定内の問題で再三提議していた」事故であるがともかく原発関係各々は「想定外の事故」だった、しかしこの事故の被災範囲と影響は「殆ど起きない最悪のシナリオ」だと言っても「想定される範囲で最悪」と言う事だ、つまり「想定外の事故」より確率は数段高いという事になる、
産業も国家経済も国民の負担も全て命と生活があっての話だ、生活が苦しくなるのは生きているからで「最悪のシナリオ」に成ったら「生きていない」可能性が高い、列島は汚染の島になり人は住め無くなる、小松左京の「日本沈没」では国民は自然の被害者だから世界は手を差し伸べたと言う話だが３・１１の時世界は「海洋と気流の汚染を補償しろ」と言う国が少ないがあった、
日本人は世界の孤児に成りかねない、ヨーロッパ先進諸国は脱原発に軸足を移した、我が国も被爆と被災の両方を受けた国である、脱原発に舵をきらなければ成らない

違反取締は歩行者、自転車も

我が社の近くに幹線道路が交差している場所がある、立体交差で上の道路下が地下鉄の駅になっているので人通りはかなり多い、
幹線が交差している交差点の直ぐ脇になる。
この交差点を駅側から少し過ぎたところに週３～４日警官が立って違反車両の取締りを行っている、警官に聞いてみたら「信号無視の取り締まり」だと言うがどうもそれだけではない様だ、
年中同じ所で同じ様に取締りをしているので毎日利用する車両は当然注意していてつかまる事は無い、滅多に利用しないドライバーや初めて通るドライバーが捕まる、何度か切符を切られている脇を通る度に車両ナンバーを見るのだが殆どがこの地域のナンバーでは無い、
神奈川県側の多摩沿線道路と中原街道を繋ぐ取り付け道路が有って昔此処は沿線道路側からは左折入路が出来ない様になっていた（今は違う）、所が多摩川河川敷からはこの道路に進入が出来るのだが左折禁止の道路標識が信号機についている為に南側から来た車が信号待ちをしていると右側の河川敷から入って行く事から左折なのでそのまま進入する事が多かった、その左折した先に警官が待ち構えていて捕まえるのである、
両方とも何時も通るドライバーは規制を知っているしかなりの割合で警官が待ち構えている事を知っているから違反はしない、しかし初めて通るドライバーはかなりの確立で捕まっている、
此れは違反者が多いと言う事はその規制を示す交通標識が分り難いと言う事で警察がしなければいけないのは違反者を取り締まる事ではなく「ドライバーが解りやすい標識に付け直す」と言う事だろう、意地の悪い見方をすれば「分り難い様に標識を設置し、違反者を効率よく捕まえる」のが目的ではないかとも取れる、
と言うのも先ほどの交差点では駅が近いせいで歩行者が多いのだが殆どの歩行者と自転車は信号無視である、駅側から信号を無視して突っ切って取り締まりの警官の前を堂々と通過するのだが全く警官も声も掛けない、最近自転車の問題が大きくなっているのだが歩道を猛スピードで走る若者やゆっくりと赤信号を無視して警官の前を歩いてゆく歩行者に長年運転をしているものとしてどうしても納得が行かないので警官に糾してみたら若い警官は「車の信号無視を監視しているので歩行者は見ていません」と言う、信号待ちをしている車両が有れば当然その脇に歩道の歩行者は渡らない筈だが全く止まる気配が無い、しかし「見えませんでした」と言う、
歩行者は渡った所に警官が立っている事を承知で突っ切るわけだから全く警察はなめられていると言う事だろう、此れでも事故になれば車は最低元「徐行違反」「歩行者保護義務違反」と言う名目で減点される、それ以上に事故なぞ本当に起こしたくない、ほ「歩行者優先」は法的に同一だった場合は歩行者を優先する、と言う事で此れでは「優先」ではなく「独占」である

北方４島は歴史的にも敗戦結果でも日本の領土だ

【ロシアのラブロフ外相は２６日、２８日からの訪日を前に一部日本メディアの書面インタビューに応じ、エネルギー分野などでの日本との関係強化を訴える一方、懸案の北方領土問題については「（４島は）第２次大戦の結果、法的根拠に基づきロシア領となった」との「現実」を認めるよう日本に要求する強硬な態度を示した。露外務省が２６日、サイトに内容を掲載した
４島での共同経済活動については、「ロシアの法があらゆる可能性を与える」として、「日本の法的立場を害さない」との前提で経済協力を求める日本の主張を否定した。】
報道でこんな記事を見た、「法的根拠に基づき」と言われてなぜ日本の外務省は即時反論をしない、
「国際法上の法的根拠を明確に示せ」と言わなければ日本政府はロシアの根拠を追認したと言われても仕方ない、
第２次大戦終結はポッタム宣言に対して無条件降伏を受け入れた時点で終結している、其れから１０日も過ぎ宣言に基づいて武装解除をした日本軍を攻撃し捕虜抑留をしたうえで占拠した北方四島は不法占拠以外の何物でもない、
第一ロシア、ソヴィエトは「歴史的に４島はロシア領土である」と言い続けて来て「第２次大戦の結果、」と言い言う事自体ロシアの主張には根拠が無いと言う事を露呈している。
ソ連崩壊の後、「４島帰属は日本に有り段階的に返還する」と言う調書も存在するが全て無視、その時ゞで強硬な外交を進める方法は外交手法としても世界的に避難されるべきもだが、日本政府の外交はアメリカ、中国、韓国、そしてロシア度の相手にも全く弱腰である、強硬である必要は無いがせめて同等な立場で言うべき事をはっきりと言って貰いたい、
政府と外務省の主導権争いで日本外交が世界中から良い様に喰い荒らされている事が我々には我慢がならないのだ

増税論議は経費を下げ生活補償を確定してから

増税の為に徹底した削減案と言う野田総理だが全く削減になっていない、定数論議も結局野党の反対で恐らく骨抜きになるだろう、
公務員給与の削減に労組の承諾が必要だという法律を出して来たが削減する気が有るとはとても思えないだろう、公務員給与は年収６００万で国民平均の４００万と比べ国民側からすれば５割も多い、その上年金の受領額も多く更に相続まで出来る、医療費も社会保険制度とは違う、
その原資は税金からの補助である、それでも「公務員は決して豊かではない」と投書までする連中の承諾なぞ取れるわけは無いだろう、
国民の半数が年収３００万程度でその中にはいわゆる貧困層も全国民の１割以上居る、
この層に消費税を５％増やすと言う事がどう言うことか何故理解出来ないのだろう、国家財政が破綻すると言うなら４０兆円もの個人資産を持つ２割程度の富裕層に負担をさせるのは当然だろう、
２割の人間が個人資産の８割を保有しているなら資産割合に応じた割合で負担するのが合理的な方法だろう、生命維持に必要な消費は所得の割合ではなく万民等しく略同額だが資産・所得に対するその割合は大きく違う、いわゆる「逆進性」という部分でる、
自由経済で今までに個人別に付いた格差は有る程度致し方ないが少なくとも税金生活経営をしている公務員が税金を払うだけの国民より５割もその所得水準が上だと言うのに増税をしてその所得水準を守ると言うのは全く矛盾した話である、
まず、税支出を減らす、税金で生活を維持している国民は少なくとも国民平均所得とどうレベルにしなければ納税者として納得が出来る筈もない、
国民所得は年収数千万円と言う所得者と生活保護の所得を除いて計算しなければ実勢に合った数字ではない、多分そうすれば今の国民平均所得は更に下がるだろう、この生活レベルが公務員や議員の生活レベルとどれだけかけ離れているか身を持って体現してもらう必要がある、
国民年金だけの所得になった高齢者のエンゲル係数を考えればたとえ５％でも支出が増えると言う事は生活の維持が難しくなる、月に千円無条件で支出が増えると言う事がどう言う事か、給与が１千万の議員、平均年収６００万で公務員住宅に住む人間に解る筈も無いだろう
公務員給与の削減は国家予算の節約だけでなく本当の公務員の自覚も促す為にも絶対に行わなければならない

増税の必要性を納得させる必要がある

政府は先ず「増税」ありきで強引に国会を進めているが予算が緊迫している数字が全く示されない、
会社経営で言えば決算が赤字で有ると言う場合、１つは売上増加、次は経費の削減、それでも乗り切れないときには借入れである、銀行も先の二つを確実に計画し実行しなければ融資はしない、
売上増加は努力目標であってもある程度の実現性と具体策が無ければ評価はされない、
経費削減は真っ先に見られる、まず無駄な経費は隅々までチェックされ、削減が条件になる、その中で一番の支出は人件費だが実際に働いている従業員の給与を極端に下げれば会社が成り立たない事は言うまでも無い、先ず「社長以下役員の手当てが多過ぎます」と言われるのは当然で中小企業の経営者は会社が赤字なら「経費と従業員の給料が余ったら」やっと取れるのは当たり前である、
何がどう幾ら必要で、経営者一族の給料もギリギリにしても足りないから融資を此れだけお願いします、と言うのが当然で経営がどうなるか解りません、経営者の給与は今まで通り頂きます、不足する内容は兎に角大変なんですから試算の４０倍の借金がありますが更に貸して下さい、
と言う話に金融機関（国民）が納得するわけも無い、しかも政府が言っているのは「不足分を貸して下さい」ではなく「不足分を寄付してください」と言って居るのだ、
税金は国民の豊かな生活と言う返済を担保にした国に対する貸付だと言う事を自覚して貰いたい、
「１０％ではたりないから２０％も考える」と言うのは寄付を充てにした経営で国家経営とはいえない
間接税が大きい国はそれだけ「国民に対する補償」と言う返済がなされているのだ、
経営者（公務員、代議士）の給料を保証するための物ではないし言うまでも無く日本国家は前述の経営者の物ではなく国民の物だ