TEMUと決まった訳じゃないが、

TEMUと言う通販サイトがある、ネットを見ている人は皆見た事が有ると思う

「億万長者になって買い物」と言う宣伝だったがこれが確かにやたらに安い

安いだけではなく買い物をすると抽選で割引クーポンが当たる、

恐らくみな同じくらいあたるのだろうが兎に角万円単位のクーポンが毎回あたる

確かにある程度の買い物をしないと使えない様になっているのだが「5,000円以上の買い物」と言う条件で更に15,000円の買い物が出来たりする

クーポンなしだと2,200円以上から送料無料と言う事だったのでそれこそ騙されたと思って2,300円程度のものを買ってみた

これが意外としっかりしていて面白いので何回か買ってみたのだがやはり、特別感謝クーポンと言うやつが来る

15,000円だの20,000円だのの買い物券だが購入合計は5千円以上だ

兎に角やたらに安い、どう考えても利益が出そうにない価格設定なので色々調べると曰く「まず資本を大量に投下してネット通販の巨大マーケットを作るのが目的でアリババの様な形で市場を把握する」と言う

確かに一理ありそうだがそのまま巨大になって価格が一般と変らないなら魅力はなくなる、それでも面白いから適度に買い物をするのだが万一を考えてリスクヘッジをする事にする

デビットカードを用意して欲しいものがあったらその口座に使うだけ移動してからそのカードで支払いをする

UFJニコスのデビットで支払いがあった時にショートメールが来るように設定、

デビットだから支払と同時に引き落とされて同時に携帯にメールが来る

10月の11日に何も買い物をしていないのに連絡が来た、

スマホで確認をしたらSTP*V*PDで7,750円の出金が有る、

いかにも怪しい名前だ、デビットだからメールが来た時点が買い物をした時間だ

このカードはTEMUの為に作成したものだからTEM以外に情報が流れる筈はない

速攻でカードを停止して被害届を提出したら月末になって警察に被害届を出すようにと言う書類が来たので所轄の警察に提出番号を貰いに行ってきた

サイバー犯罪対策課と言う部署で話をした、

私が「あくまで状況と時系列から考えるとＴＥＭＵは口座を集める為の会社なんじゃないか」と言うとやはり何人かはＴＥＭＵの事を知っていて「ちょっと怪しいよね」と言う認識の要だが実害が出ていないのでと言う事だったが疑いはある様だ

デビットの使い方に「今の時代カード無の生活はほゞ不可能に近いからそいつは良いかもね」と盛り上がって帰って来た

未だ面白そうだから電子マネーで買えるなら又少し遊んでみようかと考えている

兵庫知事選、外目からしても良く解らない

「１７日投開票の兵庫県知事選で、前知事の斎藤元彦氏（４７）が再選を果たした。新たな知事による県政刷新ではなく、斎藤県政の継続を県民が選んだことで、全議員が不信任を突きつけた議会との判断と食い違う結果になった。」

全議員は全員一致でこの人の下では働けない、信頼できないと評価したが結局県民の評価はまったく逆の様だ

全員一致で不信任を提出したにもかかわらずこういう結果になったのなら全議員は辞表を出すくらいの矜持を示さなければ何だったんだと言う印象はぬぐえない

「斎藤氏はこれまでの取材で「再選ならば大きな負託を新たにいただいたことになる」と強調。告発文書問題を招いた責任の「みそぎ」になるとの考えを示していた。」

禊を済ませたから無罪放免だと言う事になれば彼はおおきな「免罪符」を手にしたわけだ、

問題になったのは「パワハラ」で告発した議員を告発文の検証もしないで告発者の特定をし懲戒を行い最終的に自殺に追い込んだと言う事で１００条委員会の開設となりその結果、多くの問題があったと認定され今回の辞職選挙になった訳だが此れで免罪符を手にした彼は「倍返しだ！」となりはしないか、

「私の方針は県民に支持された」と今までより更に厳しく粛清をする事にならないだろうか

本来の県政運営の是非は県民が是としたんだとしても、多くの議員、其の他関係者から理不尽な横暴さを忌避された結果とどうすり合わせて行くのだろうか

多くの人員で運営する組織と言うものは末端までどの部分にも大きな負担のかからない様に運営する事が重要だ

自分のやり方が気に入らないのなら排除すると言うのはたとえそれが長い目で見て有用だとしても組織運営の軋轢になって今回の様な機能不全を起こしてしまう

ネット情報では有るが斎藤氏は社会に出た時から上級公務員だ、

組織は上の者の言う事は無条件に従わなければならないと言うのがその世界の常識の様だ

「親が黒いと言ったら白いものも黒だ」と言うのはヤクザの盃の話だがどうやらこの世界もそういうものらしい

県民は彼を選んだがその下で働く関係者の心労は想像に難くない

松島と瑞巌寺

かの有名な松島に廻る、

高舘で「夏草や、強者どもの夢の跡」と読んだ芭蕉は

「松島や　ああ　松島や　松島や」と読んだと言うが廻る順番は逆である

湾内遊覧船に乗っていたら鴎が餌をねだって着いてくる、

上手にえさを取ってゆく、がかみさんは手を噛まれた、

「松島～の～さ～よ～瑞巌寺ほどの寺は無いとえ～」で有名な瑞巌寺は伊達政宗が眠っている

自分は近くにあった円融寺の庭園の方が気に入った

名物の牡蛎の焼いた奴は塩蔵だったらしくやたらに塩辛くて高血圧のかみさんはとうとう食べられなかった

名物に旨いものなしと言うがあまり俗化するとこんなものになるのかな

今の日本はインバウンドのせいであらゆる所がアミューズメント化してしまっているが日本の観光地は殆どが神社仏閣でお参りの対象地なのだ、

門前町であってもそれなりに敬意をもって廻って来たものだが外国文化ではただの遊び場、騒いでふざけて傍若無人だ

その国の文化に敬意を祓えない様な輩には何らかの規制が必要なのかもしれない

アメリカと言う国は歴史と文化が未だ３００年程度しかないので仕方ないのかもしれないがEUの人間がその様では情けない話だ

森の平和はどうなるんだろう、群れの生活はどうなる？

群れのボスが変わった、

今度のボスは他の群れと仲良くするつもりは無い様だ

今までのボスは他の群れと仲良く足並みをそろえる事に一生懸命だった

しかし、その為に自分の群れの面倒見が手薄になったと群れは判断したのだろう

しかし、恐らく群れは他の群れとは仲良くしたいのが本音ではないだろうか

この大きな群れに尾を振っている小さな群れのボスも変わった、

ボスが獲物を最初に味わう事も、一番うまい所を食べる事も群れはある程度ボスだから仕方ないとは考えていた

しかし、ボスは獲物の殆どを自分とその取り巻きで独占して群れが飢えているにもかかわらず群れに配る事は無かった、

腐る程獲物を掻い込んで、群れがひもじいと言っても決して分ける事はしなかった

ボスの取り巻きは半減したが未だボスは辛うじてその地位を保っている

尻尾を振って追従している大きな群れのボスは「自分の群れがお前たちの群れを守る筋合いはない」と言い出した

虎の威を借る狐の小さな群れのボスは自分で何とかしなければならなくなったが取り巻きは減った、

おっきな群れはこれから他の群れと争いながら群れを引いていかなければならない

幾ら大きくても其の他の群れ全部を敵に回せば対抗する大きな群れと対立した時に自分の群れに味方してくれるか未知数だ

暫くは混沌とするんだろうな

国民が国を支えるなら国民を第一に

財務省が「年収の壁」を１７６万に変えると税収が７兆円から８兆円減少するとコメントした、

税収が７兆円からウ８兆円減ると言う事は一般給与所得者がこれだけ負担をさせられていると言う事に他ならないだろう

具体的に計算をCHATGTPにして貰うと

扶養控除額の合計が8兆円という情報をもとに、対象納税者の所得額を推定するには、いくつかの追加情報が必要になります。以下のようなデータが必要です。

1. 扶養控除の対象人数：日本全体で扶養控除を受けている納税者の人数。
2. 平均的な扶養控除額：扶養控除額は扶養者の年齢や状況により異なり、38万円、48万円、63万円などの額が設定されています。

仮に8兆円が総扶養控除額だとし、平均的な扶養控除額が48万円とした場合、日本全体で控除対象となる人数（扶養親族数）は約 1,666万人（8兆円 ÷ 48万円）となります。

ち、扶養控除対象者の所得額を仮に30%程度と仮定すると、対象納税者の合計所得額は 約60兆円 と推定されます

納税総額を聞いてみる

所得税：給与所得者が支払う所得税は、年度や景気によって異なりますが、一般的に約 15兆円前後 です（例：令和3年度の所得税収入は約15.8兆円）。

次に企業の食税額を聞いてみる

令和4年度（2022年度）には、企業の業績が好調だったこともあり、法人税収は 約13兆円 に達しました。コロナ禍などの経済的な影響を受けた年には、法人税収が一時的に低下することもあります。

つまり給与所得者の納税額の方が２兆円も多いのだ、

日本の企業総所得額は、概ね 60〜80兆円 の範囲で推移していると考えられます

要するに所得額は２０兆円多い可能性があると言うのに納税額は２兆円も少ないと言う事になる、税額減収は企業所得税から徴収するのが当然だろう

第一税収が減少したら出資を減らすと言うのが国家経営と言うものだ、

支出の見直しを徹底的に行って本当に必要な所に割り振るのが国家経営と言うものだ

企業所得税が８兆円増えるとしたら恐らく中小企業は成り立たなくなるだろう

しかしその資産総額は

• 個人金融資産：2024年3月末で約2,199兆円に達しています。個人金融資産は円安や株高の影響で増加し続け、家計の投資活動の活発化も一因です
  
  
• 企業資産：日本企業の純資産は、2024年3月末時点で914兆円と報告されており、海外売上の増加などに伴って近年も増加傾向にあります

資産に課税すれば0.4％で済む、国債発行高も限定課税で5年も実行すれば解消できるだろう

バラまきの財源を国債に頼って発行残高は１０００兆円に上り、金利償還だけで９．５兆円に上っていて、ゼロ金利政策を解除しプライムレートを0.1%上げるだけで1.1兆円利払いが増える

アベノミクスのつけは大変なことになっているのだ、そのつけを国民に押し付けるのではインフレとかデフレの問題以前に国家存亡の問題になる

少子化解消は我が子の幸せな将来を確信できなければ出来る訳もない