福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を差し止めた仮処分決定について、和歌山県の仁坂吉伸知事は20日、定例記者会見で「大飯も高浜も判断がおかしい」と疑問を呈した。
仁坂知事は「生存権のリスクをゼロにしろと言うのなら(より死亡事故の確率が高い)自動車の差し止め請求ができてしまう。なぜ原発だけ絶対になるのか」と話し「原発のリスクをあんなに極大化するなら、別のリスクはもっとある。電気代がかさんで企業が倒れたら誰が責任をとってくれるのか」と述べた。
仁坂知事は元経済産業省官僚。科学技術庁に出向して原発行政を担当していたこともある。
原発事故より自動車事故の死亡確率が高いと言う理論は何処から出たのか、第一交通事故の責任の所在ははっきりしているし過失が殆どで個人の責任に負わされる事は明白だが原発の事故は誰が責任を取ると言うのだ、今回の福島原発は誰も責任を取っていない、本当にリスクが自動車事故より低いなら何処かの保険会社に電気会社から保険をかけたらどうだ、
「電気代がかさんで企業が倒れたら誰が責任を取ってくれるのか」倒れるのは企業だが原発で倒れるのは庶民、国民そのものだ、企業の価値と人の命の価値を同等に論じるどころか「企業が倒れたらだれが」と企業を人命の上においている、
経営と言う理念で言えばコストが嵩んだから起業がやっていけないというのは単に経営手腕の問題で電気代のコストに責任を転嫁できる話ではない、消費製を製品やサービスに転化できず倒産する企業が多数有る事は周知の事実だがそれこそ「消費税の増加で倒産した」と言っても政府は「企業努力が足らない、残っている企業は多数居る」と言うだろう、
しかしそれは消費税の負担を下請けや協力会社に付け替えた大手企業が残ると言う事で決して「経営努力」で何とかなる話ではない、
原発のコストが火力より優れていると言うのは正しくないと言う事は既に世界の常識だ、最初に原発を作ったGEが「原発は収益に合わない」と撤退している事を見ても解る、
コストと生命を比べると言うやり方自体野球とサッカーの選手を比べるより変な話だがその論拠自体合っていない、1kw当たりのコストには原発の設置コストも地域協力金も入れていない、第一に坂知事が経済産業省の原発行政のコストも原発が無ければ不要なコストになる訳だ、
こんな程度の人間が高級官僚だというのだから後は押して知るべしだろう、公務員試験は大変な能力と努力が必要だろうがその知識は全く一般的な「常識」とはかけ離れているとしか思えない、常識と言うのは人が生きるのに最低限必要な知識と言うかコモンセンス、つまり感覚だ、それぞれ考え方が違うと言っても社会と言う構成においてはやはり宗教的に聞こえるが「殺す事は悪だ、人のものを盗るのは行けない」と言った事、他人を無意味に傷つけてはいけない、どころか不快感を与える事も悪だと言うのは社会を円滑に進める為の潤滑油に近い、自分が気に入ると言う事以前に最大公約数として存在しなければならない、しかし高級官僚や政治家はまるで生まれついてからずっと「庶民とは違う」と言う自意識の中で育っている様だ、今回のコメントはその最たる部分を露呈したと言える