四月から電気料金の自由化が始まりました。本当に安くなったんでしょうか?
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原価主義とは、電気を生産し販売するために必要な費用(総原価)と電気の販売収入が等しくなるように電気料金を決めることです。
総原価の計算は、法令で定められたルールに従って、将来の一定期間(1年単位)における燃料費、修繕費、購入電力料、減価償却費、人件費、公租公課などから所定の額を差し引いて行います。
電気事業連合会のHPより
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商いの基本は「入りを謀って出を制する。」 特に「出を制する」は、それなりに努力に努力を重ねているつもりだ。当社の経費で電気代は大きな負担です。「事業報酬」という利益を電力会社は初めから計算式に入れられる。だが、準公共料金である電気代は、総原価の計算から「赤字になるから電気料金を上げます」と、簡単に言われそうだ。電気料金の自由化が始まることによって、不明朗会計の飲み屋の請求と同じような電気料金(ちょっと言い過ぎかな)が、少しはマシなモノになっていくことといいのだが・・・。
・・・・・・間違った戯言で有りますように!!
ところで、この記事、その後どうなったの?
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中部電、4県の知事候補に裏金 愛知前知事認める
元役員は中部電で政界工作を長年担当し、2004年までの約20年間に少なくとも2億5千万円を取引先の建設会社などに工面させて簿外で管理し、政界対策に充てたと証言。見返りに原発工事などの発注額に上乗せしたと証言しており、電気料金で政界対策資金が賄われた可能性がある。
この裏金の中から、神田氏が初当選した1999年と再選した2003年の知事選告示前、いずれも面会の予約をして愛知県内の神田氏宅を訪問し、現金300万円と500万円を本人に直接手渡したと証言。03年の500万円は大手建設会社5社に100万円ずつ工面させ、建設会社名も神田氏に伝えた。領収書は受け取っていないという。
電力業界団体の電気事業連合会(電事連)が、東京電力福島第1原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約8兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが4日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。
毎日新聞の記事より
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結局は我々が払う税金で、尻拭いすることになるのだろう。明日の電気料金を安くするには、結局「自助努力」なんでしょうか・・・
東京オリンピック・パラリンピック、そして愛知・名古屋アジア大会とうれしいイベントが待っています。そのために税金がたくさん使われる。それによって景気が良くなり経済の好循環が進めば、「メデタシ・めでたし」というところだ。が、「膨大な国の借金」が「子や孫に増税」という形で降りかかることになれば、50年100年後に恨まれることにもなりかねない。
もちろん、爺の今の借金も同じことが言える。世を辞するまでに解決したいが……。「貧乏はクソ爺のお陰だ」と孫に恨まれないようにしたいですね。
お店は定休日だが、今日も仕事が俺を待ってるぜ!(悲;)
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